南海トラフの地震で最大21メートルの津波が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県)を襲うと予測した内閣府検討会の想定を受けた中電の影響評価報告書について、経済産業省原子力安全・保安院は25日、現地調査と関係者の聴取を踏まえ、安全は確保できるとした中電の評価は妥当だと判断した。
中電は、21メートルの津波が襲って冷却機能を失った場合、現在の対策でも燃料棒が水面に露出するまでに少なくとも約6日の余裕があり、それまでに海抜25メートルの高台に置いた可搬式ポンプで注水できると試算。原子炉が停止中の現状なら安全を確保できると報告していた。
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中電は、21メートルの津波が襲って冷却機能を失った場合、現在の対策でも燃料棒が水面に露出するまでに少なくとも約6日の余裕があり、それまでに海抜25メートルの高台に置いた可搬式ポンプで注水できると試算。原子炉が停止中の現状なら安全を確保できると報告していた。
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