「集志貫徹」

今日の新聞に島根県が農林水産物の販売促進活動の為に、生産者や販売者にイベント出展や
販売促進資材を作成する際に事業費の最大半額を補助するとして15,000万円を予算化したと報じていました。
これは、東日本大震災を境にして、県内産の牛肉や野菜の価格が下落傾向にあることを受け、
農林水産振興がんばる地域応援総合事業を緊急生産販売支援対策として実施するのもです。
これが、販売者側にとって「地産地消」や「農商工連携」の推進に利用できないかあれこれと
調べてみましたが、どうやら事業主体はJA、市町村、森林組合、漁業協同組合、生産者組織等の
生産者であって、販売者が利用できそうにありません。
少し前に出雲市が似たような制度を導入した新聞記事を思い出し、また、調べることに。
ありました。昨日の新聞でした。
地元で取れた魚介類の消費拡大の為、漁業者に限定していた助成を小売業者や飲食業者にも拡大するというものです。
平成18年度に設けた市単独事業「21世紀出雲水産業総合助成事業」(平成21年度予算額18,000千円)を拡大して
とりおこなうもので、スーパーや飲食店でも魚介類販売促進に助成をするということです。
具体的には
・漁業者等が地魚を直売する際の販売台、ショーケース等の購入に対する助成
・飲食店の活魚水槽購入に対する助成
・飲食店が地魚を利用した食フェアを企画する際の広告宣伝費に対する助成
・小売店の販売促進資材(シール、のぼり、看板等)作成に対する助成
・地元水産物を利用した新商品開発のための原材料購入費、機器購入費等に対する助成、等です。
今までは、生産者に対して手厚い補助・助成制度はあったものの、販売者に対してこういうことは
めったにありませんでした。
おまけに出雲市は、中心市街地活性化支援事業(市単独事業:予算3,350千円)や
商店街賑わい創出支援事業(市単独事業:予算5,300千円)などの施策もあります。
「地産地消」や「農商工連携」の推進も入口の整備はそこそこされているものの、出口の整備は
まだまだ不足だと感じています。
大田市も、農林水産物全体にこういう助成制度を設立しながら、出口の施策を進めてはどうかと考える次第です。