Re 「一般消費者向け会員名簿作成について」の本部見解

本ブログ６月１２日付けより

　私の所属する宅建協会の支部より通知された「一般消費者向け会員名簿作成について」に疑義があり、６月８日に疑義申出者３名と支部事務所にて通知者側（担当委員長・支部長不在のため担当副支部長・担当委員２名）と懇談することになった。

　「次回評議委員会にて計って見ますとの事」で結果に期待しましたが結論が出ず、継続審議で次回へ繰越となってしまいました。当然、自分達評議委員一同で決めたことなので慎重審議に時間を費やしているのでしょう。中には「申出者３名の会社を外して出したら」という乱暴な意見も出たとやら？

　ただし、どのように議論しても、やって良い事やって悪い事は不変なのです。

　人のする事ですので錯誤はつき物です。大事な事は「その後の処理をどうするか」ではないでしょうか。

　さて、疑義に対し大阪宅建本部より６月２６日付で、支部長・支部担当者宛に「支部不動産無料一般相談所における業者紹介依頼の対応について（再連絡）」という通知が出されました。

　内容の方は、前回と同じ内容を詳細に記述されています。

　一部を抜粋しますと、「積極的に会員名簿を開示するのではなく、あくまで相談者から以来された場合のみ会員名簿を開示すること、また、協会ホームページの会員検索による抽出など、公平性を担保した抽出方法による会員名簿を開示するということを徹底していただきますようお願い申し上げます。」

　日本国国語を習った方なら一目瞭然ですが、この通知後にまだ「本部の○○委員長、別の○○委員長に聞いたら名簿を出しても良い」と聞いていると言って引かない平面しか見えてない人がいるらしい。

　フローチャートまで作って、マニュアル書と一緒に返答されている大阪宅建本部はぶれる事もなく最適な結果をいただく事ができました。

　しかるに我が支部は・・・・・・。我々会員は宅建協会への思い入れがありますので評議委員一同の一層の奮起を願います。