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二十歳の減点

ここで会ったが100年目!二十歳の原点を求めて、真面目とアホが混在するブログ。

社民党のジレンマ

2005年03月16日 15時31分41秒 | 考える二十歳
社民党内に3人労組 「不当解雇」撤回求める 「労働者の味方」困った(sankei news)

労働組合などを指示母体とする「社民党」が今、とんでもないジレンマに陥っている。
と言うのも、党の財政悪化を理由に大幅な人員整理=リストラを実施しているのだ。
労働者の見方なのに、心苦しい。
社民党は以下の3点のいずれかに該当するものを対象にリストラを実施した。
①五十五歳以上
②兼業者
③職務怠慢者
その結果総勢9名の党本部職員の解雇が決定した。
しかしやはり社民党員。今回の解雇劇を「一方的な解雇」として徹底抗戦の構えに出ているらしい。
その結果9名のうち2名の解雇を延期することになったそうなので、一部のものはこの「闘争」に勝利したようだ。
しかし、腹の虫が納まらないのは残りの7名。
そして今回そのうち3名が、なんと「SDPユニオン」なる労働組合を立ち上げた。
SDPって、英語にすると、なんだか社会主義革命全盛期の世界を思い起こしてしまうのだけれど、彼らの勢いは、まさに社民党内でプチ労働革命を起こしそうな勢いである。
SDPユニオンは「団体交渉」や「法的措置」も辞さないそうだ。
社民党幹部の話によれば、今回解雇された職員はろくに仕事もせず、いつも権利ばかり主張してきた人々だと言うのだから、納まりが悪い。
そう言う人達を支持母体として成長してきた政党こそ、社民党なのだから。
いや、まぁ、もちろんそうではないきちんと働いている人も支持してきた政党だけれど。
きっと組合幹部の人々は、「仕事はせず権利ばかり主張してきた人々」なのではないかなと思う。
私は実社会のことははっきりと分らないが、大学生活を過ごす上では「勉強はせず(=ろくに単位を取らず)権利ばかり主張する人々」を往々にして見かけるので、まぁたぶん実社会もこれとほぼ同じ様相を呈しているのだろう、とかんぐっている。(勿論例外もあると思うけど)
そう言う人々を支持母体の中枢にすえ、党を運営してきた社民党は、いま自己浄化の時期にさしかかっているのかもしれない。

「権力はかならず腐敗する」と言うけれど、まさにその通りだ。社会主義の実現を目指した社民党は今回の一件でその存在意義を揺るがす事態に陥っている。社民党ならリストラを敢行せずに「ワークシェアリング」などを行う道も、残されていたのではないかと思う。そういう選択が出来なかった時点で、社民は社民たり得なくなったのではないかと思う。
そしてコレと平行して思う事がある。すなわち「労働者も必ず腐敗する」と言うことである。
職務怠慢は個人の先天的な性格もさることながら、それを許すシステムが最大の要因であると思う。
一方的にアメを与え続けるだけでは、良いものも腐ってしまうのではないか。
もちろん一方的にムチを与え続けるのは、人権侵害以外のなにものでもないので、もっと反対だけれど。

労組関係の成立と言う意味では、今回の一連の事件は社民党を「正常な関係の維持」に一役買っているし、これが本来あらゆる組織であるべき姿なのだと思う。
しかし、社民党が労働者の党である異常、一定の違和感は拭い切れない。
護憲もいいけれど、社民党は自己の存在意義の一つである労働問題に付いて、もっともっと議論する余地があるのではないだろうか。
自己矛盾を内包した社民党が消え行くのも時間の問題かと思うと、今後の日本で労働者の保護を誰が訴えて行くのか少し心配になる。
あ、でも民主に潜む旧社会党系議員と共産党とが訴えて行くからいいのかな?

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Unknown (ドラえもん)
2005-06-13 12:07:04
声明



       



社民党職員・不当解雇の無効を求める裁判の提訴にあたって











 社会民主党全国連合(以下、社民党)現執行部(又市征治幹事長、今井健夫副幹事長、中西績介財政委員長、土谷一雄総務委員長)は、ついに私を含む3名に対する不当かつ違法な整理解雇を強行しました。私は、社会党・社民党が「護憲の党」「労働者の党」「社会的弱者である人たちの権利を擁護する党」であることを信じ、党に人生の大半を捧げてきた者として、また日本国憲法で労働基本権を保証された一人の労働者として、社民党・又市現執行部による今回の不誠実な不当解雇をとうてい受け入れることができません。



 整理解雇の動きが明らかになって以降の社民党・又市現執行部の言動は、政党職員の基本的人権を一顧だにしないものであり、日本国憲法の精神と民主主義を自ら蹂躙するばかりか、社会党・社民党の輝かしい歴史に汚点を残し、国民が党に寄せる信頼への裏切り行為の連続でした。



 「整理解雇4条件」は、日本の労働運動が文字通り血を流しながら獲得してきたものであり、社民党系民間労働組合の多くの事務所には、「整理解雇4条件」に関する大きなポスターが今も貼られています。にもかかわらず、社民党現執行部は、一方で整理解雇を強行していながら専従役員をむしろ増やしており、合理化のために自らの身を削ぎ落とす経営努力を放棄しておいて、職員にだけ退職を強要しているのです。いま、理不尽なリストラに必死で抵抗している大勢の労働者と多数の労働組合があります。そうした労働者・労働組合の支持を受けている社民党が、不当かつ違法な整理解雇を率先して強行することは、これら労働者・労働組合に対する裏切り以外のなにものでもありません。



 整理解雇対象者らが労働組合を結成すると、又市幹事長は「政党職員には労基法、労働組合法は適用しない」などと、およそ労働組合出身者とは思えない言辞を弄して労働法に基づく組合結成も団体交渉も認めないという不当労働行為を連発しました。さらに、労働組合がこの件に関して公開質問状で正式見解を求めたところ、回答すら出しませんでした(この不当労働行為は現在、東京都労働委員会で係争中です)。正式な団体交渉をせずに問題を引き延ばし、解雇対象者を生活不安に陥れ、もっとも不利な条件で解雇対象者をあきらめさせるという、卑劣きわまりない手段を、社民党現執行部は選択しました。この暴挙を積極的に推進した又市幹事長をはじめとする一部の役員は、社民党の執行部はおろか、国会議員としての適格性も欠いていると指摘する人も少なくありません。また、「人権派」弁護士と言われているはずの福島みずほ党首は、整理解雇対象者との「話し合い」の場に一度も姿を見せていませんし、私たち整理解雇対象者の切なる面会要請にも応じてくれません。



今や30人程度にまで減少しつつも、党に踏みとどまった党の職員との話し合いすらできなくて、ましてや、長年にわたり労苦をともにしてきた同志たちの理解と協力を得られずして、どうして多くの有権者の気持ちを汲み取ることができるのでしょうか。



 私は、整理解雇の強行は「護憲の党」「労働者の党」「社会民主主義の党」としての社民党の自己否定であり、自殺行為だということを強く訴えつつ、私自身と仲間の労働基本権を守るために今まで粘り強く説得を続けてきましたが、残念ながら社民党・又市現執行部の翻意を促すことができないまま今日の事態に至りました。



 社民党現執行部は、私に対し3月31日付の整理解雇を通告しておきながら、5月1日までに自主退職届を提出するよう要求しました。勿論、私は、このような不当な要求に応じませんでした。すると、現執行部は、わざわざメーデーの日(5月1日)を選んで私を再び整理解雇し、さらに同月末には、整理解雇を通告した私に対し、退職届を提出しなければ退職金を支払わないと脅迫してきたのです。現に、5月1日から約40日過ぎた現在も、私の退職金は支払われていません。



 党員でありながら、現執行部を相手に法廷闘争を始めるにあたっては、数多くの党員の顔を思い出しては、何度も躊躇しました。自分の内部で激しい葛藤に悩まされました。しかしながら、経営・指導責任を何一つ感じず、職員にのみ痛みと犠牲を押し付ける社民党現執行部の不誠実さを痛感し、党内の議論ではもはや問題の解決が絶望的となったことから、私は本日、6月9日、日本国憲法に保証された法的権利に基づき、社民党現執行部の雇用責任と私自身の地位確認を訴えて、東京地方裁判所に提訴することを決断しました。



 長い闘いになることはもとより覚悟のうえです。しかし、この裁判闘争は、私個人の労働基本権の擁護のためだけではありません。これは、政党役員の恣意によって簡単に職を失うすべての政党職員の労働基本権を、司法の手を借りながら法的に確立する闘いです。またこの裁判は、愛する社民党を、美辞麗句を並べつつ自らはそれと逆の行為をするという無責任政党に堕落させている又市・現執行部に対して、党内外の良識を喚起して自己批判を迫り、社民党を再生させる運動です。



 幸いにして、私の闘いをご支援いただける現社民党員、元党員等、社民党の堕落を憂う市民の輪は確実に広がりつつあります。私はこうした支援者のみなさん、社民党の真の再生を期待されている党員・党支持者のみなさんとともに、現在の党執行部のメンバーよりも一日でも長く闘い続けます。そして必ず勝利します。



良識ある市民のみなさん。本来の社民党・社会党を再生させましょう。社民党・社会党は本来、社会的弱者の立場に立って、社会正義を実現するという崇高な使命感を持った、心やさしい人たちの政党のはずです。なぜ、社民党・社会党が存在しているのかといった原点に立ち戻り、今回の不当解雇問題の解決を図りたいと考えています。



今後ともいっそうのご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。















2005年6月9日



                                松下信之



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