ＩＡＥＡ、原子力事故の情報収集機能を強化へ

　【ウィーン＝高田真之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の作業会合が２２日、ウィーンで開かれ、ＩＡＥＡの持つ原子力事故の情報収集機能を強化する方向で大筋合意した。

　最終日の２４日に議長総括に盛り込まれる見通し。

　情報収集機能の強化は、東京電力の福島第一原発事故発生直後に、経済産業省原子力安全・保安院などの放射性物質の拡散を示すデータの公表が手間取ったことを踏まえたもの。ＩＡＥＡが提案し、参加者の賛同を得た。世界的な専門家のネットワークを構築し、ＩＡＥＡが早期に情報収集し、各国に情報提供する仕組みを作る考えだ。

　また、世界気象機関（ＷＭＯ）は、日本の情報提供が遅れたため、世界の放射性物質のデータを基にＷＭＯが発表する拡散予測システムがうまく機能しなかったと報告した。

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