飲料大手の伊藤園(本社・東京)が4月末で動物実験を廃止したほか、化粧品の資生堂(同)も来年3月までに自社での動物実験をやめ、2013年3月までに外注も含めて全廃を目指すことがわかった。
企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。
伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手2社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。
緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。
資生堂は1980年代後半から化粧品自体の動物実験をせず、原料の動物実験もやむをえない場合に限ってきたが、欧州連合(EU)の規制に合わせ、全廃をめざす方針を今春決めた。
EUは昨年3月から、化粧品やその原料の動物実験を全面禁止。EU域外で動物実験した化粧品の販売も反復投与毒性など5種類の実験を除いて禁止した。13年3月には全面禁止する。
資生堂は売り上げの11%が欧州。実験の現状は明らかにしていないが、「企業の社会的責任として積極的な取り組みを進め、有識者や動物愛護団体とも意見交換の場を持つ」という。日本では、新成分の医薬部外品(薬用化粧品)の承認に動物での安全性データが原則必要だが、「新規原料の開発から従来原料の活用に軸足を移す」としている。
化粧品の場合、中小では動物実験をしていない企業も多いが、大手ではウサギなどで目や皮膚の刺激性試験などが行われている。
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企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。
伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手2社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。
緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。
資生堂は1980年代後半から化粧品自体の動物実験をせず、原料の動物実験もやむをえない場合に限ってきたが、欧州連合(EU)の規制に合わせ、全廃をめざす方針を今春決めた。
EUは昨年3月から、化粧品やその原料の動物実験を全面禁止。EU域外で動物実験した化粧品の販売も反復投与毒性など5種類の実験を除いて禁止した。13年3月には全面禁止する。
資生堂は売り上げの11%が欧州。実験の現状は明らかにしていないが、「企業の社会的責任として積極的な取り組みを進め、有識者や動物愛護団体とも意見交換の場を持つ」という。日本では、新成分の医薬部外品(薬用化粧品)の承認に動物での安全性データが原則必要だが、「新規原料の開発から従来原料の活用に軸足を移す」としている。
化粧品の場合、中小では動物実験をしていない企業も多いが、大手ではウサギなどで目や皮膚の刺激性試験などが行われている。
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