政局が波乱含みですが、どうも「筋書き」と「演出」があるような気がしてなりません。観客は、日本国民だけじゃなくて、ＶＩＰ席には米国さまも．．．。妄想でしょうか。
むしろ、プロデューサーは米国とみるのが一般的。筋書きに従わざるを得ない「役者たち」が最後のあがきを試みているとも言えます。
法案がひとつも可決していないと嘆くわけですが、ガソリンスタンド法案が可決していないだけで、重要法案は可決していますな。
日本に帰国した中国残留孤児らへの新たな支援策を盛り込んだ中国残留孤児支援法改正案は２日午後、衆院本会議で全会一致で可決される。基礎年金の満額支給と生活保護に代わる給付金制度の創設などが柱。全党一致の衆院厚生労働委員長提案による議員立法で、参院に送付され、今国会で成立する見通し。
新支援策は（１）保険料を国が全額肩代わりして納め、基礎年金を満額（月６万６０００円）支給する（２）生活保護をやめ、生活支援金（最大月８万円）を給付する－－という内容。住宅や医療、介護費は別に補助する。
来年１月から段階的に施行し、４月から基礎年金の満額支給や生活支援金の給付が実施される。【野口武則】
毎日新聞 2007年11月2日 11時13分
ふむ。よかった。先日、放映された「福祉ネットワーク」でも言及されておりました。この改正案可決は予想されたことで、その他の懸念事項がまだまだあるようですが、ひとまず。（A先生。しっかりチェックさせていただきました。ネクタイが曲がっていたのが残念だったなり
）
ところで、本日は「文化の日」ですが、日本国憲法の公布日でもありますね。5月3日の憲法記念日は、憲法が施行された記念日であり、この「公布日」の半年後。
日本国憲法公布日を明治天皇の誕生日（天長節）としたことは、大日本帝国憲法との連続性をイメージさせる仕掛けであるのかどうか、戦前・戦後日本の「連続性」と「断絶性」をめぐる議論は興味深いし、尽きませんが．．．とりあえず、置いて。
公布日と施行日の間には、さまざまな期間があるようで、たとえば「国民の祝日」などは「公布日＝施行日」となっているし、ようやく徐々に議論が盛り上がってきた「裁判員制度」は「公布日から5年以内に」となっているようです。期間設定にはそれなりの理由、つまり関連法令の整備を行うために必要な期間があるようです。
そういえば、憲法改正手続きを定めた「国民投票法」はすでに公布されていますね。施行されると、憲法審査会による憲法改正案の発議が可能となります。
この「憲法審査会」なるものが作成した改正案に対して、国民は賛成か反対かを投票するというわけですが、当の「憲法審査会」はまだ設置される気配がなさそう。
つまり、ネジレ国会だし、以前の安倍ちゃんのように、福田ちゃんが積極的でないからという見方が大半ですが。さて。
憲法、特に９条に関しては、すでに外堀からドンドン埋められています（いまこそ日米軍事同盟の実態を直視するときだ（後編）＠[公式]天木直人のブログ）ので、あっという間の国民投票の結果、公布日＝施行日というアクロバット的立法がまかり通るかもしれません。ワタシは９条こそは命綱だと思ってるんで、あまり考えたくないことですが。
