資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に続き、鳩山首相のずさんな個人資産管理の実態が次々と表面化している。
株売却益の申告漏れや資産報告の相次ぐ訂正……。首相の説明責任が問われる中で、株取得の時期が国会答弁と実際とでは最大約4年も食い違うなど、見過ごせない問題も浮上した。
(今年)1月頃「だったと考えております」
今月5日の衆院予算委員会。閣僚の資産公開に関し、みずほフィナンシャルグループ(FG)や東急不動産など1部上場企業株7銘柄の取得時期について問われた鳩山首相は、そう答弁した。
しかし、鳩山首相側はその5日後、衆議院に届け出た2002~08年分の資産等報告書と資産等補充報告書を一括して訂正し、答弁との間にズレが生じた。
多くは、報告の際に新たに取得した株などを「該当なし」としていたもので、株14銘柄計約29万2000株(各取得年末の終値で計約2億6400万円相当)、その他の有価証券計約1億9600万円、金銭信託計約7800万円を訂正。報告書の保存期間(7年)に限っても、毎年、記載漏れがあったとする異例の内容だった。
この結果、7銘柄のうち東急不動産、商船三井、三井物産、パナソニック、九州電力の5銘柄計8万300株は08年に、NTTドコモ40株は07年にそれぞれ購入していたことが判明。みずほFG株については、05、07年の時点で既に計45株購入したことがわかった。
補充報告書は、その年に新たに取得し、12月末現在に保有する資産が記載されるため、「今年1月ごろ」とした首相答弁は、実際と最大で約4年も食い違いが生じることになる。
首相の保有株を巡っては、1部上場企業の10銘柄(計15万1190株)を昨年売却した際、約7226万円の利益を税務申告していなかったことが判明している。
首相は同じ衆院予算委で、「株式の電子化に伴い、株券を放置しておくと無効になると証券会社から助言され、08年秋に売却した」と述べるとともに、閣僚資産報告に新たに記載した7銘柄については、今年1月頃に購入したと説明していた。
鳩山事務所は本紙の取材に「資産の管理は、資産管理会社の六幸商会に主に任せていたが、株式は(鳩山首相)自身で管理していたものがあり、分散して手違いが生じた」と回答したが、取得時期の食い違いについては説明がなかった。【YOMIURI ONLIN】
鳩山首相の資産は例を見ない富豪家である事が見えてきた。偽装献金問題と誤報告となると野党の追求の的ととなる事は間違いないだろう。政治生命にかかわる事の無い様首相は戦々恐々としている事だろう・・・・
余りにもでたらめな金銭感覚が明確になってきた。首相の進退に及ぶ事態にも及び兼ねないが、秘書の起訴状況が明確になるまではなどと逃げる。しかし、自分の金銭収支を人任せとは幸せである・・・・・
今のところ、野党からの追求は甘い状況である。
それにしても、裕福な首相に現在の雇用状況・就職状況の解消が、本当に理解できているのだろうか、未だハッキリした対策は見えて来ないが・・・・・
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