池波正太郎の原作

今日は雑感です。

昨日から池波正太郎著剣客商売を読みだした。いまケーブルＴＶでは毎日曜に過去に放映された番組、剣客商売や鬼平犯科帳などをやっていて、ＴＶと原作との違いを再確認するのも楽しみである。
やはり原作は面白い、なにより池波正太郎の筆使いから彼の主人公や登場人物への思いが伝わる。これはＴＶではなかなか表現できないことであり、やはり原作は原作としての面白さがある。
現場には現場の面白さがあるのと通じるかと思う。

施設経営での議題を提起したい

先ほど介護事業での経営上の管理項目に関して所感を述べた。
では施設経営ではどうか、売りの構図は施設の特性によって受け入れる高齢者像が結べるだろう、特養といわれる特別養護老人ホームはおそらく認知症や重度の介護状態の高齢者が対象と想定されていよう、有料老人ホームでは重度よりは介護がそれほど必要でない高齢者がターゲットだろうし、グループホームと呼ばれる施設では認知症ケアを中心に考えると思う。しかし、この意見は乱暴かもしれない、ここで検討されたのは施設の都合でお客様の視点が欠けていることが、これ以上の議論を阻むかもしれない。
それでもこうした発想で施設の在り方を模索していかないと経営的に行き詰まる可能性を否定できないのだが。
売上を考える場合、この顧客の像へ対応したケアの内容を施設内で実現させることと、その内容を外部へアピールすることが一定の受け入れる施設が欲しい高齢者を集めることにつながるだろう。
特養だからといて介護度３から５までを受け入れるのか、それとも介護度５に特化していくのか、いまは施設入居まちで入居者確保に苦労はないが早晩収支に影響が及ぶことと想像している。入居者を特定することのメリットはケアの内容が均一になり人員確保や技術を均一にすることが可能となる。この均一化は費用の削減に直結する。いまや医療でも急性期と慢性期との連携であり、病院と診療所との連携が求められている医療の現状は１つの方法だと思う。施設も認知症に強い施設、ターミナルケアに特化した施設があり、それぞれが連携していく仕組みを模索する時期にきたのではないだろうか。

何でも１つの施設でというケアは人的にも設備としても無理が見えてきたのではないだろうか。施設の在り方に関して議題を提起したい。

ケアマネの個人的スキル向上と同時に業務の視覚化が求められる

ケアマネジメント業務を確立していく方法として制度として取り組んできた方法は研修や資格の設置で実現してきたが、この方法によってケアマネ個人の能力向上が実現したが、研修を受ける以外に他の者に波及していくことはなかった。この方法は確実に能力向上が期待されるが、時間がかかるという側面もある。時間をかけずに一定の成果をえる方法として業務の過程を洩れることなく履行するシステムを活用することは考えられないだろうか。
ケアマネの研修体制は今回の改正で制度としては整備され、その成果がみられると評価していいだろう。かたや業務の過程を履行させる方法についてはアセスメントのシートから計画書作成、利用表、提供票、給付管理票など一連の帳票は整っているように見られるが、ケアマネジメント業務全般を見た場合、若干の漏れがあることに気がつく。その漏れている帳票を整え、しかも確実にその過程を遂行していくようなシステムがあることによって一定水準のケアマネジメント業務が実現するのではないかと考えている。
いま考えるのは居宅介護支援事業におけるケアマネジメント基幹業務支援及び管理ソフトだが、このソフト化を実現し、実用に供したときに当初の狙い通りの効果がでるのか判定し、次のケアマネジメント業務の確立の方法につなげていきたいと考えている。
ソフト開発の目的はソフトを実現することではなく、ケアマネジメント業務が確実に行えるか、適正なケアマネジメントが行えるかという１点にある。

介護事業で経営者が見るべきポイント

既知の通り介護保険制度での事業は上限設定、売上が設備もしくは人的基準で売上金額が決まります。よって管理する項目は費用を適正に管理するか、売上を確保する方法を確立するかに尽きる。
費用の適正化は月々の勘定科目の変動を管理することと金額そのものが適正かを監視することで実現できる。売上を確保するにはサービスによって受けいれる要介護度別の高齢者に訴求するサービス内容となっているか、そのサービスが適切に宣伝されているか対策を立てられるか、実行できるかによっている。
同時に忘れてはならない項目として売掛金の回収状況がある、１０割給付の居宅ですら返戻などによって入金がなされない債権を管理しているか、まして自己負担があるサービスでは返戻と同時に自己負担分の入金も管理することが求められる。

介護ビジネスが確立していないという指摘はこれらの項目が実行されていないことに原因があろう。
介護事業を行う経営者としてはこれらの事柄をしっかり行うのが責務だと思う。

新規で居宅介護支援事業を始めるには

居宅介護支援事業ではすでに全国で３万の居宅介護支援事業所が稼働しています、すでに介護状態の高齢者にはケアマネがついています。そんな中で新規に居宅をやるにはしっかりとした事業コンセプトが必要です。
当社のことになりますが、効果あるケアマネジメントを行う、これが当社のコンセプト、手法はケアマネ個人のスキルに加えてケアマネジメント基幹業務支援及び管理の手法で一定のスキルを確保すること、さらには介護度継続評価手当、介護度改善評価手当の支給という給与体系で確実なケアマネジメント業務遂行を裏づけることでお客様への効果あるケアマネジメントを提供する仕組みとしている。効果あるケアマネジメントはその実行者であるケアマネジャーへの会社からの支援、待遇や業務支援があってケアマネジャーがまず安心して仕事が出来る作業環境を会社が作る、さらにはケアマネジメントが無理、むら、無駄なく行える業務ツールを整えることでケアマネジャーが自信を持てるようにすることで達成されると考えている。ケアマネにケアマネジメントに専念してもらい効果あるものとするには他の業務を整理する、会社が支援する体制を整えることが望まれると考えています。だから全国で３万の居宅があり、当地では７４の居宅が稼働しているにも関わらず当社が行う意味があると思うのです。

介護事業で倒産する１つの原因は売上構図がつけれないことにある

介護が必要になっても住み慣れた地域で継続して生活ができる住居が望ましいしという制度誘導で有料老人ホームがあちこちに出来ている、高専賃もある。一方では有料老人ホーム運営会社の倒産が伊豆であり、今度は千葉の高齢者賃貸住宅の運営会社が倒産したという事態も起きてきた。
安易な事業参入はいまだに老人介護への幻想が根本にあるのかも知れない、高齢者人口は増加する→市場はある→需要がある→損はしない、これは幻想です。高齢者人口が増加し需要があることまでは正解ですが、次の「損はしない」という項目は前提の条件とダイレクトにつながっていません。ここをつなげるのが事業です。
お客様の獲得は提供するサービス内容が決定します、これは介護事業に限りません、どの業種も同じ、介護事業だけが特別ということはありません。
サービス内容が評価されなければお客様は集まりません、サービスの内容をどうするか、ここが介護事業のポイント、サービス内容が評価されるものであれば職員採用も可能です、職員がサービス内容を理解して提供するならばお客様に係る関係職からの評価が得られ、それが実需の獲得に現れる、というのが介護事業の売上構図です。
では、サービス内容をどうするか、制度の範疇で展開するのか、制度は制度として別のサービスを考えるのか、すでに先行して提供している他社との差別化をどう図るのか、これらの解答なくして介護事業へ参入は危険です。
当地でのディサービスの事業所には特色のあるところが多々あります。たとえばボランティアを活用してアクティビティ・メニューを提供しているディとか、母体のノウハウを活かした学習プログラムで認知症対策としているディとかがあり、そうした内容を持っているディは人気があり、なかなか新規での利用が出来ないくらいの状態ですが、そうでなく基準通りにやっているディ、特色が出せないでいるディサービスはいつでも新規申し込みが出来る利用状況になっています。

新規で参入するにはそれなりの理由があるはずです、単に市場があるだけでは事業が定着することは難しいでしょう。

介護人材の養成はどこが行うのか

６月６日の「第５回介護労働者の確保・定着等に関する研究会」の席上、介護労働者を定着させるかをテーマに先進的実践例が報告されたという。そのなかでの発言「事務業務が苦手なため、管理者になってマネジメントの割合が高くなると退職してしまう例が出て」くる、「現行の介護職の養成カリキュラムには、マネジメントを養成する要素がない」という。
ここで明らかになったのは現場で求められる能力と管理者の能力とは異なることで、次に行うことは現場からスキルアップさせることが課題であることが分かった。議論の先にはこれを国として行うかどうかということなのだろう。
どこまでが国がおこなうことか法人はどこまで行うのか、その議論をせずになにがなんでもすべて厚労省に任せる、おんぶに抱っこでいいのだろうか。
国に任せるということは介護は一律でいいということを意味しているがその方法は以前大蔵省がとっていた銀行への指導、護衛船団方式があったがこの方法が機能していた戦後間もなくの経済状況では有効であったが経済のグローバル化によって護衛船団方式では力ある銀行は存在しえないという認識のもとこの護衛船団方式は否定されたのではなかったか。
いま介護は福祉政策から転換し保険として行っていることから銀行への集団的護衛船団方式が否定されたとの同じ意味を持っている。
介護職のスキル養成を国に委ねる方法から各職能で求められるスキル、グレードを分析しその達成方法を提示するということで事足りると考える。職能で求められるスキルがあればその後はスキルをいかに身につけるかであり、その実行者は法人が行うべき業務であろう。
人事のマネジメント能力の養成は法人が行うことではないのか、なにがなんでもすべて厚労省に任せる、おんぶに抱っこで一律の介護で、その法人であるための特色というものは必要ないのだろうか。かりに一律の内容でいいというならば法人に事業をゆだねる理由はどこに求めるのだろうか。

耐震強度不足で新たな課題・有料老人ホーム

メディアで話題にならないが関係者にとっては深刻な問題というのがある。たとえば、旧コムスンの有料老人ホーム。
旧コムスンの有料老人ホームに建築基準違反があり強度に問題があることが報道されたが、それほど話題になっていない。しかし、入居者やその家族にとっては生活が脅かされる事態であり、今後の対応によっては財産が消失することも懸念される。
有料老人ホームを買収した法人にとっては買収価値が損なわれ、強度工事をするのか、立て直すのか、入居者への説明など法人の資産減少という法人存続に関わる問題になるかもしれない。一方、売却した側も今後損害賠償など対応を迫られ同じく企業の存亡にかかわるかもしれない。
しかし、問題なのは財産価値にあるのではなく、買収価格査定の方法とその金額にある。
買収する以上、その対象物がその金額に見合うかどうかを吟味するわけで、その作業自体の根拠が曖昧な、というより買収査定の能力がない法人が行ったということに問題が存在する。そもそも買収という能力のない介護業界で拙速的に処分した結果であろうし、この問題は当事者に責任があるのだが、指導した立場の者にも責任の一端があると考えている。とはいっても買収した法人が決断したのであるから最終責任は買収した法人が負うと考えることが自然であろう。

この問題で考えたことは介護業界はいまだに未熟な段階にあること、そして背伸びをすることなく着実に事業を作っていく時期だということだろう。

ケアマネジメントの根幹は考えることか

ケアマネジャーの仕事はもちろんケアマネジメントではあるが、ケアマネジメントの根幹は「考える」ことにあるのかも知れない。
課題抽出から始まるケアマネジメントだが、課題を見つけることがここでの主題、しかし本質は抽出という作業のここで「考える」、課題として把握した問題は現象であり訴えでありするがその裏、若しくは問題が起きている原因はなにか、訴えはなぜか、を「考える」。
単に問題を解決する方法を講じることにとどまると関連する問題が継続して発生し、その都度解決を立てることに追われるが、原因の本質に迫る作業「考える」ことから問題を把握し解決策を講じると効果が期待できるのではないかと理屈では考えています。
現実の作業では「考える」ことと実際に行われるサービスとの差であったり、お客様や家族の意向であったりで、ケアマネジメントがそのまま実行されることにならないかもしれないが、「考える」作業がケアマネジメントの根幹の作業ではないかと考えている。

ようやく咲いたアマリリス、手をかけた結果があらわれた

今年もようやっと姉から転居祝いでもらったアマリリスが咲いた。もらった最初は咲くのは当たり前、次の年は案の定、花がつかない、で、肥料をやり、鉢をかえ、した結果、数年前から咲くようになった、アマリリス（でいいんですよね）。
以前は植木鉢栽培ではすぐ枯れさせるので園芸は苦手の私でしたが園芸のＨＰから情報でどうにかこうにか枯らすこともなく花を咲かすまでになった。
何事も基本が大事、常識が重要、人材育成も事業も同じですね。介護事業特にケアマネジメントの商品はケアマネジャーですから、ケアマネジャーを磨くことがいいケアプラン作成につながる。常に気にかけているという有形無形のメッセージを届ける、何かあれば援助するよという安心を感じさせることができるかどうかがケアマネジャーが安心できるかどうかの境目、何といってもケアマネジャーがまず安心感を抱く、次に自信をもって業務にあたるようにすることがお客様への最適なケアプランへとつながる。

それを常日頃から経営者はこころがけることであろうし、仕組みとしておくことが事業成功のカギだと考えている。