◆「文在寅」大統領の完全敗北 「日本海」は残り、「東海」表記が世界から消える理由

国際機関が認めた「日本海」

　11月16日、国際水路機関（IHO）加盟国はオンライン形式で行われた総会で、今後世界各国の海図作成の指針となる「大洋と海の境界」について議論した。そこで、「S-23」と呼ばれる出版物での「日本海」の単独表記を維持する一方、新たなデジタル海図標準である「S-130」では海域を数字で表記することが暫定で承認されたのだった。

加藤勝信官房長官は、17日午前の閣議後会見で「（IHOの）報告書には、国際的に確立された唯一の名称として日本海を使用してきたS-23が、これまでと同様に引き続き現行IHO出版物として公開的に利用可能と記載されている」と述べた。

　茂木敏充外相も「紙の方は日本海が残る。我が国の主張が通っている」と論評した。

　加藤長官は海域の表記を巡り、韓国側が「東海（トンヘ）」を併記するよう一貫して主張してきたことを明らかにした。

韓国政府とメディアは揃って、日本側の「日本海の単独表記の維持」との主張に対して、「ゴリ押し」であり、「我田引水」式の解釈だとして強く反発した。

　韓国メディアでは「S-23を根拠に『日本海単独表記』を主張してきた日本は立場を失った」と報道。

　特に韓国外交部（外務省に相当）は、「日本側の『日本海名称が維持される』との報道は事実と違う歪曲」とし、「日本海が単独表記されるS-23から新しい標準であるS-130に移行されるものであるから、日本海は標準としての地位から格下げされる」と持って回った言い方で批判を展開している。

　要するに、出版物であるS-23は追加で今後製作されないために効力を失うから、日本海表記が事実上有効ではないと言いたいのだろう。

墓穴を掘った韓国外交部

　S-130が標準化されて「日本海」あるいは「東海」が数字で表記されるとあっても、1929年から現在までIHOのS-23が標準として使用され、多くの国から「日本海」と呼ばれており、隣国の中国やロシアですら「日本海」を一般的に使用している。

もちろん、文在寅大統領が「東海」という名称をこれ以上使用できないわけではない。それは勝手だが、どこの国でも標準として認めることはありえない。

　文在寅大統領は、貴重な「反日カード」を1つ失ったことになる。                    (WEB抜粋)