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室井佑月「総理がネトウヨみたいなことをいいだした」〈週刊朝日〉
エジプトで行われた首相演説について国会で質問を受けた安倍首相。その答弁に、作家の室井佑月氏は驚いたとこういう。
＊ ＊ ＊
先週号で、卑劣なテロ集団の日本人殺害事件における疑問を書いた。この国のこの先がどうなるのか、テロと闘うとは具体的にどのようなことであるのか、というような。
そのことは、「テロと闘う」「罪を償わせる」、そう発言した安倍首相に聞くしかないじゃん。
この国の指揮をとっているのは政府であるから、政府に対しての質問になる。
が、そういう疑問を少しでも口にすると、
「今、政権批判をするのは、イスラム国を利するだけ」
などといって非難されてしまう世の中の雰囲気が出来上がっている。
なぜ、そうなるのか。
きっと、一部の声のでかい人がそういいだして、結果、その声に政府は助けられ、そしてそういう政府の立場を慮（おもんばか）ってマスコミが忖度（そんたく）し、巷に変な空気が出来上がってしまった。
この国の国民なら、国がこの先どうなってゆくのか、心配して当たり前じゃないの。それを他国の総理に聞けっていうのか。おかしくないか？ ……そう思っていたら、2月3日の参議院予算委員会で共産党の小池晃さんが、質問してくれた。
小池さんはテロは許されないと断言し、中東への支援金についての安倍首相の言葉が、人質の殺害が予告される前と後とで、微妙に違うことを指摘した。殺害予告前のエジプトでおこなったスピーチでは、拘束された日本人に危険がもたらされるとは考えなかったのかと。つまり、この国の代表ならもっと言葉を選ぶべきだった、もちろんそれはこれからも、というような発言をした。
すると、安倍さんは、
「小池晃さんのご質問は、まるでISILに対して、批判はしてはならないような印象を受けるわけでありまして、それはまさにテロ集団に屈することになるんだと思いますよ」
と答えた。会場はざわついた。委員長により、一旦、審議は止められた。
そりゃあ、そうだ。一国の総理が質問には答えず（いつもこの人は答えないけど）、自分（安倍さん）のやり方に反対する人はイスラム国の味方、というネトウヨみたいなことをいいだしたんだから。
中継の音声は止められたが、映像はそのままだった。答弁者側に座っている人がニヤニヤ笑っているのを見た。
なんでこの混乱で笑えるのか？ 仲間なら安倍さんのそういうところをなぜ諫めない？ そういう態度は、YouTubeに公開された殺害映像を喜んでいる心ない人たちとおなじように思える。それはあたしだけだろうか。
安倍さんがいうように、国際的な役目を果たすというのもこの国にとって大事なことだ。しかし、今の方向で突っ走れば、日本のため海外と渡り合っている民間人を危険に晒すことにならないか。日本の総理として、日本人の未来を真っ先に考えて欲しい。ちなみに、こんな意見も一部の人からは「売国」とみなされる。
※週刊朝日 2015年2月27日号
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エジプトで行われた首相演説について国会で質問を受けた安倍首相。その答弁に、作家の室井佑月氏は驚いたとこういう。
＊ ＊ ＊
先週号で、卑劣なテロ集団の日本人殺害事件における疑問を書いた。この国のこの先がどうなるのか、テロと闘うとは具体的にどのようなことであるのか、というような。
そのことは、「テロと闘う」「罪を償わせる」、そう発言した安倍首相に聞くしかないじゃん。
この国の指揮をとっているのは政府であるから、政府に対しての質問になる。
が、そういう疑問を少しでも口にすると、
「今、政権批判をするのは、イスラム国を利するだけ」
などといって非難されてしまう世の中の雰囲気が出来上がっている。
なぜ、そうなるのか。
きっと、一部の声のでかい人がそういいだして、結果、その声に政府は助けられ、そしてそういう政府の立場を慮（おもんばか）ってマスコミが忖度（そんたく）し、巷に変な空気が出来上がってしまった。
この国の国民なら、国がこの先どうなってゆくのか、心配して当たり前じゃないの。それを他国の総理に聞けっていうのか。おかしくないか？ ……そう思っていたら、2月3日の参議院予算委員会で共産党の小池晃さんが、質問してくれた。
小池さんはテロは許されないと断言し、中東への支援金についての安倍首相の言葉が、人質の殺害が予告される前と後とで、微妙に違うことを指摘した。殺害予告前のエジプトでおこなったスピーチでは、拘束された日本人に危険がもたらされるとは考えなかったのかと。つまり、この国の代表ならもっと言葉を選ぶべきだった、もちろんそれはこれからも、というような発言をした。
すると、安倍さんは、
「小池晃さんのご質問は、まるでISILに対して、批判はしてはならないような印象を受けるわけでありまして、それはまさにテロ集団に屈することになるんだと思いますよ」
と答えた。会場はざわついた。委員長により、一旦、審議は止められた。
そりゃあ、そうだ。一国の総理が質問には答えず（いつもこの人は答えないけど）、自分（安倍さん）のやり方に反対する人はイスラム国の味方、というネトウヨみたいなことをいいだしたんだから。
中継の音声は止められたが、映像はそのままだった。答弁者側に座っている人がニヤニヤ笑っているのを見た。
なんでこの混乱で笑えるのか？ 仲間なら安倍さんのそういうところをなぜ諫めない？ そういう態度は、YouTubeに公開された殺害映像を喜んでいる心ない人たちとおなじように思える。それはあたしだけだろうか。
安倍さんがいうように、国際的な役目を果たすというのもこの国にとって大事なことだ。しかし、今の方向で突っ走れば、日本のため海外と渡り合っている民間人を危険に晒すことにならないか。日本の総理として、日本人の未来を真っ先に考えて欲しい。ちなみに、こんな意見も一部の人からは「売国」とみなされる。
※週刊朝日 2015年2月27日号
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【自衛隊】歴史が証明する軍事力による「自国民保護」の危うさ
自衛隊による「邦人救出」に踏み込む安倍首相
安倍晋三首相が、自衛隊による武器使用を伴う海外での「邦人救出」を可能にするような自衛隊法の改正に前のめりになっている。
１月25日のNHK の政治討論では、「イスラム国」による日本人人質殺害事件を念頭に「このように邦人が危害に遭った時、自衛隊が持てる能力を活かせない」のは問題だと指摘、法整備の必要を強調した。人質事件への国民感情を逆手にとる形で、今国会後半の安保法制議論に「邦人救出」解禁をも絡ませようとする意図は見え見えで、これに対しては野党のみならず公明党からも、安倍の性急さへの懸念や批判が出ていた。
そのためかどうか、１月29日衆院予算委員会での民主党議員の質問への答弁などでは、「受け入れ国の同意」があり、また自衛隊が銃を向ける相手が「国家または国家に準ずる組織」ではないことが条件となることを付け加えて、ややトーンダウンした。ところが２月３日参院予算委員会では、ド右翼の次世代の党議員が「外国で拉致・拘束された日本人をいかなる場合でも救出できるよう、憲法９条を改正すべきだ」「よく『憲法９条があるから、平和が守られている』という人がいるが、憲法９条があるから国民の命が危ない」と迫ったのに対して、安倍は「わが党（自民党）はすでに憲法９条についての改正案を示している。それは国民の生命と財産を守る責務を果たすためだ」と述べ、「邦人救護」をフルにやろうとすると憲法９条が邪魔になるというド右翼議員の妄言を敢えて否定せず、むしろ同調した。
この問題についての安倍の認識は明らかに混濁していて、この政権に安保法制をいじらせることの危険がますます浮き彫りになった。
まずは問われるべき外務省・在外公館の腐敗
「邦人救出」という問題が安倍政権のテーマとなったのは、03年１月のアルジェリアでの日本人人質殺害事件がきっかけである。当時、本誌は「“邦人保護”で自衛隊法改正？の危うさ」と題して原理的なところから論じているが（No.664）、新しい読者のために、繰り返しを恐れずさらに詳しく述べることにする。
第１に、海外在留日本人150 万人、年間海外渡航者1800万人を保護・救出するのは、第一義的には外交力であって軍事力ではない。外務省設置法の第４条に列記された29の所轄事務の９番目に「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」が掲げられているけれども、実際には各国に置かれた大使館はじめ在外公館は、当該国や周辺地域について的確な情報を収集し分析して、邦人が遭遇しかねないリスクを予測して最大限の予防策を講じるといったプロフェッショナルな仕事など、全くと言っていいほどできていない。
1997年７月にカンボジアの首都プノンペンが内乱状態に陥った時には、日本大使館は保護を求めて押しかけた邦人を迎え入れるどころか、現地雇いのガードマンを使って追い払うようなことをして、大いに顰蹙を買った。2001年の９・11後の在ニューヨーク日本領事館でも似たようなことがあった。
私自身、数多くの海外取材を通じて体験しているので、自信を以て断言するけれども、多くの日本の在外公館は、形だけの儀典や日本から来る議員や高官の接待が主任務で、普段は進出企業幹部やマスコミ特派員など内輪の在留日本人を集めてパーティを開くのが副任務。そのために高価なワインを揃えたワインセラーや豪華なカラオケ設備を整えるのが、大使や領事の力の見せ所になるという腐り切った状態にある。
そういう優雅な外交官生活にとって、外務省の警告を無視して危険地帯に入り、人質になったり殺されたりする日本人が出て来るのは、ただの迷惑要因でしかなく、事件が起きてしまってから「うわあ、どうしよう」という対応にならざるを得ない。このような外務省・在外公館の腐敗と無能をどう変革すべきかということが、問われるべき最初の問題である。
今回の事件について言えば、本誌前々号でも書いたが、人質の１人は昨年８月から、もう１人は同11月から「イスラム国」に囚われていることを知りながら外務省は何をしてきたのか、その状況で安倍首相が中東を歴訪してカイロおよびエルサレムであのような発言をして結果的に「イスラム国」を挑発する危険性をどう判断していたのか、さらに、対策本部を「イスラム国」に対する爆撃作戦に従事しているヨルダンに置くというのが正しかったのか等々、ますは外交レベルで徹底的な検証が必要だろう。
第２に、そもそも軍事力による「邦人保護」、一般化して言えば「自国民保護」という観念自体を是認するのかどうかという問題がある。こういう事件があると「国が国民の生命を守れなくていいのか！」という感情論が盛り上がるのは、ある意味で当然だが、しかしそれは必ずしも自明のことではない。例えば、小沢一郎は次のように語っていて、私もそれに賛成である（高野著『沖縄に海兵隊はいらない！』、にんげん出版、12年刊、P.240～245）。
▼私は「極東有事の際に邦人救出」という概念そのものに反対なのだ。邦人であろうと誰であろうと、極東であろうとどこであろうと、救出を求めている人たちがいれば、国連として救出しなければならず、国連がやる以上、それには日本も参加するということでなければならない。
▼米軍と一緒でも、日本単独でも、自衛権の名による邦人救出のための海外軍事行動はありえない。
▼戦前の多くの戦争は“自衛”の名のもとに始められた。自衛権というものは、個別的にせよ集団的にせよ、極めて慎重に扱わなければならない……。
小沢の言うように、戦前の多くの侵略戦争が「自衛」、そしてその国民感情に訴えやすい具体例として「自国民保護」を口実として遂行されたというのは、紛れもない事実である。
日本に関して言えば、例えば、1926～28年の３次にわたる山東出兵は、いずれも在留邦人の保護を名目に軍隊を派遣したのだし、続く1932年の上海事変では、日本人僧侶が殺害される事件をきっかけに、在留邦人の保護を目的として軍隊が派遣された。日本軍の謀略機関にとっては、不良中国人に金を渡して在留邦人を殺させて侵略の口実を作ることなど造作もないことで、つまりは、自衛と侵略の間に境目などないというのが、戦前日本に限らず世界戦争史の真実なのだ。
だからこそ1945年創設の国連は、個別的にせよ集団的にせよ各国による「自衛権」の行使そのものを強く制約し、それに代わるものとして将来の「国連警察軍」のようなものを創建してそこに武力行使の権限を集中させることを理念とした。小沢が「邦人であろうと誰であろうと……国連として救出しなければならず……それには日本も参加する」と言っているのは、この問題をあくまで国連の「集団安全保障」原理に立って考えるべきであるという意味である。
ところが、国連の理想は冷戦の現実によって裏切られ、またもや「自衛」の名による「侵略」が横行することになった。近年の米国で見れば、イランのイスラム原理主義革命後の1980年、テヘランの米大使館に監禁された米国人を奪回するためにカーター政権が試みて失敗した軍事作戦も、グレナダの左翼クーデタを潰すために1983年にレーガン政権が発動した侵攻作戦も、パナマの独裁者ノリエガ将軍の扱いに手を焼いた米ブッシュ父政権が派手に演出した1989年のパナマ侵攻作戦も、すべて「米人保護」のための「自衛」が名目となっていた。
自国民保護のための自衛だと言えば、どんな野蛮な侵略戦争も合理化できるというおぞましい歴史を我々は未だに引き摺っている。そのおぞましさの方に回帰することが「まともな国家」になることだと考えるのか、もうそういうことは止めにしようと体を張って世界にアピールするのが「まともな国家」なのか、ということがこの問題をめぐる最初の原理的な分岐点である。
寺島実郎が８日のTBS 番組で語っていたように、中東地域で仕事に携わる日本人は、いざという時に自衛隊が助けに来てくれるなどということはまったく想定せず、自らの身は自らが守るという一種の覚悟をもってこの地域と関わってきた。あるいは同じ８日付東京新聞で木村太郎が書いているように、40年前に中東某国に駐在していた時に内乱が勃発したが、大使館は在留邦人に対し退避勧告を出さず「日本人は企業ごとに独自に情報を収集し、判断をして１社また１社と引き上げて行った。…真っ先に脱出したのは総合商社だった。商社マンのネットワークが正確な情報をつかんだからだろう」。
自衛隊はおろか大使館さえ当てにせずに、言わば丸腰で危険地帯にいることのリスクは敢えて覚悟して、いざとなったらサッサと逃げるというのは、それはそれで１つの潔い「安全保障観」であって、それを貫いてきたからこそ、戦後長いあいだ日本はアラブ・イスラム世界で「味方」として信頼を得てきたのだと言える。その信頼がイラク・アフガン両戦争への自衛隊の「後方支援」参加で崩れ始め、ついに今回は「敵」と看做されるに至ってしまった。この状況で「邦人救出」のために自衛隊を投入できるように法改正をするなど、それだけで十分に火に油を注ぐ悪いメッセージになるに決まっている。
むずかしい国際法上の位置づけ
第３に、それでも日本が武力による「邦人救出」をやるという場合にそれを国際法的にどう位置づけるかというのはなかなかの難問である。
(1) 相手国の同意
主として1990年代に世界で行われた自国民救出活動の事例を研究した防衛研究所の論文（★）によると、ほとんどの場合に救出活動は相手国の事前同意を得て行われているが、そうでない場合もあり、特に米国、英国、フランス、イスラエルなど「軍事国家」にその例がある。
★橋本靖明・林宏「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」（防衛研究所紀要2002年２月号）。
米国は、上述のように、イラン、グレナダ、パナマなどで相手国の同意を得ることなく軍を派遣した。フランスは、同意取得が原則であるとしながらも、1997年のザイール（現コンゴ民主共和国）の場合は、同国政府が崩壊状態で連絡すら取れない状態であったため、同意なしに軍を送った。イスラエルは1976年、同国人が登場する旅客機がハイジャックされてウガンダのエンテベ空港に着陸した際、ウガンダ政府から同意を得ることなく軍特殊部隊を同空港に突入させて犯人グループと交戦、人質を奪回した。ウガンダはこれを主権侵害と非難したが、イスラエルはこの直後に開かれた国連安保理事会で「自国民の生命の危機は国家の危機であり、自衛権をもって対処した」と主張した。日本を含む多くの国はこれを違法としたが、米国だけはイスラエルの立場を強く支持した。
日本は、このような軍事国家の真似をして相手国の同意なしに自衛隊を送って「侵略」呼ばわりされても開き直るという態度をとることは到底できないので、シンガポールやフィリピンなどと同様、相手国の同意を基本的前提としなければならないのは当然である。
(2) 同意の内容
シンガポールの場合は、軍用機派遣、領空通過、空港着陸、携行武器とその使用基準、機体周辺以外の安全確保は相手国の責任、救出に当たり国籍による優先順位は設定しない、などの原則が予め決まっていて、それに基づいて相手国の同意を取り付け、後で問題になりそうな微妙なところは明文化までして、一切の誤解が生じないよう配慮している。相手国の治安が悪化して機体周辺以外でも救出部隊を自ら護衛しなければならないような場合は、それでも救出活動を実施するかどうか改めて判断するとしていて、慎重の上にも慎重である。
フィリピンは、相手国の同意を必須とし、救出部隊は非武装を前提にしている。タイは、普段から大使館が、緊張が高まった場合の注意喚起という「レベル１」から、実際に戦闘が始まって大使館や指定ホテルに全員退避の「レベル４」までの対応が準備されていて、しかも大使館員だけで人手が足りないことを想定して現地在住のタイ民間人に救出活動の役割を分担させる体制をとっていて、そのレベルに応じて相手国の同意を速やかに得ることを原則としている。マレーシアは、相手国の同意を前提とし特に救出部隊の携行武器については相手国の考えを尊重して無用の刺激を与えないよう配慮するとしている。また、救出に当たっては婦女子を優先し、外国人の扱いに差別を設けない。
(3) 自衛権の拡大解釈？
上述のように、米国などは相手国の同意があろうとなかろうと「自衛権」の名において自国民保護の軍事活動を行うが、これについて国際法の世界では賛否両論がある。他方、自国民救出のための部隊派遣と武力行使は、国連憲章が禁じた武力による威嚇または武力の行使（２条４項）に抵触しないので、自衛権の拡張解釈をする必要がないという学説もある。さらに、相手国の同意が得られない場合は、何らかの形で国連による授権が必要だとする意見もあって、要するに国際法上、救助活動をどう理論づけるかについて定説がない。
国連による初歩的なルール決定が先決
日本は従来、「在外自国民の生命・財産に対する侵害・危険はわが国に対する武力攻撃には当たらず、その保護のための武力行使は、国際法上の当否は別として、わが国憲法上は自衛権の行使としては許されないが、避難するわが国国民を輸送するだけの目的で海上自衛隊の船舶を使用することは、平和目的であって憲法上も許される」という公式の見解をとってきた（1973年９月衆院決算委員会での吉國一郎内閣法制局長官の答弁）。もし日本が個別的自衛権の拡張解釈でやろうとするなら、この法制局長官の答弁も変更しなければならない。
自衛権を拡張解釈する場合の難点の１つは、同長官が言うように、在外邦人の危機が自衛権を発動するほど重大な国家的な危機に当たるかどうか極めて疑わしく、自衛権の濫用となる危険があることだろう。特に日本は過去に邦人保護を名目に侵略戦争を行った歴史を持つので、アジア諸国は敏感に反応する。
自衛権で救出活動を正当化しようとする場合のもう１つの難点は、自国の国益、自国民の保護のために出動するのである以上、その地域で危険に晒されている他国民をも救助するには別の理由付けが必要となることである。米国の場合ははっきししていて、救出の優先順位は、米国籍者、グリーンカード所有者、イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ国籍者（これはどういう分類なのか：アングロサクソンは米国人の次に大事？）、その他の順である。逆に上述のシンガポールやタイのように自国民優先を敢えて謳わない例もある。
こうして、自国民保護・救出に関しては国際的な共通ルールがないばかりか、国際法の専門家の間でさえ意見が割れている。小沢が言うように、本来は国連ベースで何国人であろうと救助すべきだが、国連警察軍ないしその地域版としての例えばアジア警察軍も存在しない現状ではそれも叶わない。１つの案は「国連の授権により単独もしくは数カ国共同で行う」ということにして、国連がその授権の際の初歩的なルールを決めるということだろう。いずれにせよ、日本がおっとり刀で飛び出して行くような格好でこの領域に軽率に踏み込むのは危険極まりない。
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日
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自衛隊による「邦人救出」に踏み込む安倍首相
安倍晋三首相が、自衛隊による武器使用を伴う海外での「邦人救出」を可能にするような自衛隊法の改正に前のめりになっている。
１月25日のNHK の政治討論では、「イスラム国」による日本人人質殺害事件を念頭に「このように邦人が危害に遭った時、自衛隊が持てる能力を活かせない」のは問題だと指摘、法整備の必要を強調した。人質事件への国民感情を逆手にとる形で、今国会後半の安保法制議論に「邦人救出」解禁をも絡ませようとする意図は見え見えで、これに対しては野党のみならず公明党からも、安倍の性急さへの懸念や批判が出ていた。
そのためかどうか、１月29日衆院予算委員会での民主党議員の質問への答弁などでは、「受け入れ国の同意」があり、また自衛隊が銃を向ける相手が「国家または国家に準ずる組織」ではないことが条件となることを付け加えて、ややトーンダウンした。ところが２月３日参院予算委員会では、ド右翼の次世代の党議員が「外国で拉致・拘束された日本人をいかなる場合でも救出できるよう、憲法９条を改正すべきだ」「よく『憲法９条があるから、平和が守られている』という人がいるが、憲法９条があるから国民の命が危ない」と迫ったのに対して、安倍は「わが党（自民党）はすでに憲法９条についての改正案を示している。それは国民の生命と財産を守る責務を果たすためだ」と述べ、「邦人救護」をフルにやろうとすると憲法９条が邪魔になるというド右翼議員の妄言を敢えて否定せず、むしろ同調した。
この問題についての安倍の認識は明らかに混濁していて、この政権に安保法制をいじらせることの危険がますます浮き彫りになった。
まずは問われるべき外務省・在外公館の腐敗
「邦人救出」という問題が安倍政権のテーマとなったのは、03年１月のアルジェリアでの日本人人質殺害事件がきっかけである。当時、本誌は「“邦人保護”で自衛隊法改正？の危うさ」と題して原理的なところから論じているが（No.664）、新しい読者のために、繰り返しを恐れずさらに詳しく述べることにする。
第１に、海外在留日本人150 万人、年間海外渡航者1800万人を保護・救出するのは、第一義的には外交力であって軍事力ではない。外務省設置法の第４条に列記された29の所轄事務の９番目に「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること」が掲げられているけれども、実際には各国に置かれた大使館はじめ在外公館は、当該国や周辺地域について的確な情報を収集し分析して、邦人が遭遇しかねないリスクを予測して最大限の予防策を講じるといったプロフェッショナルな仕事など、全くと言っていいほどできていない。
1997年７月にカンボジアの首都プノンペンが内乱状態に陥った時には、日本大使館は保護を求めて押しかけた邦人を迎え入れるどころか、現地雇いのガードマンを使って追い払うようなことをして、大いに顰蹙を買った。2001年の９・11後の在ニューヨーク日本領事館でも似たようなことがあった。
私自身、数多くの海外取材を通じて体験しているので、自信を以て断言するけれども、多くの日本の在外公館は、形だけの儀典や日本から来る議員や高官の接待が主任務で、普段は進出企業幹部やマスコミ特派員など内輪の在留日本人を集めてパーティを開くのが副任務。そのために高価なワインを揃えたワインセラーや豪華なカラオケ設備を整えるのが、大使や領事の力の見せ所になるという腐り切った状態にある。
そういう優雅な外交官生活にとって、外務省の警告を無視して危険地帯に入り、人質になったり殺されたりする日本人が出て来るのは、ただの迷惑要因でしかなく、事件が起きてしまってから「うわあ、どうしよう」という対応にならざるを得ない。このような外務省・在外公館の腐敗と無能をどう変革すべきかということが、問われるべき最初の問題である。
今回の事件について言えば、本誌前々号でも書いたが、人質の１人は昨年８月から、もう１人は同11月から「イスラム国」に囚われていることを知りながら外務省は何をしてきたのか、その状況で安倍首相が中東を歴訪してカイロおよびエルサレムであのような発言をして結果的に「イスラム国」を挑発する危険性をどう判断していたのか、さらに、対策本部を「イスラム国」に対する爆撃作戦に従事しているヨルダンに置くというのが正しかったのか等々、ますは外交レベルで徹底的な検証が必要だろう。
第２に、そもそも軍事力による「邦人保護」、一般化して言えば「自国民保護」という観念自体を是認するのかどうかという問題がある。こういう事件があると「国が国民の生命を守れなくていいのか！」という感情論が盛り上がるのは、ある意味で当然だが、しかしそれは必ずしも自明のことではない。例えば、小沢一郎は次のように語っていて、私もそれに賛成である（高野著『沖縄に海兵隊はいらない！』、にんげん出版、12年刊、P.240～245）。
▼私は「極東有事の際に邦人救出」という概念そのものに反対なのだ。邦人であろうと誰であろうと、極東であろうとどこであろうと、救出を求めている人たちがいれば、国連として救出しなければならず、国連がやる以上、それには日本も参加するということでなければならない。
▼米軍と一緒でも、日本単独でも、自衛権の名による邦人救出のための海外軍事行動はありえない。
▼戦前の多くの戦争は“自衛”の名のもとに始められた。自衛権というものは、個別的にせよ集団的にせよ、極めて慎重に扱わなければならない……。
小沢の言うように、戦前の多くの侵略戦争が「自衛」、そしてその国民感情に訴えやすい具体例として「自国民保護」を口実として遂行されたというのは、紛れもない事実である。
日本に関して言えば、例えば、1926～28年の３次にわたる山東出兵は、いずれも在留邦人の保護を名目に軍隊を派遣したのだし、続く1932年の上海事変では、日本人僧侶が殺害される事件をきっかけに、在留邦人の保護を目的として軍隊が派遣された。日本軍の謀略機関にとっては、不良中国人に金を渡して在留邦人を殺させて侵略の口実を作ることなど造作もないことで、つまりは、自衛と侵略の間に境目などないというのが、戦前日本に限らず世界戦争史の真実なのだ。
だからこそ1945年創設の国連は、個別的にせよ集団的にせよ各国による「自衛権」の行使そのものを強く制約し、それに代わるものとして将来の「国連警察軍」のようなものを創建してそこに武力行使の権限を集中させることを理念とした。小沢が「邦人であろうと誰であろうと……国連として救出しなければならず……それには日本も参加する」と言っているのは、この問題をあくまで国連の「集団安全保障」原理に立って考えるべきであるという意味である。
ところが、国連の理想は冷戦の現実によって裏切られ、またもや「自衛」の名による「侵略」が横行することになった。近年の米国で見れば、イランのイスラム原理主義革命後の1980年、テヘランの米大使館に監禁された米国人を奪回するためにカーター政権が試みて失敗した軍事作戦も、グレナダの左翼クーデタを潰すために1983年にレーガン政権が発動した侵攻作戦も、パナマの独裁者ノリエガ将軍の扱いに手を焼いた米ブッシュ父政権が派手に演出した1989年のパナマ侵攻作戦も、すべて「米人保護」のための「自衛」が名目となっていた。
自国民保護のための自衛だと言えば、どんな野蛮な侵略戦争も合理化できるというおぞましい歴史を我々は未だに引き摺っている。そのおぞましさの方に回帰することが「まともな国家」になることだと考えるのか、もうそういうことは止めにしようと体を張って世界にアピールするのが「まともな国家」なのか、ということがこの問題をめぐる最初の原理的な分岐点である。
寺島実郎が８日のTBS 番組で語っていたように、中東地域で仕事に携わる日本人は、いざという時に自衛隊が助けに来てくれるなどということはまったく想定せず、自らの身は自らが守るという一種の覚悟をもってこの地域と関わってきた。あるいは同じ８日付東京新聞で木村太郎が書いているように、40年前に中東某国に駐在していた時に内乱が勃発したが、大使館は在留邦人に対し退避勧告を出さず「日本人は企業ごとに独自に情報を収集し、判断をして１社また１社と引き上げて行った。…真っ先に脱出したのは総合商社だった。商社マンのネットワークが正確な情報をつかんだからだろう」。
自衛隊はおろか大使館さえ当てにせずに、言わば丸腰で危険地帯にいることのリスクは敢えて覚悟して、いざとなったらサッサと逃げるというのは、それはそれで１つの潔い「安全保障観」であって、それを貫いてきたからこそ、戦後長いあいだ日本はアラブ・イスラム世界で「味方」として信頼を得てきたのだと言える。その信頼がイラク・アフガン両戦争への自衛隊の「後方支援」参加で崩れ始め、ついに今回は「敵」と看做されるに至ってしまった。この状況で「邦人救出」のために自衛隊を投入できるように法改正をするなど、それだけで十分に火に油を注ぐ悪いメッセージになるに決まっている。
むずかしい国際法上の位置づけ
第３に、それでも日本が武力による「邦人救出」をやるという場合にそれを国際法的にどう位置づけるかというのはなかなかの難問である。
(1) 相手国の同意
主として1990年代に世界で行われた自国民救出活動の事例を研究した防衛研究所の論文（★）によると、ほとんどの場合に救出活動は相手国の事前同意を得て行われているが、そうでない場合もあり、特に米国、英国、フランス、イスラエルなど「軍事国家」にその例がある。
★橋本靖明・林宏「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」（防衛研究所紀要2002年２月号）。
米国は、上述のように、イラン、グレナダ、パナマなどで相手国の同意を得ることなく軍を派遣した。フランスは、同意取得が原則であるとしながらも、1997年のザイール（現コンゴ民主共和国）の場合は、同国政府が崩壊状態で連絡すら取れない状態であったため、同意なしに軍を送った。イスラエルは1976年、同国人が登場する旅客機がハイジャックされてウガンダのエンテベ空港に着陸した際、ウガンダ政府から同意を得ることなく軍特殊部隊を同空港に突入させて犯人グループと交戦、人質を奪回した。ウガンダはこれを主権侵害と非難したが、イスラエルはこの直後に開かれた国連安保理事会で「自国民の生命の危機は国家の危機であり、自衛権をもって対処した」と主張した。日本を含む多くの国はこれを違法としたが、米国だけはイスラエルの立場を強く支持した。
日本は、このような軍事国家の真似をして相手国の同意なしに自衛隊を送って「侵略」呼ばわりされても開き直るという態度をとることは到底できないので、シンガポールやフィリピンなどと同様、相手国の同意を基本的前提としなければならないのは当然である。
(2) 同意の内容
シンガポールの場合は、軍用機派遣、領空通過、空港着陸、携行武器とその使用基準、機体周辺以外の安全確保は相手国の責任、救出に当たり国籍による優先順位は設定しない、などの原則が予め決まっていて、それに基づいて相手国の同意を取り付け、後で問題になりそうな微妙なところは明文化までして、一切の誤解が生じないよう配慮している。相手国の治安が悪化して機体周辺以外でも救出部隊を自ら護衛しなければならないような場合は、それでも救出活動を実施するかどうか改めて判断するとしていて、慎重の上にも慎重である。
フィリピンは、相手国の同意を必須とし、救出部隊は非武装を前提にしている。タイは、普段から大使館が、緊張が高まった場合の注意喚起という「レベル１」から、実際に戦闘が始まって大使館や指定ホテルに全員退避の「レベル４」までの対応が準備されていて、しかも大使館員だけで人手が足りないことを想定して現地在住のタイ民間人に救出活動の役割を分担させる体制をとっていて、そのレベルに応じて相手国の同意を速やかに得ることを原則としている。マレーシアは、相手国の同意を前提とし特に救出部隊の携行武器については相手国の考えを尊重して無用の刺激を与えないよう配慮するとしている。また、救出に当たっては婦女子を優先し、外国人の扱いに差別を設けない。
(3) 自衛権の拡大解釈？
上述のように、米国などは相手国の同意があろうとなかろうと「自衛権」の名において自国民保護の軍事活動を行うが、これについて国際法の世界では賛否両論がある。他方、自国民救出のための部隊派遣と武力行使は、国連憲章が禁じた武力による威嚇または武力の行使（２条４項）に抵触しないので、自衛権の拡張解釈をする必要がないという学説もある。さらに、相手国の同意が得られない場合は、何らかの形で国連による授権が必要だとする意見もあって、要するに国際法上、救助活動をどう理論づけるかについて定説がない。
国連による初歩的なルール決定が先決
日本は従来、「在外自国民の生命・財産に対する侵害・危険はわが国に対する武力攻撃には当たらず、その保護のための武力行使は、国際法上の当否は別として、わが国憲法上は自衛権の行使としては許されないが、避難するわが国国民を輸送するだけの目的で海上自衛隊の船舶を使用することは、平和目的であって憲法上も許される」という公式の見解をとってきた（1973年９月衆院決算委員会での吉國一郎内閣法制局長官の答弁）。もし日本が個別的自衛権の拡張解釈でやろうとするなら、この法制局長官の答弁も変更しなければならない。
自衛権を拡張解釈する場合の難点の１つは、同長官が言うように、在外邦人の危機が自衛権を発動するほど重大な国家的な危機に当たるかどうか極めて疑わしく、自衛権の濫用となる危険があることだろう。特に日本は過去に邦人保護を名目に侵略戦争を行った歴史を持つので、アジア諸国は敏感に反応する。
自衛権で救出活動を正当化しようとする場合のもう１つの難点は、自国の国益、自国民の保護のために出動するのである以上、その地域で危険に晒されている他国民をも救助するには別の理由付けが必要となることである。米国の場合ははっきししていて、救出の優先順位は、米国籍者、グリーンカード所有者、イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ国籍者（これはどういう分類なのか：アングロサクソンは米国人の次に大事？）、その他の順である。逆に上述のシンガポールやタイのように自国民優先を敢えて謳わない例もある。
こうして、自国民保護・救出に関しては国際的な共通ルールがないばかりか、国際法の専門家の間でさえ意見が割れている。小沢が言うように、本来は国連ベースで何国人であろうと救助すべきだが、国連警察軍ないしその地域版としての例えばアジア警察軍も存在しない現状ではそれも叶わない。１つの案は「国連の授権により単独もしくは数カ国共同で行う」ということにして、国連がその授権の際の初歩的なルールを決めるということだろう。いずれにせよ、日本がおっとり刀で飛び出して行くような格好でこの領域に軽率に踏み込むのは危険極まりない。
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「平和展は公民館を借りられない」 お笑い芸人・おしどりマコさんが語った「怖い話」
「イスラム国」による日本人の人質事件が発生して以来、現政権への批判を「自粛」する空気が社会に広がっているとして、小説家やジャーナリスト、映画監督など表現活動をおこなっている人々が、そのような空気に流されず、批判すべきと考えたら臆せずに意見を表明していくことを宣言した。
呼びかけ人のジャーナリスト・今井一さんによれば、2月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、約1200人が賛同者として名前を連ねた。映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんら、著名なクリエイターも声をあげている。
そのなかには、お笑い芸人をしながら、原発問題などを取材してコラムを発表している、おしどりマコさんもいた。マコさんは、声明の発表にあわせて東京・永田町で開かれた記者会見に出席し、なぜ「表現者の声明」に賛同したのかを語った。
●「平和」という言葉が「政治的思想」とみなされた
「吉本クリエイティブ・エージェンシーで漫才をしつつ、原発事故の後、取材をしています。吉本に所属していながらここに座るのは、また後で怒られるんだろうなと思いながら、ちょっとビクビクしています。
原発事故の取材をし始めてから、いろいろ仕事がなくなっていきました。ロケの前日になくなったり、次号予告に『おしどり』が載っていたのに（実際には）載らなくなったりということが、多々ありました。原発事故だけでなく、いまの状況というのが、ものすごく怖くて、ここに座っています。
今年の1月の話をしたいと思います。私は芸人と取材をしているので、割とお客さんに近いというか、世の中のことをキャッチしているのではないかと思います。
これは先月、岐阜に仕事に行ったときに、お客さんに聞いた話です。被ばく関連のイベントというのは、なかなか公民館を借りられないんですが、いまはなんと、『平和展』というイベントが公民館を借りられなかったと聞きました。
『平和』という言葉は左翼的用語で、政治的思想なので、『平和展』では公民館が借りられなかったのだ、と」
●「平和な国を作りたい」という小学生の作文が拒否された
「もう一つ、これも先月のことで、東京の公立小学校の話です。
小学校6年生の男の子が、卒業文集に『大きくなったら、一生懸命勉強して、国会議員になりたい』と書こうとしました。集団的自衛権の容認や武器輸出三原則が見直されたことに言及して、『大きくなったら、国会議員になって、平和な国を作りたい』という作文を書いたんですが、公立小学校の先生から『その作文は、政治的批判を含むので、卒業文集には載せられない。書き直せ』と言われました。
さきほど、古賀茂明さんが、（表現の自由が失われていく過程の）『ホップ、ステップ、ジャンプ』のステップの段階とおっしゃっていましたが、もう本当に、生活圏にまで、いろんな自主規制が働いているのではないかと思います。
岐阜の話は、『平和』の前に『積極的』をつけたら借りられたのではないか、と話していました。小学生の作文も、『安倍首相みたいに立派な首相になりたい』と書いたら、卒業文集に載ったんじゃないかと話していたのが、印象的でした。
この空気を少しでも伝えたくて、ここに座っています」
（弁護士ドットコムニュース）
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「イスラム国」による日本人の人質事件が発生して以来、現政権への批判を「自粛」する空気が社会に広がっているとして、小説家やジャーナリスト、映画監督など表現活動をおこなっている人々が、そのような空気に流されず、批判すべきと考えたら臆せずに意見を表明していくことを宣言した。
呼びかけ人のジャーナリスト・今井一さんによれば、2月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、約1200人が賛同者として名前を連ねた。映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんら、著名なクリエイターも声をあげている。
そのなかには、お笑い芸人をしながら、原発問題などを取材してコラムを発表している、おしどりマコさんもいた。マコさんは、声明の発表にあわせて東京・永田町で開かれた記者会見に出席し、なぜ「表現者の声明」に賛同したのかを語った。
●「平和」という言葉が「政治的思想」とみなされた
「吉本クリエイティブ・エージェンシーで漫才をしつつ、原発事故の後、取材をしています。吉本に所属していながらここに座るのは、また後で怒られるんだろうなと思いながら、ちょっとビクビクしています。
原発事故の取材をし始めてから、いろいろ仕事がなくなっていきました。ロケの前日になくなったり、次号予告に『おしどり』が載っていたのに（実際には）載らなくなったりということが、多々ありました。原発事故だけでなく、いまの状況というのが、ものすごく怖くて、ここに座っています。
今年の1月の話をしたいと思います。私は芸人と取材をしているので、割とお客さんに近いというか、世の中のことをキャッチしているのではないかと思います。
これは先月、岐阜に仕事に行ったときに、お客さんに聞いた話です。被ばく関連のイベントというのは、なかなか公民館を借りられないんですが、いまはなんと、『平和展』というイベントが公民館を借りられなかったと聞きました。
『平和』という言葉は左翼的用語で、政治的思想なので、『平和展』では公民館が借りられなかったのだ、と」
●「平和な国を作りたい」という小学生の作文が拒否された
「もう一つ、これも先月のことで、東京の公立小学校の話です。
小学校6年生の男の子が、卒業文集に『大きくなったら、一生懸命勉強して、国会議員になりたい』と書こうとしました。集団的自衛権の容認や武器輸出三原則が見直されたことに言及して、『大きくなったら、国会議員になって、平和な国を作りたい』という作文を書いたんですが、公立小学校の先生から『その作文は、政治的批判を含むので、卒業文集には載せられない。書き直せ』と言われました。
さきほど、古賀茂明さんが、（表現の自由が失われていく過程の）『ホップ、ステップ、ジャンプ』のステップの段階とおっしゃっていましたが、もう本当に、生活圏にまで、いろんな自主規制が働いているのではないかと思います。
岐阜の話は、『平和』の前に『積極的』をつけたら借りられたのではないか、と話していました。小学生の作文も、『安倍首相みたいに立派な首相になりたい』と書いたら、卒業文集に載ったんじゃないかと話していたのが、印象的でした。
この空気を少しでも伝えたくて、ここに座っています」
（弁護士ドットコムニュース）
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安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。
それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。
実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。
音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。音声の長さは25秒。その内容は、以下の通りだ。
「私、○○○（番組では○の部分は音声を伏せている）は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。
今回、音声メッセージを公開したのは、イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。中田氏に音声メッセージを送ってきた人物は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏だ。ウマル氏は上級幹部と話ができ、バグダディ容疑者とも何度か会っているという重要人物。昨年9月、中田氏はウマル氏から拘束されていた湯川さんに対するイスラム国の裁判で通訳を依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたが、空爆の開始により湯川さんとは対面できずに帰国。10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。そしてウマル氏との接触をおさえざるを得なかった。しかし、1月20日の殺害予告動画公開を受け、中田氏は再びウマル氏と連絡するようになったという。
ウマル氏が中田氏に繰り返し伝えていたのは、「とにかく時間がない」ということだった。要求に対して日本政府が答えていない──そのことに苛立っている印象を受けたと中田氏は言う。そんななか、中田氏はウマル氏から「翻訳をしてくれ」という依頼が入る。それが、前述した日本語の音声メッセージだ。
ウマル氏は「（この音声メッセージが）ほんとうに日本政府のものか確認したい」といい、そして「これが正しいものか」と中田氏に質問した。この状況では中田氏も「私にもわかりません」と答えるしかなかったのだが、ウマル氏は音声メッセージの信憑性について「決して信用していない」と中田氏に伝えた。
緊急性を感じた中田氏は、深夜4時という時刻だったがすぐさま外務省の邦人テロ対策室に連絡。音声メッセージが本物かどうかを問い合わせたが、外務省の返答は「本物だと思ってもらっていい」という回りくどい表現のもの。ちなみに『報道特集』の取材に外務省は「具体的な交渉の内容は明らかにできない」としつつも、今回の事件の交渉内容を知る外務省幹部が日本語の音声メッセージをイスラム国側に送ったことを認めたという。
つまり、音声メッセージは本物であり、政府の対応は2人の動画がアップされて数日たった段階でまだこんな程度のレベルだったのである。ウマル氏に信憑性を疑われるのも当然で、中田氏は番組内でこのように解説している。
「真剣だと言ってもですね、日本政府の代表といわれる人間がそのレベル（シリア臨時代理大使、ヨルダンの日本大使館参事官の兼務）の人間であるというのは、やはり……。もちろん首相ではなくともですね、少なくとも外務大臣や副大臣、名前の確認できる人でなければですね、真剣だと言っても先方には伝わらないように思います」
しかも、ウマル氏が伝えてきたイスラム国側の要求内容を中田氏はすべて外務省に報告したが、外務省から中田氏への連絡は一度もなかった。
湯川さんが殺害された後、ウマル氏は中田氏にこう伝えてきたという。
「先生、事態を理解してください。我々としてはできる限りのことをやったんだけれども、上の命令なので私にはこれ以上のことができなかった。非常に残念である」
それ以降、ウマル氏からの連絡は途絶え、トークアプリのアカウントも消えている。
ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。
安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう（交渉）ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。
中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。
しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。
それだけでも十分唖然とさせられるが、じつはもっと呆れかえる話がある。なんと、この中田氏を現在、公安がマークし、身辺調査を行うべく動き回っているというのだ。
「公安が目を付けているのは中田さんだけではなく、常岡浩介さんも同様にターゲットとなっている。公安が嗅ぎまわっているのは、ふたりを逮捕できる材料。何かしら理由をつけて逮捕することで、ふたりを黙らせるのが公安の狙いです」（公安担当記者）
先にもふれたように、湯川さん拘束の後、中田氏と常岡氏が公安の妨害を受けていなければ、湯川さんは助かっていた可能性がある。そして後藤さん拘束と2人の殺害が予告された後には、「（人質解放の）交渉ができるのなら、イスラム国に行く用意がある」とさえ申し出ていた。それを無視しただけなく、いまもなお、中田氏と常岡氏を逮捕しようとしている。今回の『報道特集』で中田氏は政府の失態をあきらかにしたわけだが、こうした告発を力で押さえ込もうとしているのだ。
事実、2月4日の衆議院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長は、「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」と答弁。そうした人物への警戒を徹底的に強化する方針を公表したが、“テロ対策”を謳って、交渉の詳細を知る人物の口封じをする意図が透けて見えるかのようだ。
「山谷氏が委員長になってからというもの、公安はやり口が露骨になってますからね。何をやるかわからない。新左翼過激派にやっているような、ホテルを偽名で泊まった、免許証の住所変更をしなかった、などの微罪逮捕もありうるし、中田さんや常岡さんなど、イスラム国とパイプがある人物だけでなく、この問題で政府に批判的な専門家を片っ端から洗っているという話もあります」（前出・公安担当記者）
だが、こうした政府の人質見殺し、そして卑劣な批判封じを追及する動きはまったくない。ほとんどの大手メディアが政府に睨まれるのを恐れ、人質事件における政府の対応についての検証を放棄。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日系）や今回の『報道特集』など、真っ当に安倍政権の対応を検証しようとした番組に対しては、政府と連動するようにネットからヒステリックな批判の声があがっている。
たとえば、『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。
が、ネットの反応は逆。同番組への「偏向報道」の大合唱が起き、こんな書き込みであふれている。
「反日TBSの報道特集が報ステ超えしたぞ!」「なんだ？この放送局は？ISの犬畜生じゃないの」「テロリスト批判は無く、“日本の過ち”と日本が諸悪の根源の様な口振りの報道特集」
このままヒステリーが広がっていけば、公安による不当な逮捕劇が行われても、それに対する批判は「イスラム国のスパイを許すな！」という大合唱にかき消されてしまうだろう。そして、「テロとの闘い」を名目に安倍政権の言論取り締まりはどんどん強化されていく。オーバーではなく、言論統制国家はすぐその先にあるといっていい。
（田部祥太）
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「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。
それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。
実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。
音声メッセージの送り主は、「実在するシリア臨時代理大使」。音声の長さは25秒。その内容は、以下の通りだ。
「私、○○○（番組では○の部分は音声を伏せている）は日本政府の代表である。日本政府は日本人2名の無事な生還について真剣である。当該2名のフルネームと生年月日はそれぞれ、湯川遥菜1972年○○○○、後藤健二1967年○○○○である」
2人の映像がアップされた後に政府がこんな初歩的なメッセージを、しかも日本語で送るなんてことがありうるのかと思うのだが、この音声メッセージはどうも本物らしい。
今回、音声メッセージを公開したのは、イスラム国とパイプをもつイスラム法学者の中田考氏。中田氏に音声メッセージを送ってきた人物は、イスラム国の司令官であるウマル・グラバー氏だ。ウマル氏は上級幹部と話ができ、バグダディ容疑者とも何度か会っているという重要人物。昨年9月、中田氏はウマル氏から拘束されていた湯川さんに対するイスラム国の裁判で通訳を依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたが、空爆の開始により湯川さんとは対面できずに帰国。10月にはイスラム国の関係先として公安から家宅捜査を受けたことで、湯川さん解放のために再びシリアへ渡航することもできなくなった。そしてウマル氏との接触をおさえざるを得なかった。しかし、1月20日の殺害予告動画公開を受け、中田氏は再びウマル氏と連絡するようになったという。
ウマル氏が中田氏に繰り返し伝えていたのは、「とにかく時間がない」ということだった。要求に対して日本政府が答えていない──そのことに苛立っている印象を受けたと中田氏は言う。そんななか、中田氏はウマル氏から「翻訳をしてくれ」という依頼が入る。それが、前述した日本語の音声メッセージだ。
ウマル氏は「（この音声メッセージが）ほんとうに日本政府のものか確認したい」といい、そして「これが正しいものか」と中田氏に質問した。この状況では中田氏も「私にもわかりません」と答えるしかなかったのだが、ウマル氏は音声メッセージの信憑性について「決して信用していない」と中田氏に伝えた。
緊急性を感じた中田氏は、深夜4時という時刻だったがすぐさま外務省の邦人テロ対策室に連絡。音声メッセージが本物かどうかを問い合わせたが、外務省の返答は「本物だと思ってもらっていい」という回りくどい表現のもの。ちなみに『報道特集』の取材に外務省は「具体的な交渉の内容は明らかにできない」としつつも、今回の事件の交渉内容を知る外務省幹部が日本語の音声メッセージをイスラム国側に送ったことを認めたという。
つまり、音声メッセージは本物であり、政府の対応は2人の動画がアップされて数日たった段階でまだこんな程度のレベルだったのである。ウマル氏に信憑性を疑われるのも当然で、中田氏は番組内でこのように解説している。
「真剣だと言ってもですね、日本政府の代表といわれる人間がそのレベル（シリア臨時代理大使、ヨルダンの日本大使館参事官の兼務）の人間であるというのは、やはり……。もちろん首相ではなくともですね、少なくとも外務大臣や副大臣、名前の確認できる人でなければですね、真剣だと言っても先方には伝わらないように思います」
しかも、ウマル氏が伝えてきたイスラム国側の要求内容を中田氏はすべて外務省に報告したが、外務省から中田氏への連絡は一度もなかった。
湯川さんが殺害された後、ウマル氏は中田氏にこう伝えてきたという。
「先生、事態を理解してください。我々としてはできる限りのことをやったんだけれども、上の命令なので私にはこれ以上のことができなかった。非常に残念である」
それ以降、ウマル氏からの連絡は途絶え、トークアプリのアカウントも消えている。
ようするに、日本政府は中田氏というイスラム国側と交渉するたしかなパイプがあったにもかかわらず、しかも中田氏は自ら外務省にすべてをつぶさに報告していたのに、それを完全無視したのだ。
安倍首相は今月2月5日の参議院予算委員会で、「こういう出来事が起こりますとですね、中田さんだけではなくて、自分はこういう（交渉）ルートがあるから協力したいという人は結構出てくるんですよ」「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と話したが、なんの説得力もない。
中田氏のことを信用できないというのはわかるが、政府はこの段階で小学生のようなメッセージを日本語で送るくらいしかできていなかった。交渉を中田氏に任すということはしなくても、もう少し踏み込んだメッセージを中田氏経由で届けてもらうとか、具体的な交渉に入るための段取りをイスラム国側にヒアリングしてもらうくらいのことはできたはずだ。
しかし、政府はそれすらもやらなかった。それは怠慢というより、そもそも安倍首相と官邸には救出のための具体的対策を講じる気など最初から一切なかったということだろう。
それだけでも十分唖然とさせられるが、じつはもっと呆れかえる話がある。なんと、この中田氏を現在、公安がマークし、身辺調査を行うべく動き回っているというのだ。
「公安が目を付けているのは中田さんだけではなく、常岡浩介さんも同様にターゲットとなっている。公安が嗅ぎまわっているのは、ふたりを逮捕できる材料。何かしら理由をつけて逮捕することで、ふたりを黙らせるのが公安の狙いです」（公安担当記者）
先にもふれたように、湯川さん拘束の後、中田氏と常岡氏が公安の妨害を受けていなければ、湯川さんは助かっていた可能性がある。そして後藤さん拘束と2人の殺害が予告された後には、「（人質解放の）交渉ができるのなら、イスラム国に行く用意がある」とさえ申し出ていた。それを無視しただけなく、いまもなお、中田氏と常岡氏を逮捕しようとしている。今回の『報道特集』で中田氏は政府の失態をあきらかにしたわけだが、こうした告発を力で押さえ込もうとしているのだ。
事実、2月4日の衆議院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長は、「イスラム国関係者と連絡を取っていると称する者や、ネットでイスラム国支持を表明する者が国内で所在することも承知している」と答弁。そうした人物への警戒を徹底的に強化する方針を公表したが、“テロ対策”を謳って、交渉の詳細を知る人物の口封じをする意図が透けて見えるかのようだ。
「山谷氏が委員長になってからというもの、公安はやり口が露骨になってますからね。何をやるかわからない。新左翼過激派にやっているような、ホテルを偽名で泊まった、免許証の住所変更をしなかった、などの微罪逮捕もありうるし、中田さんや常岡さんなど、イスラム国とパイプがある人物だけでなく、この問題で政府に批判的な専門家を片っ端から洗っているという話もあります」（前出・公安担当記者）
だが、こうした政府の人質見殺し、そして卑劣な批判封じを追及する動きはまったくない。ほとんどの大手メディアが政府に睨まれるのを恐れ、人質事件における政府の対応についての検証を放棄。そして、『報道ステーション』（テレビ朝日系）や今回の『報道特集』など、真っ当に安倍政権の対応を検証しようとした番組に対しては、政府と連動するようにネットからヒステリックな批判の声があがっている。
たとえば、『報道特集』はこの中田氏の証言にかぎらず、1月28日にアメリカからヨルダン政府に圧力が加わり後藤さんの解放を阻んでしまったことや、かつてイスラム国に拘束されたスペイン人の人質解放に成功したヨルダン人弁護士が協力を申し出たものの、日本政府からはなしのつぶてだったことなど、かなり踏み込んだ検証を行った。
が、ネットの反応は逆。同番組への「偏向報道」の大合唱が起き、こんな書き込みであふれている。
「反日TBSの報道特集が報ステ超えしたぞ!」「なんだ？この放送局は？ISの犬畜生じゃないの」「テロリスト批判は無く、“日本の過ち”と日本が諸悪の根源の様な口振りの報道特集」
このままヒステリーが広がっていけば、公安による不当な逮捕劇が行われても、それに対する批判は「イスラム国のスパイを許すな！」という大合唱にかき消されてしまうだろう。そして、「テロとの闘い」を名目に安倍政権の言論取り締まりはどんどん強化されていく。オーバーではなく、言論統制国家はすぐその先にあるといっていい。
（田部祥太）
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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高橋源一郎さん、テロ撲滅の方法は「この世界が生きるに値する場所だと信じさせること」
「人質」問題について、頭から離れなかったことを少しツイートします。５つです。政府の方針や「自己責任」をめぐってではありません。ぼくは、いま、そのことにそれほど関心はありません。いわゆる「イスラム国」、ＩＳＩＬもしくはＩＳＩＳといわれる人たちのことについてです。 ・・・続く・・・・・・
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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いよいよ明日です。
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◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日
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翼賛体制の構築に抗する言論人、報道陣、表現者の声明
私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日
賛同人リスト
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同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？
日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。
2015年2月9日
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本当の敵は安倍政権だ。 ＹｏｕＴｕｂｅでどうぞ。
【紹介】
戦争に行ったアメリカ兵の告発！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」
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安倍首相による「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型政策転換）を許してはならない
落ち着かない、憂鬱な日々が続いています。毎日、「後藤さんはどうなったのだろう」と心配しているからです。
日本中の皆さんが同じような心境なのではないでしょうか。雪国の冬空のような、どんよりとした暗い日々が続いています。
安倍首相は29日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を示しました。湯川さんの殺害、後藤さんの人質交換要求という惨事に便乗しての政策転換の表明です。
ナオミ・クラインが言うところの「ショック・ドクトリン」の発動ということでしょうか。危機状況を生み出すことで大きな変革を起こそうとする極めて危険な思想に、安倍首相も取りつかれてしまったようです。
初めから今回のような事態を意識的に引き起こし、それを利用して自己の「積極的平和主義」の具体化を図ろうとしていたのでしょうか。そうでなくても、このような不幸に便乗して安保法制の整備を進めようとするようなことは断じて許されません。
そもそも、昨年７月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しています。日本人人質事件が起きた「イスラム国」はそのような「範囲」ではありませんから、対象外になるとみられています。
また、「自衛隊の持てる能力」が生かされるとしても、今回のような事態に対して何ができるというのでしょうか。自衛隊による救出作戦によって事態が打開できるとでも言うのでしょうか。
このような武力対応に向けての意欲や構想を表明することが、日本に対する誤解をさらに強め、敵意を高めることになるということが分からないのでしょうか。そのことによって後藤さんがさらなる危険にさらされることにならないか、大いに心配しています。
そもそも、今回のような事態は安倍首相の不用意な中東歴訪がなければ、引き起こされなかったのではないでしょうか。今となっては手遅れかもしれませんが、「もしかして」と思うことは沢山あります。
もし、日本政府が湯川さんと後藤さんの拘束が分かった時点で、もっと早くからきちんと対応していれば、事態は変わっていたかもしれません。
もし、安倍首相が外務省の静止を振りきって中東４カ国の歴訪などに出かけなければ、今回のような形での脅迫は起きなかったかもしれません。
もし、エジプトでの演説で２億ドルの拠出を表明して「イスラム国対策である」などといわなければ、当初の２億ドル要求はなかったかもしれません。
もし、この２億ドルの拠出が各国政府に対するものではなく、赤新月社などの国際機関に出されるものであったなら、人道支援であることははっきりしていたかもしれません。
もし、そのような形で２億ドルが非軍事的な人道支援であることをもっとはっきりと示していれば、「日本は敵だ」と思われなかったかもしれません。
要するに、日本の首相が安倍さんではなく、この時期にイスラエルなどに行くと言いださなければ、今回の事件はなかったかもしれません。日本人の人質が２人捕まっていることを知りながら、のこのこと中東にまで出かけていき、事件のきっかけを作った安倍首相の責任はこの上なく大きいと言わなければなりません。
このことは、湯川さんについて特に当てはまるように思われます。湯川さんはネットを通じて田母神さんや菅官房長官と「お友達」であったとみられたのではないでしょうか。
日本政府の関係者との間柄を疑われ、スパイという嫌疑で命を奪われてしまった可能性があります。この点では、安倍首相だけでなく、その取り巻きの人々の責任も大きいと言うべきでしょう。
「積極的平和主義」に前のめりとなって今回の事件の引き金を引いたのは安倍首相です。そのことによって、「地獄の釜」の蓋を開いてしまったのではないでしょうか。
「日本人記者を誘拐し別の捕虜交換に利用しろ」という書き込みが、「イスラム国」の支持者らによってツイッター上で行われているそうです。過激派支配地域では、人質を売買する誘拐ビジネスが横行し、記者活動は厳しい状況に置かれ、記者は危険にさらされることになりました。
欧米メディアの記者たちによれば、シリア北部では昨年以降、通訳やガイドを装って外国人に近づき、数万ドル（数百万円）でイスラム国に売り渡す誘拐ビジネスが横行しているそうです。今回人質となった後藤さんも、仲介していた同行ガイドに裏切られて人質取引の材料となった可能性があると言われています。
「国境なき記者団」は先月、昨年１年間でイスラム国の支配地域があるシリアとイラクで計47人のジャーナリストが誘拐されたことを明らかにしました。日本人記者の中から、第二、第三の後藤さんが出てこないことを祈るばかりです。
後藤さんの一日も早い無条件での解放を強く要求します。同時に、この事件を利用した安倍首相による「ショック・ドクトリン」の発動を封じ、集団的自衛権の行使容認の法制化を阻止することが急務となっています。
憲法９条を守り、平和国家としての日本を世界中にアピールすることこそ、最大の安全保障なのですから……。
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安倍首相は29日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を示しました。湯川さんの殺害、後藤さんの人質交換要求という惨事に便乗しての政策転換の表明です。
ナオミ・クラインが言うところの「ショック・ドクトリン」の発動ということでしょうか。危機状況を生み出すことで大きな変革を起こそうとする極めて危険な思想に、安倍首相も取りつかれてしまったようです。
初めから今回のような事態を意識的に引き起こし、それを利用して自己の「積極的平和主義」の具体化を図ろうとしていたのでしょうか。そうでなくても、このような不幸に便乗して安保法制の整備を進めようとするようなことは断じて許されません。
そもそも、昨年７月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しています。日本人人質事件が起きた「イスラム国」はそのような「範囲」ではありませんから、対象外になるとみられています。
また、「自衛隊の持てる能力」が生かされるとしても、今回のような事態に対して何ができるというのでしょうか。自衛隊による救出作戦によって事態が打開できるとでも言うのでしょうか。
このような武力対応に向けての意欲や構想を表明することが、日本に対する誤解をさらに強め、敵意を高めることになるということが分からないのでしょうか。そのことによって後藤さんがさらなる危険にさらされることにならないか、大いに心配しています。
そもそも、今回のような事態は安倍首相の不用意な中東歴訪がなければ、引き起こされなかったのではないでしょうか。今となっては手遅れかもしれませんが、「もしかして」と思うことは沢山あります。
もし、日本政府が湯川さんと後藤さんの拘束が分かった時点で、もっと早くからきちんと対応していれば、事態は変わっていたかもしれません。
もし、安倍首相が外務省の静止を振りきって中東４カ国の歴訪などに出かけなければ、今回のような形での脅迫は起きなかったかもしれません。
もし、エジプトでの演説で２億ドルの拠出を表明して「イスラム国対策である」などといわなければ、当初の２億ドル要求はなかったかもしれません。
もし、この２億ドルの拠出が各国政府に対するものではなく、赤新月社などの国際機関に出されるものであったなら、人道支援であることははっきりしていたかもしれません。
もし、そのような形で２億ドルが非軍事的な人道支援であることをもっとはっきりと示していれば、「日本は敵だ」と思われなかったかもしれません。
要するに、日本の首相が安倍さんではなく、この時期にイスラエルなどに行くと言いださなければ、今回の事件はなかったかもしれません。日本人の人質が２人捕まっていることを知りながら、のこのこと中東にまで出かけていき、事件のきっかけを作った安倍首相の責任はこの上なく大きいと言わなければなりません。
このことは、湯川さんについて特に当てはまるように思われます。湯川さんはネットを通じて田母神さんや菅官房長官と「お友達」であったとみられたのではないでしょうか。
日本政府の関係者との間柄を疑われ、スパイという嫌疑で命を奪われてしまった可能性があります。この点では、安倍首相だけでなく、その取り巻きの人々の責任も大きいと言うべきでしょう。
「積極的平和主義」に前のめりとなって今回の事件の引き金を引いたのは安倍首相です。そのことによって、「地獄の釜」の蓋を開いてしまったのではないでしょうか。
「日本人記者を誘拐し別の捕虜交換に利用しろ」という書き込みが、「イスラム国」の支持者らによってツイッター上で行われているそうです。過激派支配地域では、人質を売買する誘拐ビジネスが横行し、記者活動は厳しい状況に置かれ、記者は危険にさらされることになりました。
欧米メディアの記者たちによれば、シリア北部では昨年以降、通訳やガイドを装って外国人に近づき、数万ドル（数百万円）でイスラム国に売り渡す誘拐ビジネスが横行しているそうです。今回人質となった後藤さんも、仲介していた同行ガイドに裏切られて人質取引の材料となった可能性があると言われています。
「国境なき記者団」は先月、昨年１年間でイスラム国の支配地域があるシリアとイラクで計47人のジャーナリストが誘拐されたことを明らかにしました。日本人記者の中から、第二、第三の後藤さんが出てこないことを祈るばかりです。
後藤さんの一日も早い無条件での解放を強く要求します。同時に、この事件を利用した安倍首相による「ショック・ドクトリン」の発動を封じ、集団的自衛権の行使容認の法制化を阻止することが急務となっています。
憲法９条を守り、平和国家としての日本を世界中にアピールすることこそ、最大の安全保障なのですから……。
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【イスラム国人質事件】 安倍さん、「憎悪の連鎖にしてはいけない」
人質事件は最悪の展開となった。後藤さんの死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍首相に抗議する人々がきょう午後、官邸前に集まった。
「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」・・・官邸前は安倍首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。
「I’ m Not Abe」と書いた手製プラカードを掲げ、腕に黒い喪章を巻いているのは、茨城県から駆けつけた男性（会社員・50歳）だ。
「わざわざ外に出て敵を作るのは間違いだ。２人の人命以上に日本が敵視される国になった。くやしい。イスラム国より安倍さんに対する非難の方が大きい。私は誰の敵でもない」。男性は語調を強めた。
港区に住む自営業の女性（64歳）は「在外邦人を危険にさらす安倍首相は辞任せよ」のプラカードを手に参加した。
「マスコミの論調は一色になっている。（憲法9条、原子力を訴えた）後藤さんのお母さんは正しい。全ての問題が繋がっている。今のマスコミはおかしい。戦争報道を反省したマスコミはどこへ行ったんだ？」女性は真剣な表情で訴えた。
～政界とマスコミは早くも翼賛体制～
「断固として卑劣なテロと戦う・・・」。イスラム国が後藤さんを殺害した動画がインターネット上にアップされるのを待ちかねていたかのように、安倍首相は「テロとの戦い」を宣言した。
2001年9月11日、ニューヨークが攻撃を受けるとすぐにテロとの戦いを宣言したブッシュ政権は空前の支持率を得た。
記者団を前に「テロと戦う」と奥歯を噛みしめながら決意表明する安倍首相の姿は、ブッシュ大統領と重なる。
当時の米国以上の早さで、日本は翼賛体制が出来上がりつつある。
けさのNHK日曜討論で、共産党の山下書記局長までが「極悪非道で残虐なテロリズムは絶対に許してはならない」と述べ、安倍首相に同調した。
テレビニュースも安倍首相が目論む「テロとの戦い」のお先棒を担いだ。
テレビ局（NHK※、TBS、フジ、日テレ、テレ朝）は、後藤さんの母親が出した声明のうち「憎悪の連鎖にしてはいけない」の 部分をカットして放送した。安倍首相の言う「罪を償わせる」を忖度しての対応と見られる。
イスラム国は殺害ビデオを通じて「日本にとっての悪夢を始めよう」と警告した。
安倍政権が事件を奇貨として有志連合に参加するようなことになれば、悪夢は現実のものとなるだろう。
◇
※
NHKはweb上のニュース原稿では「報復の連鎖…」を載せているが、テレビのオンエア画面ではカットされていた。
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人質事件は最悪の展開となった。後藤さんの死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍首相に抗議する人々がきょう午後、官邸前に集まった。
「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」・・・官邸前は安倍首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。
「I’ m Not Abe」と書いた手製プラカードを掲げ、腕に黒い喪章を巻いているのは、茨城県から駆けつけた男性（会社員・50歳）だ。
「わざわざ外に出て敵を作るのは間違いだ。２人の人命以上に日本が敵視される国になった。くやしい。イスラム国より安倍さんに対する非難の方が大きい。私は誰の敵でもない」。男性は語調を強めた。
港区に住む自営業の女性（64歳）は「在外邦人を危険にさらす安倍首相は辞任せよ」のプラカードを手に参加した。
「マスコミの論調は一色になっている。（憲法9条、原子力を訴えた）後藤さんのお母さんは正しい。全ての問題が繋がっている。今のマスコミはおかしい。戦争報道を反省したマスコミはどこへ行ったんだ？」女性は真剣な表情で訴えた。
～政界とマスコミは早くも翼賛体制～
「断固として卑劣なテロと戦う・・・」。イスラム国が後藤さんを殺害した動画がインターネット上にアップされるのを待ちかねていたかのように、安倍首相は「テロとの戦い」を宣言した。
2001年9月11日、ニューヨークが攻撃を受けるとすぐにテロとの戦いを宣言したブッシュ政権は空前の支持率を得た。
記者団を前に「テロと戦う」と奥歯を噛みしめながら決意表明する安倍首相の姿は、ブッシュ大統領と重なる。
当時の米国以上の早さで、日本は翼賛体制が出来上がりつつある。
けさのNHK日曜討論で、共産党の山下書記局長までが「極悪非道で残虐なテロリズムは絶対に許してはならない」と述べ、安倍首相に同調した。
テレビニュースも安倍首相が目論む「テロとの戦い」のお先棒を担いだ。
テレビ局（NHK※、TBS、フジ、日テレ、テレ朝）は、後藤さんの母親が出した声明のうち「憎悪の連鎖にしてはいけない」の 部分をカットして放送した。安倍首相の言う「罪を償わせる」を忖度しての対応と見られる。
イスラム国は殺害ビデオを通じて「日本にとっての悪夢を始めよう」と警告した。
安倍政権が事件を奇貨として有志連合に参加するようなことになれば、悪夢は現実のものとなるだろう。
◇
※
NHKはweb上のニュース原稿では「報復の連鎖…」を載せているが、テレビのオンエア画面ではカットされていた。
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