暖かいい春をを運んで来てくれた鳥もあ居れば・未だ氷河期を続けようとしている愚かな国もある。
国際機関が認めた「日本海」
11月16日、国際水路機関（IHO）加盟国はオンライン形式で行われた総会で、今後世界各国の海図作成の指針となる「大洋と海の境界」について議論した。そこで、「S-23」と呼ばれる出版物での「日本海」の単独表記を維持する一方、新たなデジタル海図標準である「S-130」では海域を数字で表記することが暫定で承認されたのだった。
加藤勝信官房長官は、17日午前の閣議後会見で「（IHOの）報告書には、国際的に確立された唯一の名称として日本海を使用してきたS-23が、これまでと同様に引き続き現行IHO出版物として公開的に利用可能と記載されている」と述べた。
茂木敏充外相も「紙の方は日本海が残る。我が国の主張が通っている」と論評した。
加藤長官は海域の表記を巡り、韓国側が「東海（トンヘ）」を併記するよう一貫して主張してきたことを明らかにした。
韓国政府とメディアは揃って、日本側の「日本海の単独表記の維持」との主張に対して、「ゴリ押し」であり、「我田引水」式の解釈だとして強く反発した。
韓国メディアでは「S-23を根拠に『日本海単独表記』を主張してきた日本は立場を失った」と報道。
特に韓国外交部（外務省に相当）は、「日本側の『日本海名称が維持される』との報道は事実と違う歪曲」とし、「日本海が単独表記されるS-23から新しい標準であるS-130に移行されるものであるから、日本海は標準としての地位から格下げされる」と持って回った言い方で批判を展開している。
要するに、出版物であるS-23は追加で今後製作されないために効力を失うから、日本海表記が事実上有効ではないと言いたいのだろう。
墓穴を掘った韓国外交部
S-130が標準化されて「日本海」あるいは「東海」が数字で表記されるとあっても、1929年から現在までIHOのS-23が標準として使用され、多くの国から「日本海」と呼ばれており、隣国の中国やロシアですら「日本海」を一般的に使用している。
もちろん、文在寅大統領が「東海」という名称をこれ以上使用できないわけではない。それは勝手だが、どこの国でも標準として認めることはありえない。
文在寅大統領は、貴重な「反日カード」を1つ失ったことになる。 (WEB抜粋)
3日 1時04分
菅総理は新型コロナウイルスのワクチンについて、当初予定していた今月下旬から前倒しして、中旬から医療関係者への接種開始を目指す考えを示しました。
「（接種開始について）できるかぎり２月の下旬と申し上げてきましたが、１日も早くという思いで努力をしてまいりました。今後有効性・安全性を確認した上で、２月中旬に接種をスタートしたいと思います」（菅義偉 首相）
緊急事態宣言の延長を決めた直後の記者会見で菅総理はこのように述べ、ワクチン接種の「前倒し」の実施に意欲を示しました。また、日本はワクチン接種開始のタイミングが国際社会の中で遅れていると指摘を受けたことについては、「ワクチンの確保が日本は早かった」としながらも、海外に比べ接種に時間がかかっていることを認めました。
一方、東京オリンピック・パラリンピック大会について一部で上がっている「無観客での開催」については内外の感染状況も勘案し、「安全・安心の大会にすることを最優先に検討する考え」を示し、含みを持たせた。
※2020年12月8日 ... 新型コロナワクチンの初期供給が妨げられているのは、ワクチンの生産メーカー を、開発した製薬会社が決められる、という人為的な仕組みがあるからだ。
(WEB抜粋引用)
「（接種開始について）できるかぎり２月の下旬と申し上げてきましたが、１日も早くという思いで努力をしてまいりました。今後有効性・安全性を確認した上で、２月中旬に接種をスタートしたいと思います」（菅義偉 首相）
緊急事態宣言の延長を決めた直後の記者会見で菅総理はこのように述べ、ワクチン接種の「前倒し」の実施に意欲を示しました。また、日本はワクチン接種開始のタイミングが国際社会の中で遅れていると指摘を受けたことについては、「ワクチンの確保が日本は早かった」としながらも、海外に比べ接種に時間がかかっていることを認めました。
一方、東京オリンピック・パラリンピック大会について一部で上がっている「無観客での開催」については内外の感染状況も勘案し、「安全・安心の大会にすることを最優先に検討する考え」を示し、含みを持たせた。
※2020年12月8日 ... 新型コロナワクチンの初期供給が妨げられているのは、ワクチンの生産メーカー を、開発した製薬会社が決められる、という人為的な仕組みがあるからだ。
(WEB抜粋引用)
息子ブッシュ米共和党政権で大統領首席補佐官を務めたアンディ・カード氏と、民主党のクリントン大統領の首席補佐官だったジョン・ポデスタ氏は１２日までに、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に連名で寄稿し、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたのを受けて「円滑かつ平和的な政権移行手続きを早急に開始するべきだ」と訴えた。
両氏は大統領選の集計状況について、共和党のトランプ大統領の票数は東部ペンシルベニア、南部ジョージアと西部ネバダ、アリゾナの各州でバイデン氏を下回っており、トランプ氏が逆転するにはペンシルベニア、ジョージアを含む３州で訴訟や再集計を通じて選挙結果を覆さなくてはならないと指摘した。
その上で、過去２０年間に州レベルで行われた３１回の再集計で結果が覆ったのは３回で、変動した票数も平均４３０票に過ぎないとする民間団体の分析調査を紹介し、トランプ氏が逆転勝利できる可能性は極めて低いとの見方を示唆した。
両氏はまた、今回は２０００年の大統領選で共和党のブッシュ候補と民主党のゴア候補が南部フロリダ州での数百票をめぐって大統領選全体の勝敗を争ったのとは状況が違うとし、当時と同様の法的対応をとるべきだ
名誉ある撤退をさせる者は?
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成２４年９月の尖閣国有化以降、最長の１１１日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。
どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。
尖閣の接続水域では３０年１月、潜った状態の外国の潜水艦１隻と中国海軍のフリゲート艦１隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。海保によると、中国公船は４月１４日から尖閣周辺で航行し、８月２日まで連続で確認された。
( WEB引用)