苦渋の決断となったオバマ大統領の方針変更。アルカイーダかヒズボラか、あるいはこの分派か、いずれかの手にシリアの化学兵器が流出する可能性が高くなったのを受けて、その前に行動を起こすことを決めた。当面は反政府軍への武器（ただし、テロリストの手に落ちることも想定して通常兵器に限定し、将来、米軍に向けられるような最新鋭ミサイルなどは含まれない）にとどめ。その間、シリアを依然支持するプーチンの協力を得るためにケリー国務長官をモスクワに派遣するなど、外交交渉にも道を残している。
米国世論はシリアへの介入に極めて否定的であるし、大量破壊兵器に関するイラク戦争時のスパイ情報の誤りもまだ記憶にあたらしい。一方で7万人を超える死者を出している今回の内戦を世界のスーパーパワーたる米国がいつまでも傍観するわけにもいかず、また、反政府勢力もこのところ一致団結してきたようにみられ、供与してもその武器の管理能力は向上しているようだ。
最後の関心事であるイスラエルの立場は、シリア内戦がただちに同国の安全保障を脅かすものとは思っていないというものである。イスラエルの最大の関心事は何といってもイランによる核開発であり、イランとシリアがいかに緊密とはいえ、シリア情勢とイラン核開発は別次元と思っていることもオバマの裁量を拡大しているようだ。いまのイランには、シリアを軍事面を含め全面的に支援する能力も動機もない。
やはり、サリンを初めとする化学兵器が本当に使用されたのか、そうだとすれば誰が使用したのか、についての決定的な証拠集めが当面の鍵になる。そうすれば米国世論も変わる。
