活断層での揺れ、泊など４原発で想定引き上げへ

　原子力発電所周辺を走る活断層の連動の影響を検討する経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家の指摘を受け、北海道電力泊原発など国内４原発で、想定する揺れ（基準地震動）を修正させる方針を決めた。

　連動による揺れの試算値の一部が、従来の想定を上回ったためで、保安院は今後、詳細な揺れの評価と、設備への影響調査を指示する。

　４原発は、泊原発のほか、日本原子力発電敦賀原発（福井県）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）、中国電力島根原発（松江市）。

　このうち泊１、２号機と敦賀２号機は、再稼働の前提条件となる「ストレステスト（耐性検査）」１次評価を保安院に提出している。設備の耐震性が大幅に修正されると、１次評価に影響する可能性がある。

　活断層の連動の再評価は、東日本大震災を受け、昨年１１月から始まった。保安院は２３日、専門家による意見聴取会を開き、５原発が提出した試算を検討。聴取会では、４原発に対し「活断層の評価が甘い」と指摘された。残る関電美浜原発（福井県）については、試算が想定を下回った。

　一方、関西電力はこの日、大飯原発周辺の活断層が３連動した場合、「設備の耐震性には余裕がある」との詳細な試算を提出した。聴取会では議論されず、了承された。

業界の話題、問題、掘り出し物、ちょっとしたニュース配信中。