原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働に向けた新規制基準の審査期間について「６カ月程度かかるが、短縮の方向で努力する」と述べ、前倒しする方針を明らかにした。審査は来月８日から始まるため、早ければ年内にも最初の原子炉の審査が終わる可能性が出てきた。自民党の宮下一郎衆院議員への答弁。

　旧原子力安全・保安院では、審査に半年から１年程度かかっていたが、早期再稼働を目指す電力会社に配慮した。審査を担当する原子力規制庁の陣容について、田中委員長は「不足なら可能な限り努力して態勢を強化する」と表明。来年度にも予算を確保し、現在の３チーム８０人態勢を増員する方針だ。関西電力など４社は来月８日以降、１２基の再稼働を一斉申請する見通し。【中西拓司】