原発新安全基準、想定外の重大事故対策を義務化
読売新聞 1月31日(木)19時44分配信
原子力規制委員会の検討チームは３１日、７月から原子力発電所に適用する新たな安全基準の骨子案をまとめた。
設計の想定を超える事態に備えた重大事故対策を初めて義務化し、特に放射性物質の除去フィルターを通して格納容器から排気（ベント）する装置は、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発を再稼働するための必要条件とする。費用や時間のかかる対策が多いため、７月までに対策を終えて再稼働の審査を受けられる原発は、きわめて少なくなる見通しだ。
新基準は、一昨年の東京電力福島第一原発事故を踏まえ、同様の重大事故が再発するのを防ぐのが主眼。津波対策では、科学的に考えうる最大の津波「基準津波」を想定して防潮堤などの整備を求める。地震対策では、敷地直下の地盤を詳しく調べて耐震性を確認させる。活断層の見落としを防ぐため、調査する地層の範囲を必要に応じて過去４０万年分まで拡大する。
また、火災対策として、安全上重要な部分の電気ケーブルを難燃化する。１９７５年以前に国の設置許可を受けた原発は、可燃性のケーブルが多く、交換には多額の費用がかかる。７月には「運転期間を４０年に制限」という規定も導入されるため、廃炉の検討を迫られる老朽原発が相次ぐ可能性がある。
こうした設計基準の見直しと合わせ、設計の想定を超える巨大災害やテロなどに備えた重大事故対策を義務化する。フィルター付きベント設備のほか、事故対応の拠点となる免震構造の「緊急時対策所」、本来の制御室がテロなどで使えなくなった時のための「第２制御室」などの設置を求めた。
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