政府は１８日午前の閣議で、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成３１年度から５年間の「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。厳しさを増す安全保障環境に対（たい）峙（じ）するため、防衛力の「抜本的な強化」と自衛隊の「役割拡大」を明記。今後５年間の防衛費は総額２７兆４７００億円と過去最大を更新した。国民と領土・領海・領空を守り抜くため、従来の延長上の防衛政策を転換し「真に実効的な防衛力」を獲得していく意思を鮮明にした。
新大綱は安全保障環境について、中国の台頭による「パワーバランスの変化」を強調し「既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と警鐘を鳴らした。平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の長期化や、戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」の開発に各国が注力している点も特記した。
こうした変化に対応するため、新大綱では陸海空３自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。現代戦では宇宙やサイバー分野での優位性確保が「死活的に重要」と指摘し、防衛力強化の最優先事項に挙げた。
海空優勢を獲得・維持するため、新装備の取得も進める。短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機１８機の導入や「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示した。周辺海域の警戒監視能力を強化するため、海中を自動航行して情報収集する水中ドローン（無人潜水機）の研究開発も進める。敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。
一方、中期防には５年間の防衛費について、総額２７兆４７００億円を盛り込んだ。前中期防から約３兆円の増額となる。２０３０年代に退役を迎えるＦ２戦闘機の後継に関しては「日本主導の開発に早期に着手する」とした。近代化改修に適さないＦ１５戦闘機に代わり、Ｆ３５Ａ戦闘機を増強する方針も示した。
陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入は当然だが、百発百中ではない。「積極防衛」政策へ転換し、日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力として「敵基地攻撃能力」の整備を始めてほしい。「米側に依存する」と述べ、日本の敵基地攻撃能力保有を否定した。
だが、全面的依存では同盟も国防も成り立たない。米軍の手が回らなければ「座して死を待つ」というのか。と言う論調も見受けられたが、人員が不足不足と言いながらどの様にして新編部隊を導こうとしているのか疑問も残る・・・・