熊坂候補と県民のねがい

　県知事選が告示されています。昨日の新聞（福島民報）は、世論調査の結果から選挙序盤の情勢を伝えました。

　それによると、元副知事が優勢なものの、「8割以上が知事選に関心を持っているが、まだ投票する候補者を決めていない人も多く」と伝えました。投票の基準は「政策や主義・主張」が42％で最多。県政に望む政策は、「震災からの地域再生」が27％、「放射能問題への対応」が20.2％、「医療・福祉の充実」が14.9％、「景気・雇用対策」が10.8％。これに農林水産業対策、震災などの被災者支援が続いています。

　この結果から熊坂義裕候補が有権者に選択していただけると実感することができました。



　県知事選が告示された11日、いわき市保健福祉センターで熊坂義裕候補の個人演説会が開かれ、候補者本人の口から直接政策を聞いてきました。

　宮古市長時代の熊坂さんが子育て支援と産業振興に力を入れ、国の「社会保守国民会議」の分科会で子育て支援の国の責任を果たし、財源も確保するよう求めていたことは、以前、本ブログでも紹介しました。自分としてのビジョンを持ち、国にももの言える人物だということが分かります。

　その熊坂さんが掲げる政策は、いただいたチラシをみると「少子高齢社会への対応強化」で、子どもを産み育てりうための環境整備や教育の充実、地域包括ケアシステムの確立を掲げています。

　原発に関しては、「卒原発社会（再生可能エネルギー）への具体的転換」と「脱原発。再稼働や輸出に反対、県内全基廃炉」を掲げています。

　個人演説会で熊坂氏はこう話していました。

　「原子力政策は国がすすめた責任があります」
　「再稼働はノーです。福島第一の自己原因は分かっていません。その中で、県外まで含めてノーと言わなければ首長として無責任です」
　「核のゴミは処分方法が決まっていません。動かせばこれが出てきます。だから原発ノーといっています。原発輸出もノーです。国の倫理観が問われる問題です」
　「こうしたことを福島から言わないでは恥ずかしいと思います」

　原発政策に対する姿勢はここにはっきりしています。原発再稼働も、輸出も、原発ゼロも、基本的に一致し、その情報を、原発被災地の福島から発信するという姿勢は、ぜひ貫き実現してほしい、内容です。

　そして県民には「被ばくを避けてくらす権利を尊重しなければならない」といいます。低レベル放射線の影響が分かっていないだけにこれは大切な課題。私も、学校給食に地場産のお米を使うことに問題はないと考えているものの、それを食すること不安を感じない方、不安を感じる方がいる現実を考えれば、食べない自由を認めることも必要だと考えてきました。その延長で考えれば、熊坂候補の主張は当然だと思います。

　ただこの政策の実施する際には、放射線に対する考え方が様々ある中では、考え方の違いによる差別をなくすための相互理解の教育や、放射線教育を合わせてすすめる必要があると思いますが・・。

　被災者支援に関しては「被災者の選択を尊重する支援を、県知事として宣言しなければならない」としていました。くらしと生業の復興という観点から注目をされます。

　熊坂候補はこうも話していました。

　「産業振興や子育て支援など、いろいろ公約には書きました。しかしその公約の前提として、原発の問題があります。それをやらないと、産業振興にも、子育て支援にもならないからです。県民に寄り添って、県民の立場に立ってたたかう知事をめざしたい」

　内堀候補は「県外の原発の再稼働に対する考え」を問われて、こう答えています。
　「原発再稼働には国民的な議論が重要。その論点を提示するため、福島の現状、原発災害とは何かを発信し続ける」

　この回答には原発問題に対する姿勢が見えません。情報によって、同じ事象でも全く正反対のものに見えるということはよく言われること。「論点を提示」するための情報は、その情報を切り取って加工する段階で、一つの方向性を持つことになります。「福島の現状、原発災害」を原発に対してどういう考えを持って切り取って、加工するつもりなのでしょう。原発に対する姿勢は示さず「国民的な議論」にまかせる姿勢は、一見中立的な立場に見えますが、そこでは何も言っていないに等しい回答だ、と感じました。

　再稼働や輸出をすすめる自民党、脱原発をめざす社民党。内堀候補の支援政党は原発問題で両極端に位置しています。だからこそ内堀氏は原発問題では口を濁さざるを得ないということなのでしょう。それで原発事故をおこされた当事県として、原発事故はもうごめん、という県民のねがいを組み上げることができるのか。疑問です。

　みなさんはどう考えるでしょう。