CDTM

平成２２年４月３０日医政局長発出「薬剤師を積極的に活用することが可能な業務」に「薬剤の種類、投与量、投与方法、投与期間等の変更や検査のオーダについて、医師・薬剤師等により事前に作成・合意されたプロトコールに基づき、専門的知識の活用を通じて、医師等と協働して実施すること」によるようだ。

変化が激しい

CDTM（Collaborative Drug Therapy Management）
薬剤の種類、量、投薬方法や期間について医師が事前に作成し合意したプロトコル処方設計に基づき、調剤を行うという話を聞いた。すべてを理解したわけではないが薬剤師と医師の関係も変わってくるようだ。

おどろき

日本マスターズ水泳協会に１００歳以上の登録者は２０名いるという。
http://www.masters-swim.or.jp/
昨年は１００歳以上の高齢者が５万人をこえ１０万人超えもという社会の姿は想像を超える。日本の介護によって人類の新たな地平が開かれる。

１０１歳だそうですよ

マスターズ水泳大会で１０１歳の女性が１，５００mを完泳したという。
http://www.masters-swim.or.jp/topics.php
こういう話は居宅介護支援のトピックスとしても使える。

なんてこっちゃ

介護報酬が引下げられたが保険料は上がったという現象は財務省などがいう軽度者の除外や自己負担増では対応できないことを示している。介護給付費増加要因は要介護状態期間の長期化と重度化にあり、ここに政策を注力すべき。

この程度でちまなこ

居宅介護支援費の扱いについて財務省の考えだと施設と在宅で利用者負担の扱いが違うことから施設に倣い利用者負担を求めて給付額を削減することのようだ。この方法で利用者５００万人の１割自己負担を導入しても５０億にしかならない。むしろ居宅介護支援費の中身を見た方が効果ある。

論拠簿弱

財務省の社会保障に関する参考資料「ケアマネジメントに係る給付の在り方」でプラン作成の自己負担導入の根拠に施設と居宅との違いをあげる。この論拠からすると違いを解消すればよく、有料化の論拠となっていない。

埋没

財務省の社会保障に関する参考資料「ケアマネジメントに係る給付の在り方」で「ケアマネジメントに係る利用者負担」の施設を「各サービスの介護サービス料金の中に、ケアマネジメントに係る費用が包含されている」との説明は施設内介護支援専門員の役割が不明という認識があるのではないか、と思う。

こうきたか

財務省が出した参考資料の「ケアマネジメントに係る給付の在り方」の注目点は２つ。１つは利用者負担論拠に施設内介護支援専門員配置に関するもの、もう１つは施設内介護支援専門員の報酬面からの評価がある。

競争原理は妥当か

福祉用具貸与について利用者負担が１割なので競争原理が働かないというが、福祉用具の選択基準は価格だけなのか、福祉用具貸与や購入、受託改修の住環境整備という総合的な判断が欠かせない。ここでも住環境整備の観点から介護支援専門員の関与が欠かせない。