韓日両政府が今月２２日、独島（ドクト、日本名・竹島）問題でいったん合意した背景には、与党「開かれたウリ党」の文喜相（ムン・ヒサン）前議長と森嘉郎元首相の「水面下交渉」が奏効したもようだ。
２人はそれぞれ韓日議員連盟の韓国側、日本側の会長を務めている。久々に両国間の「パイプライン外交」が稼働したわけだ。パイプライン外交は「水面下の外交」を指すものだが、有力な韓日政治家の交渉を意味するものでもある。ベースに複雑な感情がある韓日間では、公式の外交が衝突することが多い。
だからパイプラインが重要な役割を果たすことが多かった。７４年には、在日本朝鮮人総連合会系統の文世光（ムン・セグァン）による朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領狙撃事件で、両国関係が破局寸前のところまで行ったこともある。当時もパイプラインが解決の手がかりを見いだした。
それ以降も韓国では金鍾泌（キム・ジョンピル）、朴泰俊（パク・テジュン）元総理ら、日本では竹下登、中曽根康弘元首相らがその役割を担った。０３年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日が「国賓訪問」に決まる過程でも、両国議員連盟会長だった金鍾泌、森氏らの大きな役割があったものとされる。
だが、０４年４月の韓国総選挙で多くの議員が入れ替えられて以降、両国のパイプラインがほぼ消滅した。盧政権でも公式の窓口を重視する傾向が濃くなった。現在、韓日両政府の関係は非常に悪い。小泉純一郎首相の靖国神社参拝、独島領有権の主張など日本側に根本的な原因があるものの、それでも、こうした悪化には、パイプラインの調整機能がなかったため、との見方も多い。
パイプライン外交は時々「国益より政略によって外交をもてあそぶ」と批判されたりもするが、必ずしも否定的なばかりではない。時には公式外交以上の役割も果たす。国政の責任を負っている政治家が、国益のため「大きな外交」に臨むのも当然なことだ。そのためには普段から外国の有力な人物との幅広い交流を持続し、友好勢力を作っておかなければならない。
多くの日本の政治家は、国会の日程がなければ米国へ向かう。「日本は内閣責任制なので政治家の外交が活発」との見方もあるが、大統領制の米国でも、議員の外交は非常に活発だ。盧大統領が２５日、独島問題に関連、日本に厳しく対応するとし強硬姿勢を示した。しかし、強硬姿勢も外交力が支えてこそ効き目がある。
最近、中国の胡錦濤・国家主席がブッシュ米大統領に贈った本『孫子』には「不戦而屈（戦わずして敵を屈服させる、との意）」との戦略がある。最上の戦略に選ばれる。国家間には外交だ。外交は皆が臨むべき総力戦だ。ところが韓国はどうか。厚い海外のパイプラインを持っているところか、外交に関心を示す政治家が何人くらいいるのだろうか。
ひたすら国内政界にだけ尽くす、としたら言い過ぎだろうか。その上、政権が変わると、大幅に入れ替えられ、薄っぺらなパイプラインさえ断絶してしまう。政府・与党は野党のパイプを活用しようとせず、野党も助けようとしない。国益よりは政派に縛られているからだ。
だが小泉首相は０３年に自衛隊のイラク派兵を決めた後、反対派の橋本龍太郎前首相と高村正彦前外相をそれぞれアラブ諸国と欧州に特使として送り、了解を求めた。昨年１０月、米民主党の大物政治家リチャードソン・ニューメキシコ州知事は、共和党のブッシュ行政府が提供した米軍用機に乗り平壌（ピョンヤン）を訪問した。
いずれも「超党派の外交」だ。そろそろ韓国の政治家も、海外に多様かつ厚いパイプラインを作り、政府もそれを幅広く活用する「広い外交」を目ざすべき時点、と思われる。
呉デ泳（オ・デヨン）論説委員
2006.04.27 16:24:06
韓国が今回の竹島近辺の緊迫局面を回避できたことにほっとし、回避できた理由として議員外交の成果をあげている。日本側から見て同意できるかどうかは別として、そのように考えているようだ。
政府（青瓦台）だけの単純外交では成果が出ないので多面外交が必要であるとの主張である。このことは、そのまま日本にも言えることだが、わが日本は国民に見えないところで、しっかりと多面外交を実践してくれているのだろうか？
対中国、韓国、米国等々に．．．
