【30万円の給付対象】 次のうち3つの条件を満たすこと
（1）世帯主
（2）2～6月のいずれかの月で収入が［住民税非課税水準※］以下に減少し、次のどちらかに当てはまる場合 ※住民税の課税が免除になる低所得世帯
（3-1） 単身者は10万円、2人世帯15万円（以降1人増えるごとにプラス5万円）
自治体市によって住民税非課税額が違うため分かりづらいとの批判を受け、総務省が水準を揃えた。
or
（3-2）月収が半分以下になり、かつ［住民税非課税水準］の2倍以下
例：
Aさん：2人世帯月収40万円→20万円に減収→ 対象
Bさん：2人世帯月収70万円→35万円に減収→ 対象外
・支給は5月以降となる見込み。市区町村へ郵送またはオンラインで、収入証明を郵送。オンラインは仕組みはまだできていない。
参照：テレビ東京・ワールドビジネスサテライト
単身者だと月20万円→月11万円になっても対象外で、40万円から21万円に減っても対象外ですね。世帯主にしか行かないとなると、問題のあるご家庭もありそう。いずれにしても、うちは対象外ですが一応メモしておきました。対象の方はぜひとも申請をお忘れなきよう、または諦めないでいただきたいです。
