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なるとむんと

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軍産

2025-03-04 | 植草氏より引用
ひさびさ植草氏

軍産と癒着 - 植草一秀の『知られざる真実』


とのこと

しかし氏はなぜ一向に中国共産党に対する批判はしないのだろうか 部分的に良い内容を発しても 天安門事件に関していっさい批判しなかった社会党や日本共産党と同じスタンスなのであれば それはもうそれまでなのかもわからない

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25%の利権勢力 民主主義の偽装

2024-03-28 | 植草氏より引用
自由・平等・友愛

フランス革命の標語。

現代フランス共和国の標語でもある。

しかし、自由と平等が同時に成り立つことは難しい。

自由を基礎に置くと弱肉強食になる。

平等にするには自由に制限を課すことが必要。

あえて解釈すれば、自由のなかで平等を達成するには友愛が必要ということになるのだろうか。

自由を基礎におけば弱肉強食になる。

弱肉強食を放置すると極限まで進む。

支配者と奴隷に二極分化する。

新自由主義と呼ばれる経済運営の思想がある。

日本では2001年から本格的に流布され、推進されてきた。

その結果として見事に格差社会が構築された。

この方向性を記す計画。



22、最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、 プロレタリアートの大衆が残ればいい。

10、我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。

今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。
賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。

私は資本主義と民主主義が対立概念であると述べてきた。

資本主義 対 民主主義



資本主義の根幹は「自由」。

そして、財産権の不可侵性を基礎に置く。

自由がもたらす結果は弱肉強食。

財産権の神格化は所得再分配を行わないということ。

自由主義を基礎に置く経済運営が推し進められたのは20世紀前半まで。

アダム・スミスの世界だ。

しかし、20世紀後半になって自由主義の弊害への取り組みが本格化した。

格差拡大の弊害が拡大して神格化された財産権にメスを入れた。

これが所得再分配である。

力の強い者の余力を切り取り、結果の平準化を図る。

しかし、21世紀になり、強者の逆襲が加速。

これが自由主義、資本主義の再猛威である。

1%による世界支配を目指す。

しかし、巨大な障壁がある。

それが民主主義だ。

1%の支配者と99%の被支配者。

民主主義が機能するなら着地点は明白。

99%の利益に沿う決着がつけられる。

分配の格差、富の分布の格差が是正される。

1%支配勢力は民主主義の障壁をかいくぐり、1%による99%支配の構造を維持しなければならない。

何をするか。

民主主義の偽装である。

民主主義の装いを凝らしながら、民主主義の機能不全を狙う。

その民主主義の機能不全に成功しているのが日本の現実。

1%が占有する所得と富の切れ端を24%の民に付与する。

こうして25%の利権勢力を形成する。

民主主義を偽装して1%支配者に好都合な政治体制を構築している。



とのこと


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利益誘導

2023-07-23 | 植草氏より引用
日常茶飯事の検察違法利益誘導 - 植草一秀の『知られざる真実』

国家の健全性は警察・検察・裁判所の健全性で測られる。
この基準に従えば日本は世界最悪の不健全国家のひとつと言える。
警察・検察・裁判所に対する信頼を置くことができない。

警察・検察・裁判所制度の前近代性を示す要因が三つある。
第一は警察・検察に不正で巨大な裁量権が与えられていること。
第二は刑事訴訟手続きにおいて基本的人権が無視されていること。
第三に裁判所が政治権力の支配下に置かれ、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人として行動していること。

警察・検察の不正で巨大な裁量権とは、
犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
のこと。

政治権力に近い、天下り利権のある事業者に関連する犯罪は重大犯罪であっても無罪放免にする。
政治権力に目障りな者に対しては犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。
言語道断の不正が日常茶飯事で繰り広げられている。

刑事訴訟手続きにおいては基本的人権が無視されている。
刑事訴訟手続きにおいては、
罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等、適法手続きなどの諸原則が遵守されなければならない。
しかし、現実には、これらの諸原則が完全に無視されている。
裁判所は本来、法と正義に基づいて判断を示すことが求められる。
しかし、現実には裁判官の人事権が内閣に握られていることから、大半の裁判官が法と正義に基づく判断を示さず、政治権力の顔色を窺う判断を示す。
かくして、日本の警察・検察・裁判所制度は完全に前近代に取り残されている。

政治的敵対者に対する冤罪創作が後を絶たない。
政治権力の側の人物、天下り利権を提供する事業者側の人物の犯罪はもみ消される、あるいは、軽微な犯罪にすり替えられる。
政治権力に刃向かう人物に対しては冤罪をねつ造する、あるいは、軽微な犯罪が重大犯罪にすり替えられる。
鉄道会社傘下のプロ野球チームの野球選手、歌舞伎界関係者の犯罪、内閣総理大臣の犯罪、経済団体幹部の犯罪はもみ消されたり、軽微な犯罪にすり替えられる。
経済団体幹部の悪事を暴こうとしてきた元参議院議員などは軽微な犯罪を重大犯罪にすり替えられ、不当に長期勾留されている。
内閣官房副長官の親族の重大犯罪はもみ消されようとしていると伝えられている。

広島県で実行された公職選挙法違反事件に関連して検察の違法な捜査が明るみに出された。
しかし、内容はまったく目新しいものではない。
検察が取り調べに際して、違法な利益誘導を行うことは日常茶飯事。
ジャニーズ事務所の重大犯罪と同じ程度に誰もが知る公然の秘密。
警察や検察はさまざまな違法な利益誘導、脅迫を行って虚偽の供述を取り出す。
かつては拷問によって虚偽の自白を獲得したが、現在は利益誘導と脅迫による虚偽の自白取得が主流である。

法廷における証言も人為的に創作される。
検察は公判廷に招致する証人に対して、事前に繰り返しリハーサルを行う。
このリハーサルによって細部まで検察が証言内容を創作する。
証人は法廷で暗記した台本通りに証言しているだけだ。
このような不正を一掃するにはどうしたらよいのか。

最重要の方策は「全面可視化」である。
すべての場面を可視化すること。
被疑者の取調べ模様だけではない。
被害者、目撃者、その他すべての関係者と警察・検察との接触場面のすべてを録画・録音し、開示すること。
この「完全可視化」がない限り、警察・検察の不正はなくならない。
警察・検察の不正=重大犯罪が何度も明るみに出ているにもかかわらず、警察・検察の重大犯罪を一掃するための方策が何一つ決まらない。
このまま日本を暗黒国家のまま放置するのか。
抜本的対応が求められている。


とのこと

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まれな植草氏

2023-07-15 | 植草氏より引用
人を追い込む情報空間の歪み - 植草一秀の『知られざる真実』

氏の自民党批判はもっともであり大切であるがいかんせん偏りが大きすぎてついてゆけないことうけあいである しかしガーシーに関してそういうのなら今後もまれに目をむけないとならないのかもわからない
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トルーマン・ドクトリン

2022-07-16 | 植草氏より引用
ひさびさ植草氏より引用
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-2d3047.html

野党衰退の原因は野党が分断工作によって壟断されたことにある。
野党分断工作の尖兵として活動してきたのが連合六産別。
連合六産別は旧同盟の系譜を引く。
旧同盟はCIAが野党分断を目的に創設した民社党の支援母体として創設された大企業御用組合連合。
その連合六産別が野党分断というCIAが付与した当初のミッションを忠実に実行している。
野党共闘を標的にし、中核野党が共産党と共闘することを妨害する。
この活動を展開し続けてきた。
この工作活動に籠絡されたのが立憲民主党。
強固な野党共闘を主導することを期待されて立憲民主党は躍進した。
しかし、枝野幸男氏にはこの方向で政治刷新を目指す意思が存在しなかった。
枝野幸男氏が野党共闘を否定して野党共闘が瓦解。
連動して立憲民主党が国民支持を失った。
泉立憲はこの路線を引き継ぎ、結果として立憲惨敗=自民大勝が生じた。
自民が大勝したというより立憲民主が自壊したと表現する方が現実に即している。

CIAが民社党と同盟を創設して野党を分断する工作活動を展開してきたことが取りも直さず米国の「反共化路線」である。
1947年のトルーマン・ドクトリン公表を契機に米国の対日占領政策が大転換した。
民主化は中止され、非民主化・反共化・再軍備に180度の方向転換が生じた。
日本国憲法は民主化占領政策のレガシーだが、1947年以降の米国にとって日本国憲法は邪魔な存在に転換した。
米国の対日政策の根幹が「反共化・日本再軍備化」に転換した。
このミッションを負ったのが戦犯容疑者から解放された岸信介氏だった。
1968年、統一教会の創設者・文鮮明が岸信介の協力を得て、反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立。
韓国、日本を反共の防波堤にすることが米国の極東政策の根幹に据えられたなかで、「勝共連合」こそ米国の対極東戦略の根幹に関わる存在になった。
安倍晋三氏の銃殺事件を契機にこの問題に光が当てられることになった。
日本の反共・対米隷属政治を堅持するために米国が最大の力を注いでいるのが反共キャンペーンであり、これを実践して野党弱体化の成果を上げているのが連合六産別である。
今回選挙結果はCIAの戦略が見事に軌道に乗ったことを象徴している。
しかし、好事魔多しという。
CIA戦略そのものとも言える「勝共連合」と自民党清和政策研究会との関係性に光が当てられることは彼らにとっての最大の脅威である。

とのこと

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やはり偏ってはいけない

2021-09-08 | 植草氏より引用
冤罪は許せないことなので氏の内容は大切なのだがイデオロギーに関して偏りが大きいような気がする 
冤罪で恨みも生まれたのだろう しかしこれではバランスを欠いてしまうのではなかろうか 

植草氏

2021-09-05 | 植草氏より引用
米国従属に関し強く発するのだが中共に関し発してない様なのは何故なのだろうか 言論人はどちらかに偏らないといけないものなのだろうか 

水道民営化は誰のための政策なのか

2021-06-02 | 植草氏より引用
植草氏より引用

水道民営化は誰のための政策なのか。
麻生太郎氏は2013年4月19日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクCSISで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。
米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。
2015年4月29日に米議会で演説した安倍首相のことだ。

この二人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。
二人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。
字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。
この二人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。
米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。

水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。
水は21世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。
国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2ヵ国のみ。
日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。
その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。
こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。
スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。

とのこと

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アベチャンたち

2021-06-02 | 植草氏より引用
植草氏より引用

第2次安倍内閣が発足した2012年12月の総選挙では、日本のTPP参加是非が争点のひとつだった。
安倍自民党は「TPP断固反対」、「TPP交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。



その安倍内閣が選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加を発表した。
詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。
安倍内閣は米国にひれ伏してTPP交渉に参加させてもらった。
米国は安倍内閣からTPP交渉参加の法外な入場料を徴収した。
TPPで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。
これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊されるなどの被害しか予測されていなかった。
ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は14年間、売れ筋のSUVなどの車種は29年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。
唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させられた上でTPP交渉に参加させてもらったのだ。
このことが、TPP交渉への参加の「売国性」を象徴している。

日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。
不思議に感じる国民が多いだろう。
しかし、これが現実なのだ。
彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなのだ。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。
見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。
また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。
逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的にされる。
鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。私もこの系譜に含まれている。

そのTPP交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のCSISで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。
これほど分かりやすい図式はない。

とのこと
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国民第一主義

2021-06-02 | 植草氏より引用
植草氏より引用

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は
「米国国民第一主義」である。
一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。
「米国を支配する巨大資本第一主義」

「米国国民第一主義」
が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは
「米国国民第一主義」
であって
「米国を支配する巨大資本第一主義」
ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」

「ハゲタカファースト」
これを推進しているのは、安倍晋三政権である。
鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。
だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

とのこと
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根拠を示さずに「陰謀論」と表現すること

2021-06-02 | 植草氏より引用
植草氏より引用

権力が示す見解が真実である保証は存在しない。
権力が示す見解と異なる見解を「陰謀論」と表現する者がいるが、根拠を示さずに「陰謀論」と表現することが、権力が示す見解の後ろめたさを示している。
「誰かが何かを目的に行動する」ことは当たり前のことで、ある仮説が権力者の提示するものと異なることを理由に「陰謀論」のレッテルを貼ることは、権力者の提示する見解の「弱さ」を示す証左。
権力者が提示する仮説を否定する有力な仮説が提示され、人々の間に浸透することは権力者にとっては脅威だ。
このような場合、権力者と癒着するマスメディアが脅威となる仮説を取り上げることがあるが、客観的で合理的な分析を示すことはない。

とのこと
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民主化から非民主化へ、

2021-06-02 | 植草氏より引用
植草氏より引用

日本では敗戦後のGHQによる日本民主化政策の成果として日本国憲法が制定され、1946年には革新政権が樹立された。
しかし、1947年に米国の外交政策が大転換して、対日占領政策は

民主化から非民主化へ、
反共化=思想弾圧
に大転換した。

革新政権は破壊され、対米隷属の父と言える吉田茂による統治が樹立された。
その後、石橋湛山や鳩山一郎など対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が植え付けられてきた。

とのこと
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日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力、メディアの4者

2021-06-02 | 植草氏より引用
植草氏より引用

敗戦後の日本を支配してきた米国。
より正確に言えば、米国を支配する支配勢力。
米国を支配する支配勢力とは軍事資本、金融資本、多国籍企業。
この支配者が日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力、メディアの4者をエージェントとして活用し、日本の実効支配を続けている。
この基本構造の維持こそ支配者の至上命題だ。

2007年9月の日本経済新聞主催セミナーで米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が次のように述べた。
「米国にとって日本との関係が世界で最も重要なのは、日本が世界第2位の経済大国であるためなどではない。
日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれるからだ。」
これが日本支配者の考えである。
戦後、米国は日本に対し、
「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」権利獲得を求めた。
これに抵抗する者は容赦なく攻撃の対象にしてきた。
「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」権利維持を最重視している。
それは日本を守るためではない。米国の利益を守るためだ。

このことを押し通すためには条件の整備が必要だ。
第一に日本を取り巻く環境を不安定に見せること。
第二に日本の国民に米軍の存在が必要と思わせること。
第三に日本の政府が米政府に従順であること。

米国は日本を取り巻く環境を不安定にするために四つの工作を展開してきた。
ロシアとの間の領土問題、韓国との間の領土問題、中国との間の領土問題、北朝鮮との間の緊張関係。
これらの諸条件は、日本を米国に依存させるために必要なもの。
日本国民に地政学上のリスクを感じさせることが重要になる。

トランプ大統領は北朝鮮との交戦関係に終止符を打とうとした。
しかし、その企図は挫折した。
米国の軍産複合体にとって北朝鮮との敵対は「金のなる木」に等しい。
軍産の代理人であるボルトン補佐官などが行動して米国と北朝鮮との和解は阻止された。

沖縄における米軍の権益、プレゼンスを維持するためには、「中国の脅威」が必要だった。
「脅威」がなければ日本の「共依存」を実現できない。

とのこと
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犯罪の捏造

2021-06-02 | 植草氏より引用
植草氏より引用

警察や検察は事件を捜査するのではなく、事件を捏造する場合がある。
とりわけ、特定人物を政治的な理由で犯人に仕立て上げる「人物破壊工作」を実行する場合には、こうした「犯罪の捏造」が行われるのである。

この「犯罪の捏造」を防止するには、関係者全員の完全可視化が必要不可欠なのだ。
まったく信憑性のない目撃証人などが出現するのは、目撃者の証言について、可視化が行なわれていないためである。
目撃者がいないのに目撃者が作られることもあるかも知れない。
その創作された目撃者が被害者および警察・検察と口裏を合わせて、犯罪が捏造されるかもしれない。

人物破壊工作を実行する場合、事案は裁判員裁判に委ねられるような大きな事件である必要はない。
微罪でも構わないのだ。
人格を破壊して、社会的生命を抹殺するには、小さな事件で十分なのである。
だからこそ、すべての事案について、完全・全面可視化が必要不可欠なのだ。
可視化されていない供述については、証拠能力を認めないとの基準を設置することも必要になる。

日本の警察・検察。裁判所制度は、前近代の状況に置かれたままである。
一般の人々は、この世界に縁が薄い。
自分とは関係のない話だと思う人も少なくない。
しかし、冤罪の恐怖は、いつ誰の身に降りかかるかも知れない問題なのだ。
とりわけ留意が必要なのは、この国家権力が政治目的で悪用されることだ。
これを「人物破壊工作」=Character Assassinationと呼ぶ。
政治的な敵対者の社会的声明を抹殺するために、公権力を濫用するのである。

警察・検察・裁判所制度が近代化されていることは、この人物破壊工作の重大な障害になる。
だからこそ、日本の制度は前近代のままに、取り置かれているのである。

とのこと
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植草一秀のブログ

2021-06-02 | 植草氏より引用
そうだったのか 民主党の鳩山政権はそんな政党だったのか 
あの頃ネトウヨ真最中だったので全くしらなかった