■「イラ菅」亀井氏に大爆発、２次補正等巡りかき回され・・・追加経済対策７・２兆円

２００９年度第２次補正予算案に盛り込む新たな経済対策を了承した８日午前の基本政策閣僚委員会で、経済対策の財政規模の拡大を強く求めてきた国民新党代表の亀井金融相に、民主党の菅国家戦略相が怒りを爆発させる場面があった。

　菅氏は、先週末の同委員会への亀井氏欠席によって経済対策の閣議決定が８日にずれ込んだことを批判。そのうえで、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した件を蒸し返し、「事前に聞いてなかった」と不満をあらわにした。

　さらに、「（社民党が重視する）沖縄の（普天間飛行場移設）問題や、（国民新党が望んだ）郵政株式凍結法など、それぞれの党の最重要政策は尊重してきているはずだ」などと怒りをぶちまけたという。

　連立維持を優先し、民主党は社民、国民新両党に配慮を重ねているのに、対する両党は「連立」を盾に要求ばかり――。かつて「イラ菅」と呼ばれた菅氏だけに、堪忍袋の緒が切れたようだ。  【YOMIURI ONLIN】


○追加経済対策で景気と暮らしはどうなる　

政府の追加経済対策のメニューは「雇用」「環境」「景気対策」の“３Ｋ”中心の内容だ。「住宅版エコポイント」のような新たな施策も打ち出し、「家計を潤すことで景気回復を」という鳩山政権の経済運営スタンスを強調した。これで本当に景気や暮らしが上向くのか－。消費者にかかわりが深い注目政策をピックアップした。

　■エコ住宅で景気浮揚

　目玉の住宅版エコポイントは、省エネ対応型住宅の新築・改修を行えば、商品券やサービスと交換できる制度。ポイント支給は平成２２年中の着工が条件で、断熱材を使った壁などを取り入れた省エネ住宅のほか、耐震化や段差解消工事なども対象だ。政府は、住宅投資の活性化で「林業や工務店の仕事も増える」（前原誠司国土交通相）と景気浮揚効果に期待しており、住宅関連だけで計５千億円をつぎ込むことにした。

　■前政権の対策も拡充

　前政権が打ち出した省エネ家電の「エコポイント制度」を来年末まで９カ月間延長するほか、エコポイントを発光ダイオード（ＬＥＤ）電球に交換する場合は、交換に必要なポイントを現行の１ポイント＝１円から２円に優遇する。また電気自動車に適した家庭内電気の２００ボルト化を進めるための制度の検討を開始。エコカー購入補助も来年９月までに半年延長し、エコ住宅を含む“エコ消費３本柱”で景気の下支えを狙う。

■企業の資金繰りを支援

　対策には、景気をさらに悪化させかねないデフレと円高への対応策も盛り込んだ。デフレ下では実質的な金利高となるため、企業が設備投資を行う際の金融機関からの借入金の金利について、２年間は物価下落に対応して０・５％の引き下げを図る。円高が経営を直撃している中小企業の海外販路の開拓も支援する。中小企業支援策では、ほかにも１兆円程度を支出。年末や年度末の資金繰りを支えるため、信用保証と日本政策金融公庫などの低利融資の資金枠を約１０兆円拡大し、期限も２２年度末まで１年間延長した。

　■雇用悪化に配慮

　年末に向けて悪化が心配されるのが雇用だ。今回は６千億円を計上。具体的には事業を縮小した企業に対し、従業員の休業手当や職業訓練中の賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の支給条件を緩和。リストラを抑制して失業者の増加を防ぐ。さらに、貧困者支援策も強化。昨年末の「年越し派遣村」のような状況を回避したい考えだ。　【経済ニュース】

 
亀井氏に押し切られた格好の2次補正7.2兆円が確定した。これらの民主連合の景気浮揚策が何処まで浸透し拡大するか今後の状況を見たい・・・・