東海呼称問題：「日本海単独表記は国連勧告案に反する」東海呼称問題：「韓国は決して無理な要求をしていない」
東海呼称問題：「日本海」の波状攻撃、韓国の対応は？（上）
東海呼称問題：「日本海」の波状攻撃、韓国の対応は？（下）
韓国が本当に執拗に国際機関であるＩＨＯに働きかけをしているようだ。韓国の主張は日本が韓国を併合している時期に『日本海』との呼称を国際的に認知させた。本来は『東海』と呼ぶべきである、百歩譲っても『日本海』と『東海』を併記してほしいと主張している。
こうした韓国の横車に一つ一つ対応を強いられる日本にとっては迷惑千万であるが手を抜くことはできない。
韓国が日本であるずっと以前から『日本海』という呼称は国際的に認知されていたという事実を常に明確にしておくことが肝要である。
塩崎官房長官は５日の記者会見で、朝鮮半島有事に備えて日米両政府が韓国在住の日米民間人の退避計画を策定していることについて、「何かあった時のために準備するのは、国民の生命と財産を守る国家としての責務だ。日米同盟の中で計画を立て、万が一に備えているということだ」と述べ、検討作業を進めていることを認めた。
麻生外相も同日の記者会見で、「有事になった場合、（韓国にいる）在留邦人、観光客をいかにして（退避させるか）、検討するのは当然だ」と強調した。
（2007年1月5日21時59分 読売新聞）
どうしてこんなことで騒ぐのかよくわかりませんね。何事も最悪を想定して可能な限りの対策を講じておくことは基本動作だと思いますね。
【ハノイ＝高木雅信】安倍首相は１８日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内のホテルで豪州のハワード首相と会談した。
両首相は、イラク問題や北朝鮮の核実験への対応で両国が協力関係を深めていることを踏まえ、「戦略的パートナー」関係を一段と緊密化することを確認する。また、日豪両政府が２００５年１１月から共同研究を進めている経済連携協定（ＥＰＡ）について、作業を加速させることで一致すると見られる。
（2006年11月18日13時59分 読売新聞）
戦後日本に進駐した連合軍の内、豪州兵が米兵に比べ質が悪く、危険であったと言うようなことを体験者から聞いたことがありますが、国際世界で孤立することは滅亡を意味することは太平洋戦争を顧みるまでもなく明らかであるので、様々なパイプ、パートナー関係を築いておくことは重要なことである。
信号機保守の職員が市議会のリーダー上回る高級取り＝英バーミンガム（時事）
＜抜粋＞
英バーミンガム市の信号機の電球を交換するのが主な仕事の職員が、９万ポンド（約２０００万円）以上の年収を得ていることが明るみに出て論争となっている。さらに悪いことに、この職員には病気で休んでいる間も給与が支払われていたという。
＜中略＞
市議会の給与検討担当者は、これは時代遅れとなった雇用慣行の反映であり、放置しておくことはできないと述べた。また、地方自治体の税システムに疑問を投げかけている「イズ・イット・フェアー？（それは公正か）」キャンペーンのメルソン代表は、「これはほんの氷山の一角だと思う。このような例が全国のあと幾つの自治体であることやら…」と語った。
英国でもありましたか．．．病休中の給与支払い。いずこも同じですね。
また、信号機の電球交換を仕事としている職員だそうですが、年収が２０００万円だそうです。身体を使う仕事が頭を使う仕事に対して給与が上回ってはいけないということはないと思うが、税金で飯を食っている職員が組合に守られて常識を超えた所得を得るのはどうかと思う。
日本でもそうだが、こういうチェックができないと言うことはいくら地方自治、地方に権限をといっても地方住民は不安で仕方ないですよね。徹底した再発防止策と第三者による運用チェック、この第三者をチェックする機関などを設置し、自浄努力が住民に認められなければ．．．
中国の人権蹂躙映像、世界へ チベット亡命少年僧ら銃殺（産経新聞）
2006年10月22日（日）03:24
＜抜粋＞
【北京＝福島香織】９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や少年僧（１５）らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。《途中略》
この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。１人が死亡、２人が負傷したとしている。
しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６～１０歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。
中国の袈裟の下の鎧が垣間見れた事件といえるでしょうか？
これが事実とすれば、大方の人は『やはりな．．．』との感想を持つことでしょう。そして、中国と言う国を『変わっていない』と認識を新たに深めることでしょう。国の信頼感などというものはその国のこうした行いにより、一瞬にして崩れ去るものである。
こうした国の首都『北京』で、何もなかったように、浮かれてオリンピックなど開催させてよいものだろうか？チベットの国民がどんな思いで見ることだろう．．．！？
米国のコミットメント、いかなる状況でも堅持されると確認＝麻生外相（ＲＥＵＴＥＲＳ）
＜抜粋＞
麻生太郎外相は１８日、ライス米国務長官との日米外相会談後の共同会見で、きょうの会談では、日本防衛のための米国のコミットメントは、日米安保体制の下でいかなる状況でも堅持されることがあらためて確認されたと述べた。
コミットメントが抑止力になるかどうか．．．
いずれにしてもわが国は潜在的核保有国であると見做されているので、一定の核抑止力は持っていると思うが、でも核に頼らない抑止力なるものに知恵を出したいものですね。
唯一の被爆体験国として何かできないか．．．？経済大国としてはどうか．．．などなど
アイスランドもしびれをきらせて、商業捕鯨を再開したとのことです。
自然界の生態系を逆に崩すことになる現状を嘆いてばかりはいられないですね。牛豚が食用で問題なく、鯨はだめとは理屈が通らないと思いませんか。その理由として、鯨は知能が高いとか訳の分からぬ反対理由を主張している。
でも、本当は米国の食料安保戦略に反対運動家が乗せられているという見方をする向きもある。
事ほど左様に、事の本質に迫るのは難しいものである。その首根っこを押さえずして戦うことの無意味さを知るべきであり、知った上で効果的な手を打ってもらいたいものである。
「韓中の対北朝鮮政策が日本の軍事大国化を助長」 （朝鮮日報）
「ウォールストリート・ジャーナルは13日、韓国の「お人好しな」北朝鮮宥和政策と中国の北朝鮮に対する戦略的放置が日本の軍事大国化を助長していると指摘した」そうです。
隣国のマスコミはバイアスがかかっている記事が多いのであまり気に止めませんが、わが国と価値観を共有し得る欧米のマスコミ論調には十二分に日本政府としても注意をする必要があると思います。
わが国のような立場では戦前以上に神経を使う必要がある。即ち、国際世論を常に味方につけなくば日本という国は生き残れない。国外への自国の立場、考え方を明確にし、疑心暗鬼の芽を早い段階で摘んで置くことが国益に適うことだと思う。
ということで、日本を攻撃したらそれなりの代償を払うことになるということを認識させる程度の武力行使は可能な状態にしないと「枕を高くして眠れない」というのが大方の意見ではないか。
North Korea Tests 7th Missile Amid Furor（ABCnews）
North Korea Tests a 7th Missile; Falls Harmlessly Into the Sea; U.S. Says They're Not a Threat
大変なことが起きています。今回はこれだけの数が発射されるとは思いませんでしたが、事前にやるぞやるぞとプレッシャーをかけられていたので、その意味では平静を保っていられたが、パニックになっても不思議ではない状況だったと思う。
とは言うものの、これだけ打ち込まれても国民全体としてはなぜか他人事、絶対日本には落ちないと思いこんでいる節があり、それが心配ですね。
ところで、この記事のもうひとつの着目点は『日本海』の呼称です。韓国が盛んに、『日本海』のことを『東海』という韓国の呼称を使う様世界に働きかけていますが、この記事でも、それは無視され（当然ですが）、『日本海』の呼称が使われています。韓国も北朝鮮に無力であることが証明されたと共に、呼称問題でも無視されて二重に悔しい思いをしているのでは．．．
The missiles apparently fell harmlessly into the Sea of Japan（日本海）,
