業務継続計画作成講座

令和３年度改正で居宅介護支援事業所も作成が義務となった業務継続計画をその場で作る講座が機能から始めた。初回参加は６名来週４名で６月３日は２名の申込と少ない。
来年３月末までに作成することになっている。

介護保険法改定の中身

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により介護保険制度が改定されるのは経営情報の報告義務、地域医療連携推進法人の参加法人の要件変更そして複合型サービス創設が上げられる。

介護保険法改定

１２日に参議院で可決成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる介護保険法も改正される。

感染症５類移行による臨時的取扱いの変更

５月１日付けの通達によって今まで感染によって緩和されていたことが終了したが、その項目が分かりづらかった。
整理をオンラインケアマネジメントなどが公開しているが、居宅介護支援だけではケアマネジャーの仕事には各介護サービスの扱いもどうなったか大事だ。

臨時的取扱いの変更の項目

感染症の感染拡大が落ち着いてきたのでいままでの扱いを２類から５類に変えたことをうけて介護でもいままでの臨時的扱いを変更する通知に伴いどの項目を継続するのか終了するのか一覧表を出している。これだけで確認するのは難しい。

感染症による臨時的扱いの変更

厚労省は感染症法の扱いが変更されたことで介護サービス事業所の職員配置や運営で、安定的にサービス提供を行う臨時的な扱いやワクチン接種促進のために継続するもの、実習・実地研修などで減算扱いとしないなど一部継続するものと臨時的取扱いを終了するものを通知している。

改正介護保険法が可決成立

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が５月１２日参議院で賛成多数で可決、成立した。この法案に含まれている改正介護保険法も成立した。これにより新しいサービスの創設、事業者の財務報告義務などが決まった。今国会の厚労関係の法案が成立したので今後は６月の人事に移る。

介護以外の相談をうけた

ケアマネジャーの多くが、利用者のこれからの生活のこまごまとしたことの相談を経験していると思う。そんなときのヒントを与えてくれそうなアプリを都民シルバーサポートセンターの老後リスク診断、東京以外で利用してもなにかしらのヒントをくれる。

マッチングでの採用率

イチロウが展開するマッチングで介護を行う人材募集では応募のうち採用しているのは８％だという。しっかりとしたサービスを行うためには厳選をせざるを得ないが、介護でないこともあるだろうからそうした人材もありえるかと思う。いわゆるランク分けと教育もビジネスになる。

コンサル型と言われる所以

公的訪問介護外のサービスをマッチングするイチロウでは、利用者から利用の連絡があったら簡単なアセスメントし要望をスタッフが確認するという。ここが他のマッチングと違って評価できる。