がんばれ福島原発!

福島第二原発の建設から福島第一原発のメンテナンスをしていた経験から、現在苦境にある福島第一原発の現況を分析し、応援します

国会事故調査委員会声明に見える政府内対立

2012年02月05日 | 原発
2月2日事故調査委員会から1月31日に閣議決定された法案に対する声明が出された。

http://www.ican.go.jp/

その内容は、下記の通り

原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員会声明


政府は、去る1月31日、原子力組織改革法案及び原子力安全調査委員会設置法案を閣議決定しました。

私が委員長を務める東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)は、法律に基づき、

国会に設置された委員会です。

その法律によれば、本委員会は、今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を

行うことを任務の一つとしております。

本委員がかかる役割を担い、昨年12月から調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が

「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。

政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求めます。


東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
 
委員長 黒川 清


国会が設置した事故調査委員会の委員長から、政府のやり方に対する憤懣が爆発した形だ。

なんともお粗末な、政府とそこにぶら下がる組織なんだろうか?

こんな状態で、真の意味での事故調査ができるのか?

例え出来たとして、それが公正に発表される場所が得られるのか?

公正な発表の場を得られないとしたら、事故調査委員会など存在価値も無い。

行政組織にメスを入れる権限ももたされず、ただ単に事故を調査するだけ・・・

改善の提言も出来ない、中途半端な組織に位置づけられる事故調査委員会。


原発の再稼動には、事故調査委員会が邪魔だから、新たに別の組織を設けてなんとしても

再稼動に踏み切ろうとする意図が丸見えだ!

こんな政府に原発の再稼動などと言う重要案件を任せてはいけない。

原子力利権に群がる亡者達の暴走を止めなければならない!

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