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インド洋とイラク派遣の自衛隊員５６人が自殺
自衛隊によるインド洋での給油活動とイラクの復興支援活動に派遣された自衛隊員のうち５６人が、派遣後、在職中に自殺していたことが、防衛省のまとめで分かりました。このうち４人が公務災害と認められたものの、派遣との直接の関連は分からないとしています。
これは、政府がこのほど閣議決定した答弁書のなかで明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカの同時多発テロ事件後の平成１３年から、一時的な中断を挟んで平成２２年までの９年間続いたインド洋での給油活動では、２７人の海上自衛隊員が、派遣後、在職中に自殺しています。
また、平成１５年から２１年までの６年間続いたイラクの復興支援活動では、２１人の陸上自衛隊員と８人の航空自衛隊員が、派遣後、在職中に自殺していて、自殺した隊員は２つの海外派遣で合わせて５６人になります。
自殺の原因について防衛省は、精神疾患などが１４人、家庭の事情が７人、借金が６人、職務が原因となったのは３人で、このほかの２６人は、ほかの原因か、原因が不明だとしています。
また、自殺した隊員のうち４人が公務災害と認められたものの、防衛省は派遣との直接の関連は分からないとしています。
自衛隊は、帰国前に隊員の精神面でのケアを行うクールダウンという取り組みを導入するなどしていて、防衛省は、可能な限り原因の特定に努めるとともに、自殺防止対策を進めていきたいとしています。
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自衛隊によるインド洋での給油活動とイラクの復興支援活動に派遣された自衛隊員のうち５６人が、派遣後、在職中に自殺していたことが、防衛省のまとめで分かりました。このうち４人が公務災害と認められたものの、派遣との直接の関連は分からないとしています。
これは、政府がこのほど閣議決定した答弁書のなかで明らかにしたものです。
それによりますと、アメリカの同時多発テロ事件後の平成１３年から、一時的な中断を挟んで平成２２年までの９年間続いたインド洋での給油活動では、２７人の海上自衛隊員が、派遣後、在職中に自殺しています。
また、平成１５年から２１年までの６年間続いたイラクの復興支援活動では、２１人の陸上自衛隊員と８人の航空自衛隊員が、派遣後、在職中に自殺していて、自殺した隊員は２つの海外派遣で合わせて５６人になります。
自殺の原因について防衛省は、精神疾患などが１４人、家庭の事情が７人、借金が６人、職務が原因となったのは３人で、このほかの２６人は、ほかの原因か、原因が不明だとしています。
また、自殺した隊員のうち４人が公務災害と認められたものの、防衛省は派遣との直接の関連は分からないとしています。
自衛隊は、帰国前に隊員の精神面でのケアを行うクールダウンという取り組みを導入するなどしていて、防衛省は、可能な限り原因の特定に努めるとともに、自殺防止対策を進めていきたいとしています。
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特集ワイド:続報真相 安保法案のウラを読む 「武力行使の機会広がり、歯止めなくなる」専門家激怒
政府が「平和安全法制」と呼ぶ一連の安全保障関連法案の国会審議が来週から始まる。平和、安全という言葉は耳に心地よいけれど「うまい話にはウラがある」のも確か。平和をうたうこの法案で、日本の安保体制がどう変わるのか。政府のあやふやな答弁にだまされないための“国会論戦ガイド”をまとめた。
自民党の「師匠」が大変におかんむり、と聞いた。保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節・慶応大名誉教授である。早速、東京都内の仕事場にお邪魔すると、開口一番「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒している。
解説を聞く前に、まず法案をおさらいしよう。
政府が国会に提出した安保法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など現行１０法の改正案と「国際平和支援法」と呼ぶ１新法からなる。政府は１０法改正案を「平和安全法制整備法案」と名付けて一括提出した。改正案を１本ずつ検討すると思いきや、まとめて審議する方針という。これでは、特別委員会や衆参両院の採決は１回だけになる。
安保法案の閣議決定を報じる全国紙の論調は批判、肯定の二つに分かれた。毎日、朝日は「専守防衛に反する」「憲法９条に基づく平和国家を変質させる」と批判的。読売、産経は「日米同盟の抑止力強化につながる」「国守れぬ欠陥が正せる」と肯定的だ。ただ、批判、肯定とも論点が微妙に異なっている。
記者自身、読めば読むほど法案の評価はしづらくなるのだが、閣議決定後の安倍晋三首相、記者会見で歯切れ良く語ってみせた。「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく（中略）決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を本日、閣議決定しました」
一国のリーダーが力説するのだ。日本が今より安全になるなら良い法案ではないか。
小林さんに尋ねると「とんでもない。平和とありますがこれは戦争法案です。しかも難しい言葉を並べて国民を混乱させようとしている。法案のポイントは結局、二つに絞られる。ここの国会論戦は押さえてほしい」と諭すのだ。
詳しくは表を見てほしい。二つのポイントは、法案が成立すれば（１）集団的自衛権が行使可能になる（※１）（２）自衛隊の海外任務が広がる（※２）−−ということだ。
（１）は新たに「存立危機事態」という状況を想定し、これに当てはまると政府が判断すれば集団的自衛権が行使できる、という枠組み。集団的自衛権とは米国など日本と深い関係のある他国への武力攻撃を日本への攻撃と受け止め、反撃できる、というものだ。
ここに安保法案の“本音”が隠れている。「分かりやすく言えば、他国の戦争に日本が首を突っ込む、ということ。法案の意味することは、これまでできなかった戦争を、日本もできるようにする、ということに尽きるのです」
小林さんは軍隊保持と交戦権を否定した憲法９条をどう読んでも、他国の戦争に介入してよいとは読むことはできない、という立場。「安倍内閣は昨年７月に『集団的自衛権は行使できない』という従来の憲法解釈を一変させたが、この変更も今回の法案自体も、憲法違反、憲法破壊なのは明白だよ」
おまけに、行使条件となる存立危機事態（※３）というのがクセものだ。これは米国のように日本と関係の深い他国が攻撃を受けることで「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある事態」という。
よく分からない定義だが、安倍首相は例として「中東のホルムズ海峡が紛争で機雷封鎖され、日本の石油タンカーが通れなくなる」（※４）というエネルギー危機も行使要件と位置づけるのだ。
日本の石油備蓄は半年分あるし、再生可能エネルギーの利用や石油の入手ルートの幅も広がっている。なのになぜ、ホルムズ海峡封鎖が「国の存立を脅かし、国民の生命、自由を根底から覆す明白な」事態になるのか。
小林さんは危険な発想と切り捨てる。「安倍さんは論理的に説明していないし、説明できないほど論理に無理がある。こんないいかげんな定義が許されるなら、政府判断は何でもありになってしまう」
実は小林さん、こうした疑問について中谷元・防衛相ら複数の自民党幹部に月刊誌などでの討論を呼びかけているが、いずれも断られ続けている、という。ある議員に至っては「法案が成立したら議論する」と告げられた。
「いくら美辞麗句で飾っても、武力行使の機会を広げる『戦争法案』でしかない。このような国民の疑問を代弁する野党の追及に安倍さんがどう答えるか。国民はぜひ、見ていてほしいね」
何だか安倍首相の説明にうなずけなくなってきた。では（２）の「自衛隊の海外任務の拡大」はどうだろう。安保問題に詳しい学習院大の青井未帆教授に登場を願った。
「安倍首相は、自衛隊が他国軍のために補給などの後方支援をする、と説明しますが、活動場所は、イラク特措法に定められていた『非戦闘地域』を廃し、今度は『現に戦闘が行われていない地域』（※５）になります。つまり活動する時に、弾丸が飛び交っていなければいい、という考えでしょうか。それは子供が考えてもおかしい論理です」
例えば昼間は戦闘になるが夜間はなかったり、あるいは敵対武装勢力が潜伏していたりしても実際に戦闘中でなければ、こうした地域で自衛隊が活動することになる。小林さんも「安倍首相は『戦闘が始まればその場から撤退する』と言うが、現実は不可能です。後方支援がなければ、前線の他国軍部隊は崩壊する。その状況で現場の指揮官が退却を命じられるわけがない」。
さらに青井さんは、※６の「他国軍の武器などの防護」も「きわめて危険な論議」と眉をひそめる。実は今回の法案の方向を決定づけた安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」が昨年５月にまとめた報告書では米国艦船など「他国軍の武器などの防護」は「集団的自衛権行使の可能性がある事例」として挙げられていた。にもかかわらず、なぜか与党は、これを武力行使に至らない「グレーゾーン事態」に当てはめ、法案化した。
「つまり『他国軍の武器などの防護』は集団的自衛権行使に限りなく近いのです。例えば攻撃を受けている米艦を守るため、海自艦がミサイルで反撃する、というケースが考えられます。これは外形的には集団的自衛権行使と同じなのに『日本の存立が脅かされる』という本来の行使要件の縛りとは懸け離れたところで自衛隊が武力行使する危険をはらむのです」（青井さん）
◇公約２７１番目に「明確に掲げる」
何だか「平和」とはほど遠い内容にしか思えなくなってきた。そういえば安倍首相、１４日の会見で「先の総選挙で、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」と胸を張っていた。
確かに自民の公約集にあった。２４ページ目、公約の２７１番目に小さな文字で５行。探すのに苦労した。これが「明確に掲げる」ことらしい。
永田町では、この人も怒りまくっている。社民党前党首、福島瑞穂参院議員だ。４月１日の参院予算委員会で、福島さんが戦争法案と批判したことを自民党が問題視し、一時発言の削除・修正を求めたことに対してだ。
「もうびっくりしちゃって。どう読んでも戦争法案ですよ。なのに『国会でもうこの言葉は使えなくする』ということです。この言葉は何回も国会で使われてきたのに。そこで思い出しました。昔、あの戦争に踏み込んだ日本、政府は戦争と言わず『満州事変』だの『支那事変』だのと言い換えた。それと同じ。政府は今後『事態』『存立事態』と言い換えるのでしょうか」
安倍首相は福島さんの批判に「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化するのは甘受できない」とかみついた。「ならば国会で安倍さんに問いたい。この法案でどのように、なぜ日本が安全になるというのか。まだ一度も筋の通った説明を聞いていません」（福島さん）
法案に貼られた「平和」「安全」という名の向こうにあるものを注視したい。【吉井理記】
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政府が「平和安全法制」と呼ぶ一連の安全保障関連法案の国会審議が来週から始まる。平和、安全という言葉は耳に心地よいけれど「うまい話にはウラがある」のも確か。平和をうたうこの法案で、日本の安保体制がどう変わるのか。政府のあやふやな答弁にだまされないための“国会論戦ガイド”をまとめた。
自民党の「師匠」が大変におかんむり、と聞いた。保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節・慶応大名誉教授である。早速、東京都内の仕事場にお邪魔すると、開口一番「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒している。
解説を聞く前に、まず法案をおさらいしよう。
政府が国会に提出した安保法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など現行１０法の改正案と「国際平和支援法」と呼ぶ１新法からなる。政府は１０法改正案を「平和安全法制整備法案」と名付けて一括提出した。改正案を１本ずつ検討すると思いきや、まとめて審議する方針という。これでは、特別委員会や衆参両院の採決は１回だけになる。
安保法案の閣議決定を報じる全国紙の論調は批判、肯定の二つに分かれた。毎日、朝日は「専守防衛に反する」「憲法９条に基づく平和国家を変質させる」と批判的。読売、産経は「日米同盟の抑止力強化につながる」「国守れぬ欠陥が正せる」と肯定的だ。ただ、批判、肯定とも論点が微妙に異なっている。
記者自身、読めば読むほど法案の評価はしづらくなるのだが、閣議決定後の安倍晋三首相、記者会見で歯切れ良く語ってみせた。「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく（中略）決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を本日、閣議決定しました」
一国のリーダーが力説するのだ。日本が今より安全になるなら良い法案ではないか。
小林さんに尋ねると「とんでもない。平和とありますがこれは戦争法案です。しかも難しい言葉を並べて国民を混乱させようとしている。法案のポイントは結局、二つに絞られる。ここの国会論戦は押さえてほしい」と諭すのだ。
詳しくは表を見てほしい。二つのポイントは、法案が成立すれば（１）集団的自衛権が行使可能になる（※１）（２）自衛隊の海外任務が広がる（※２）−−ということだ。
（１）は新たに「存立危機事態」という状況を想定し、これに当てはまると政府が判断すれば集団的自衛権が行使できる、という枠組み。集団的自衛権とは米国など日本と深い関係のある他国への武力攻撃を日本への攻撃と受け止め、反撃できる、というものだ。
ここに安保法案の“本音”が隠れている。「分かりやすく言えば、他国の戦争に日本が首を突っ込む、ということ。法案の意味することは、これまでできなかった戦争を、日本もできるようにする、ということに尽きるのです」
小林さんは軍隊保持と交戦権を否定した憲法９条をどう読んでも、他国の戦争に介入してよいとは読むことはできない、という立場。「安倍内閣は昨年７月に『集団的自衛権は行使できない』という従来の憲法解釈を一変させたが、この変更も今回の法案自体も、憲法違反、憲法破壊なのは明白だよ」
おまけに、行使条件となる存立危機事態（※３）というのがクセものだ。これは米国のように日本と関係の深い他国が攻撃を受けることで「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある事態」という。
よく分からない定義だが、安倍首相は例として「中東のホルムズ海峡が紛争で機雷封鎖され、日本の石油タンカーが通れなくなる」（※４）というエネルギー危機も行使要件と位置づけるのだ。
日本の石油備蓄は半年分あるし、再生可能エネルギーの利用や石油の入手ルートの幅も広がっている。なのになぜ、ホルムズ海峡封鎖が「国の存立を脅かし、国民の生命、自由を根底から覆す明白な」事態になるのか。
小林さんは危険な発想と切り捨てる。「安倍さんは論理的に説明していないし、説明できないほど論理に無理がある。こんないいかげんな定義が許されるなら、政府判断は何でもありになってしまう」
実は小林さん、こうした疑問について中谷元・防衛相ら複数の自民党幹部に月刊誌などでの討論を呼びかけているが、いずれも断られ続けている、という。ある議員に至っては「法案が成立したら議論する」と告げられた。
「いくら美辞麗句で飾っても、武力行使の機会を広げる『戦争法案』でしかない。このような国民の疑問を代弁する野党の追及に安倍さんがどう答えるか。国民はぜひ、見ていてほしいね」
何だか安倍首相の説明にうなずけなくなってきた。では（２）の「自衛隊の海外任務の拡大」はどうだろう。安保問題に詳しい学習院大の青井未帆教授に登場を願った。
「安倍首相は、自衛隊が他国軍のために補給などの後方支援をする、と説明しますが、活動場所は、イラク特措法に定められていた『非戦闘地域』を廃し、今度は『現に戦闘が行われていない地域』（※５）になります。つまり活動する時に、弾丸が飛び交っていなければいい、という考えでしょうか。それは子供が考えてもおかしい論理です」
例えば昼間は戦闘になるが夜間はなかったり、あるいは敵対武装勢力が潜伏していたりしても実際に戦闘中でなければ、こうした地域で自衛隊が活動することになる。小林さんも「安倍首相は『戦闘が始まればその場から撤退する』と言うが、現実は不可能です。後方支援がなければ、前線の他国軍部隊は崩壊する。その状況で現場の指揮官が退却を命じられるわけがない」。
さらに青井さんは、※６の「他国軍の武器などの防護」も「きわめて危険な論議」と眉をひそめる。実は今回の法案の方向を決定づけた安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」が昨年５月にまとめた報告書では米国艦船など「他国軍の武器などの防護」は「集団的自衛権行使の可能性がある事例」として挙げられていた。にもかかわらず、なぜか与党は、これを武力行使に至らない「グレーゾーン事態」に当てはめ、法案化した。
「つまり『他国軍の武器などの防護』は集団的自衛権行使に限りなく近いのです。例えば攻撃を受けている米艦を守るため、海自艦がミサイルで反撃する、というケースが考えられます。これは外形的には集団的自衛権行使と同じなのに『日本の存立が脅かされる』という本来の行使要件の縛りとは懸け離れたところで自衛隊が武力行使する危険をはらむのです」（青井さん）
◇公約２７１番目に「明確に掲げる」
何だか「平和」とはほど遠い内容にしか思えなくなってきた。そういえば安倍首相、１４日の会見で「先の総選挙で、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」と胸を張っていた。
確かに自民の公約集にあった。２４ページ目、公約の２７１番目に小さな文字で５行。探すのに苦労した。これが「明確に掲げる」ことらしい。
永田町では、この人も怒りまくっている。社民党前党首、福島瑞穂参院議員だ。４月１日の参院予算委員会で、福島さんが戦争法案と批判したことを自民党が問題視し、一時発言の削除・修正を求めたことに対してだ。
「もうびっくりしちゃって。どう読んでも戦争法案ですよ。なのに『国会でもうこの言葉は使えなくする』ということです。この言葉は何回も国会で使われてきたのに。そこで思い出しました。昔、あの戦争に踏み込んだ日本、政府は戦争と言わず『満州事変』だの『支那事変』だのと言い換えた。それと同じ。政府は今後『事態』『存立事態』と言い換えるのでしょうか」
安倍首相は福島さんの批判に「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化するのは甘受できない」とかみついた。「ならば国会で安倍さんに問いたい。この法案でどのように、なぜ日本が安全になるというのか。まだ一度も筋の通った説明を聞いていません」（福島さん）
法案に貼られた「平和」「安全」という名の向こうにあるものを注視したい。【吉井理記】
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安保法案「違憲」は面白い
衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が安保関連法案は
「違憲」と言い切った。
特に自民・公明・次世代が推薦した長谷川恭男氏まで「違憲」
と断言したものだから自民党は大慌てだが、自民党の馬鹿どもは
長谷川教授の普段の意見を知らなかったのだろうか？
わしは著書も読んでるし、朝日新聞に登場して発言する記事も
すべて読んでいるから、この結果は自明のものだった。
自民党の馬鹿どもは要するに憲法に関心がないし、
学ぶ気もない連中であって、改憲すれば日本が強くなるという
宗教の信者になっているに過ぎない。
立憲主義の基本も知らないから、憲法は自分たち権力者の
暴走に歯止めをかけるものだということが分からないのだ。
現に彼らは憲法を形骸化させて、米軍の戦争の後方支援を
しようとしている。
まともな憲法学者なら「違憲」と言うのは当たり前だ。
わしは改憲派だが、そもそも改憲と言うなら、憲法には
意義があるという立場でなければならない。
憲法なんか守る必要はない、形骸化させて結構という立場では、
改憲してもまた安易に形骸化させられるから無意味になる。
現在、国会で検討中の安保関連法案は本来、
憲法改正してからでなければ無理なのだ。
自民党の馬鹿どもは、アメリカ製の憲法がイヤだと言いながら、
アメリカに追従するのが最大目的になっているから、
現憲法下であれ、改憲後であれ、どうせ主権はアメリカに
譲ったままに決まっている。
わしが考える改憲は主権を日本国民に取り戻す改憲だから、
自民党の改憲とは精神が全然違うのである。
ともあれ、愚直に立憲主義を守る覚悟のある憲法学者であれば、
今のアメリカ追従の安保法案は「違憲」と言うに決まっている。
「合憲」という憲法学者がいたら、その者は日米同盟のためなら
憲法の形骸化も可とするインチキ学者だろう。
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◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日
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衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が安保関連法案は
「違憲」と言い切った。
特に自民・公明・次世代が推薦した長谷川恭男氏まで「違憲」
と断言したものだから自民党は大慌てだが、自民党の馬鹿どもは
長谷川教授の普段の意見を知らなかったのだろうか？
わしは著書も読んでるし、朝日新聞に登場して発言する記事も
すべて読んでいるから、この結果は自明のものだった。
自民党の馬鹿どもは要するに憲法に関心がないし、
学ぶ気もない連中であって、改憲すれば日本が強くなるという
宗教の信者になっているに過ぎない。
立憲主義の基本も知らないから、憲法は自分たち権力者の
暴走に歯止めをかけるものだということが分からないのだ。
現に彼らは憲法を形骸化させて、米軍の戦争の後方支援を
しようとしている。
まともな憲法学者なら「違憲」と言うのは当たり前だ。
わしは改憲派だが、そもそも改憲と言うなら、憲法には
意義があるという立場でなければならない。
憲法なんか守る必要はない、形骸化させて結構という立場では、
改憲してもまた安易に形骸化させられるから無意味になる。
現在、国会で検討中の安保関連法案は本来、
憲法改正してからでなければ無理なのだ。
自民党の馬鹿どもは、アメリカ製の憲法がイヤだと言いながら、
アメリカに追従するのが最大目的になっているから、
現憲法下であれ、改憲後であれ、どうせ主権はアメリカに
譲ったままに決まっている。
わしが考える改憲は主権を日本国民に取り戻す改憲だから、
自民党の改憲とは精神が全然違うのである。
ともあれ、愚直に立憲主義を守る覚悟のある憲法学者であれば、
今のアメリカ追従の安保法案は「違憲」と言うに決まっている。
「合憲」という憲法学者がいたら、その者は日米同盟のためなら
憲法の形骸化も可とするインチキ学者だろう。
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【コラム 吉竹幸則】安保法制の狙いは自衛隊と米軍の一体化、在日米軍再編計画に迎合した安倍政権
安全保障法制を正式に閣議で決定。安倍政権が、集団的自衛権容認と特定秘密保護法をこうも拙速に進めた狙いが、改めて明確になった。中東での軍事戦略がことごとく失敗、泥沼化で米国が水面下で強力に押しつけていた自衛隊と在日米軍の一体化計画に、日本が迎合するためだったのだ。
在日米軍の役割と重ね合わせて見れば、安倍首相がどう弁解しようとも、自衛隊は米軍の補完勢力となり、米国やその同盟関係にある国と一緒に世界で戦う国になる。既成メディアが、何故それを関連付けて明確に伝えないのか、私には不思議でならない。
◆米軍の補完部隊としての自衛隊
1990年、イラクがクウェートに侵攻したことに端を発し、米軍主力の多国籍軍がイラク攻撃を仕掛けた湾岸戦争。米国は自衛隊を派遣しなかった日本を「血を流さない国」とあからさまに批判した。しかし、この時期を境に、米国の軍事優先の中東軍事戦略は、失敗の歴史でもあった。
湾岸戦争後も、イスラム教聖地のサウジアラビアに米軍が駐留したことにビン・ラーディンが怒り、もともと親米のはずのアルカイダを反米闘争に向かわせた。その結果、2001年9月の米本土での同時多発テロを招き、報復としてのアフガニスタン・タリバン、イラク攻撃も裏目に出た。多くの若者の命を戦場で散らし、多額の軍事費の浪費は、米財政を圧迫し続けた。
2005年から始まった在日米軍再編計画は、この失敗・窮状をどう乗り切るか。米国の世界的軍事戦略の見直しの一環として始まったと言えるだろう。
米国にとり最大の軍事的懸案は、アフガンやイラクなどの極地紛争にあるのではない。中国の軍事力の台頭で、「不安定の弧」と呼ぶ北朝鮮から台湾海峡、南シナ海、インド洋、イラン、イスラエルなどの中東全体の紛争多発地域で、米国の軍事力をどう誇示するかだ。
しかし、イラクもアフガンも引くに引けない状態に陥った米国は、この「不安定な弧」にさらにつぎ込む兵力、軍事費も残っていなかった。そこに目を付けたのが、「沖縄の基地負担の軽減」を名目に「在日米軍再編計画」を進め、日本の自衛隊もその基地も、米軍の補完部隊として引き込むことだったのだ。
つまり、私が昨年末指摘したように、在日米軍再編の目的は「沖縄の基地負担軽減」でなく、日本本土に広がる自衛隊基地を、対中国戦略で米軍基地としてしまう「本土の沖縄化」にある(参照「秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナイ元米国防次官補の語る日米軍事戦略」http://www.kokusyo.jp/yoshitake/6903/)。
◆米軍の司令部は座間基地へ移転
米・太平洋軍の主力部隊は、日本に駐留する陸軍第1軍団だ。その任務は、「日本の防衛」や「極東の平和維持」を大きくはみ出し、米・西海岸からアフリカの東海岸にまでが守備範囲。日米安保を始め、米韓、ANZUS(米、豪、ニュージーランド)、東南アジア集団防衛(米、仏、豪、ニュージーランド、タイ、フィリピン)と、米国が世界で結ぶ相互防衛条約7つのうち、5つを受け持つ米・軍事世界戦略の主力部隊だ。
再編計画の要は、自衛隊との共同作戦を視野に、軍団司令部を米本土から東京の防衛省にも近い神奈川県座間基地に移転することにある。
日本の自衛隊基地と米軍基地を一体的に運営し、「不安定な弧」で有事になれば、その司令の下で自衛隊基地を拠点として第1軍団とともに自衛隊を世界のどこにでも派兵することにある。
安倍政権が集団的自衛権容認を急いだのは、在日米軍再編に合わせ、一体での武力行使を可能にするためである。秘密保護法もこうした作戦が漏れることが防ぐのが、何よりの主眼であったことが見て取れる。自衛隊を戦闘部隊とするか、後方支援部隊にするかは時と場合で決められるとしても、相手国から見れば、日本は敵国であることに何の変わりもない。
◆周辺事態法の地理的用件を排除
この米国の狙いを下敷きに改めて、閣議決定された安保法制の中身を見てみよう。
武力攻撃事態法改正案では、「存立危機事態」を新設。日本が直接攻撃を受けなくても、「日本と密接な関係にある他国」が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」、「自衛隊が武力攻撃出来る」としている。
さらに自衛隊が米軍の後方支援を出来る従来の「周辺事態法」は、「日本周辺」という地理的要件を取り払い、「重要影響事態法」に改変。「日本の平和と安全」のために後方支援の対象を米軍以外にも拡大、世界中で活動出来るにする。
「日本と密接な関係にある他国」とは、米国と相互防衛条約を結び、第1軍団が担当する韓国、豪、ニュージーランド、仏、タイ、フィリピンを指すことは間違いないだろう。
今後、ペンタゴンから移転し、座間基地に置かれる軍団司令部は、地理的にも近い防衛省と密接に協議し、共同作戦を練る。「不安定な弧」で何か起これば、真っ先に第1軍団が第7艦隊や第3海兵遠征軍とともに戦闘態勢に入り、同盟国が参戦する可能性もある。
そうなれば、同盟国も相手の敵国になり、軍事衝突があれば「日本と密接な関係にある他国」に対しての武力攻撃である。「存立危機事態」とみなされる可能性が高く武力攻撃事態法により、自衛隊は米軍と一緒に同盟国を攻撃する国に対し、武力行使することになる。
もし、「日本の存立が脅かされる」とは直ちに言えず、自衛隊が米軍の後方支援を担当する「重要影響事態」に認定されたとしても、米軍の司令部が日本にある以上、相手は日本を「敵国」として攻撃してくる。
「日本の存立が脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」に該当するのは時間の問題であり、間もなく「存立危機事態」に格上げされ、憲法9条は有名無実。海外での「自衛隊の武力攻撃」が現実のものになり、日本本土も戦場と化す。
◆米軍の軍事要求を完全に満たす体制
安倍首相は、閣議決定後の記者会見で「戦争に巻き込まれることは絶対にない。自衛隊が世界で武力行使することもない」と断言。公明も9条改正に慎重な支持者への言い訳のためか、自民との与党協議で戦争に巻き込まれず、自衛隊派遣にも厳格な「歯止め」を作ったかのように見せかけた。
しかし、これは上記の通り、何の「歯止め」にもならない。結果責任のある政治家にとり、あまりにも無責任過ぎる発言であり、政治行動だ。
安倍首相は相手国に対し、日本を「敵国」とみなさず、本土攻撃されない「歯止め」を何か作ったのか、作れたのか。もちろんそんなものは何一つない。国際関係の中でそんな約束はあり得ないし、公明も安倍首相からそうはならない「歯止め」をどう引き出したのか。私にはその根拠が分からない。
安倍首相は、ゴールデンウィーク中の訪米で、オバマ大統領から大歓迎を受け、議会演説もさせてもらえたことで、得意満面だった。しかし、オバマ氏が最大の笑みを浮かべて安倍首相を迎えたのも、当然のことだった。こんな過大な米国の軍事要求に、100点満点以上に答を出してくれる首相は、日本には安倍氏以外にいなかったからだ。
米国は民主、共和党政権の区別なく、1950年の朝鮮戦争以来の東西対立で、9条改憲による米軍と一体となる自衛隊の軍事参画を、一貫して求めて来たと言っていいだろう。
しかし、吉田茂首相以来の日本の保守本流路線は、戦後復興を重視、経済優先・軽軍備路線を貫いてきた。「軍事に必要以上の金をつぎ込めない」と親米ではあっても、9条を盾に「集団的自衛権」は認めず、米国の要求をのらりくらりかわし続けて来た。
それを安倍首相は、いとも簡単に解釈改憲をしてひっくり返した。日米ガイドライン協議(日米防衛協力のための指針)で、実質、日米軍隊の一体化に合意。訪米中、日本の国会・国民まで差し置いて夏までに新安保法制を成立させることをオバマ大統領に約束した。
◆安倍首相の祖父・岸信介の野望
安倍氏が尊敬してやまないのが、祖父の岸信介元首相だ。岸氏は、戦争責任を問われA級戦犯に問われた。しかし、その後の米ソ冷戦の進展で米国にとり、「役に立つ人物」と目されたのだろう、1952年のサンフランシスコ講和条約発効とともに公職追放の身からも解放される。
政界復帰を果たすと、「日本の真の独立」を提唱し9条改憲を掲げた。これが当時の吉田首相とも対立する原因となる。しかし、その裏に、米CIAによる多額の資金提供を含む日本政界への工作があった輪郭が、最近の米秘密文書の公開などによって次第に明らかになっている。
しかし、その岸氏が首相になっても平和勢力による反対運動の激化で、1960年の日米安保条約改定までが精一杯。憲法9条改正、集団的自衛権容認による日米軍事同盟で、日本の自衛隊を海外派兵することまでは、とても進まなかった。
それを安倍首相は民主政権の崩壊以来のどさくさにまみれ、十分な国民議論にかけることなく、わずか2年半で成し遂げた。その裏には、自らの靖国参拝や歴史認識問題で中国、韓国を刺激。国内のナショナリズムも煽るなどの巧みな戦略もあったが、その手法は右翼の力も借りて日米安保改定に取り組んだ祖父譲りとも言える。
オバマ氏の笑みの裏には、米国の国益に沿って忠実に動いてくれる可愛い日本の首相と映っているからだろう。一方、安倍氏の得意満面の表情には、尊敬する祖父が、米国の庇護を受けてさえ成し遂げられなかった日米軍事同盟を自らの手で実現し、長期政権を米国に保証してもらえたとの高揚感があるのかも知れない。
◆米国の敵はすべて日本の敵に
外交は、常に崇高な理想としたたかな国益の組み合わせで展開される国際ゲームだ。米国の理想は、「人権」である。その手法は最大限に国益も実現できる強大な軍事力が背景だ。中国とも「人権」を掲げ対抗するとともに、したたかな国益計算で安倍首相を取り込み、日米軍事同盟で台頭する中国の軍事力と対抗する世界戦略を描く。
しかし、日本の理想は、戦争への反省、二度の世界大戦を踏まえ世界の人たちの願いも取り込んだ日本憲法にある。外務省がその実現のために努力した形跡も熱意もほとんど見られないのは残念だとしても、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」不戦の誓いであり、武力の不行使を前提する「平和」が外交の基盤にならなくてはならない。本来、日米の国是の違いは明確である。
日米安保を更なる軍事同盟に深化させる今回の安保法制は、米国の敵をすべて日本の敵とし、世界の国々を敵・見方を明確に区別することだ。当然、武力の行使を前提とし、憲法・日本の国是・理想を捨てることでもある。安倍首相は国内では何とでも言い訳は出来ても、たとえ建前としてもこの理想を掲げた「平和外交」は、金輪際、国際社会の中で通用しなくなる。
果たしてそれでいいのか。国益から考えてみても、日本はまもなく2025年の超高齢化社会のピークを迎える。数少ない若者の命を、米国と一体になった武力行使でむざむざ散らす訳にはいかない。財政も戦後二度目の危機を迎える。吉田茂首相時代同様、国益は、国際社会でいかに頭を低くし、軽軍備・財政負担の軽減でこの時期を乗り切るかにしかないのだ。
私も中国の軍事力の台頭を否定するつもりはない。いや、だからこそ靖国・歴史認識問題で中国や韓国を刺激し敵対、日本のナショナリズムを煽って極東の緊張を高めてはならないのだ。米軍と一体となる軍事力の強化は、「平和」の理想を掲げる日本外交のフリーハンドをますます失い、日本の足元の国益に反する。
安倍氏の政策は、日本を取り巻く内外の環境からも、やがて破たんすると私は見る。しかし、外交での他国との約束は、政権が変わったことで簡単に覆せるものではない。もちろん、いったん敵視した国との修復も…だ。気が付いたときには、もう手遅れである。
安倍氏は、この国の美しい国土と若者の命を米国に捧げるつもりなのか。これから本格化する安保国会。言論統制・監視が強まる中、メディアは勇気をもって、在日米軍再編計画と一体化する安保法制の実態とその危険性を、国民に実感をもって感じられる的確な報道姿勢を貫く意地を見せてもらいたい。【了】
≪筆者紹介≫ 吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)
フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」東京図書出版)著者。特定秘密保護法違憲訴訟原告。
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日
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安全保障法制を正式に閣議で決定。安倍政権が、集団的自衛権容認と特定秘密保護法をこうも拙速に進めた狙いが、改めて明確になった。中東での軍事戦略がことごとく失敗、泥沼化で米国が水面下で強力に押しつけていた自衛隊と在日米軍の一体化計画に、日本が迎合するためだったのだ。
在日米軍の役割と重ね合わせて見れば、安倍首相がどう弁解しようとも、自衛隊は米軍の補完勢力となり、米国やその同盟関係にある国と一緒に世界で戦う国になる。既成メディアが、何故それを関連付けて明確に伝えないのか、私には不思議でならない。
◆米軍の補完部隊としての自衛隊
1990年、イラクがクウェートに侵攻したことに端を発し、米軍主力の多国籍軍がイラク攻撃を仕掛けた湾岸戦争。米国は自衛隊を派遣しなかった日本を「血を流さない国」とあからさまに批判した。しかし、この時期を境に、米国の軍事優先の中東軍事戦略は、失敗の歴史でもあった。
湾岸戦争後も、イスラム教聖地のサウジアラビアに米軍が駐留したことにビン・ラーディンが怒り、もともと親米のはずのアルカイダを反米闘争に向かわせた。その結果、2001年9月の米本土での同時多発テロを招き、報復としてのアフガニスタン・タリバン、イラク攻撃も裏目に出た。多くの若者の命を戦場で散らし、多額の軍事費の浪費は、米財政を圧迫し続けた。
2005年から始まった在日米軍再編計画は、この失敗・窮状をどう乗り切るか。米国の世界的軍事戦略の見直しの一環として始まったと言えるだろう。
米国にとり最大の軍事的懸案は、アフガンやイラクなどの極地紛争にあるのではない。中国の軍事力の台頭で、「不安定の弧」と呼ぶ北朝鮮から台湾海峡、南シナ海、インド洋、イラン、イスラエルなどの中東全体の紛争多発地域で、米国の軍事力をどう誇示するかだ。
しかし、イラクもアフガンも引くに引けない状態に陥った米国は、この「不安定な弧」にさらにつぎ込む兵力、軍事費も残っていなかった。そこに目を付けたのが、「沖縄の基地負担の軽減」を名目に「在日米軍再編計画」を進め、日本の自衛隊もその基地も、米軍の補完部隊として引き込むことだったのだ。
つまり、私が昨年末指摘したように、在日米軍再編の目的は「沖縄の基地負担軽減」でなく、日本本土に広がる自衛隊基地を、対中国戦略で米軍基地としてしまう「本土の沖縄化」にある(参照「秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナイ元米国防次官補の語る日米軍事戦略」http://www.kokusyo.jp/yoshitake/6903/)。
◆米軍の司令部は座間基地へ移転
米・太平洋軍の主力部隊は、日本に駐留する陸軍第1軍団だ。その任務は、「日本の防衛」や「極東の平和維持」を大きくはみ出し、米・西海岸からアフリカの東海岸にまでが守備範囲。日米安保を始め、米韓、ANZUS(米、豪、ニュージーランド)、東南アジア集団防衛(米、仏、豪、ニュージーランド、タイ、フィリピン)と、米国が世界で結ぶ相互防衛条約7つのうち、5つを受け持つ米・軍事世界戦略の主力部隊だ。
再編計画の要は、自衛隊との共同作戦を視野に、軍団司令部を米本土から東京の防衛省にも近い神奈川県座間基地に移転することにある。
日本の自衛隊基地と米軍基地を一体的に運営し、「不安定な弧」で有事になれば、その司令の下で自衛隊基地を拠点として第1軍団とともに自衛隊を世界のどこにでも派兵することにある。
安倍政権が集団的自衛権容認を急いだのは、在日米軍再編に合わせ、一体での武力行使を可能にするためである。秘密保護法もこうした作戦が漏れることが防ぐのが、何よりの主眼であったことが見て取れる。自衛隊を戦闘部隊とするか、後方支援部隊にするかは時と場合で決められるとしても、相手国から見れば、日本は敵国であることに何の変わりもない。
◆周辺事態法の地理的用件を排除
この米国の狙いを下敷きに改めて、閣議決定された安保法制の中身を見てみよう。
武力攻撃事態法改正案では、「存立危機事態」を新設。日本が直接攻撃を受けなくても、「日本と密接な関係にある他国」が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」、「自衛隊が武力攻撃出来る」としている。
さらに自衛隊が米軍の後方支援を出来る従来の「周辺事態法」は、「日本周辺」という地理的要件を取り払い、「重要影響事態法」に改変。「日本の平和と安全」のために後方支援の対象を米軍以外にも拡大、世界中で活動出来るにする。
「日本と密接な関係にある他国」とは、米国と相互防衛条約を結び、第1軍団が担当する韓国、豪、ニュージーランド、仏、タイ、フィリピンを指すことは間違いないだろう。
今後、ペンタゴンから移転し、座間基地に置かれる軍団司令部は、地理的にも近い防衛省と密接に協議し、共同作戦を練る。「不安定な弧」で何か起これば、真っ先に第1軍団が第7艦隊や第3海兵遠征軍とともに戦闘態勢に入り、同盟国が参戦する可能性もある。
そうなれば、同盟国も相手の敵国になり、軍事衝突があれば「日本と密接な関係にある他国」に対しての武力攻撃である。「存立危機事態」とみなされる可能性が高く武力攻撃事態法により、自衛隊は米軍と一緒に同盟国を攻撃する国に対し、武力行使することになる。
もし、「日本の存立が脅かされる」とは直ちに言えず、自衛隊が米軍の後方支援を担当する「重要影響事態」に認定されたとしても、米軍の司令部が日本にある以上、相手は日本を「敵国」として攻撃してくる。
「日本の存立が脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」に該当するのは時間の問題であり、間もなく「存立危機事態」に格上げされ、憲法9条は有名無実。海外での「自衛隊の武力攻撃」が現実のものになり、日本本土も戦場と化す。
◆米軍の軍事要求を完全に満たす体制
安倍首相は、閣議決定後の記者会見で「戦争に巻き込まれることは絶対にない。自衛隊が世界で武力行使することもない」と断言。公明も9条改正に慎重な支持者への言い訳のためか、自民との与党協議で戦争に巻き込まれず、自衛隊派遣にも厳格な「歯止め」を作ったかのように見せかけた。
しかし、これは上記の通り、何の「歯止め」にもならない。結果責任のある政治家にとり、あまりにも無責任過ぎる発言であり、政治行動だ。
安倍首相は相手国に対し、日本を「敵国」とみなさず、本土攻撃されない「歯止め」を何か作ったのか、作れたのか。もちろんそんなものは何一つない。国際関係の中でそんな約束はあり得ないし、公明も安倍首相からそうはならない「歯止め」をどう引き出したのか。私にはその根拠が分からない。
安倍首相は、ゴールデンウィーク中の訪米で、オバマ大統領から大歓迎を受け、議会演説もさせてもらえたことで、得意満面だった。しかし、オバマ氏が最大の笑みを浮かべて安倍首相を迎えたのも、当然のことだった。こんな過大な米国の軍事要求に、100点満点以上に答を出してくれる首相は、日本には安倍氏以外にいなかったからだ。
米国は民主、共和党政権の区別なく、1950年の朝鮮戦争以来の東西対立で、9条改憲による米軍と一体となる自衛隊の軍事参画を、一貫して求めて来たと言っていいだろう。
しかし、吉田茂首相以来の日本の保守本流路線は、戦後復興を重視、経済優先・軽軍備路線を貫いてきた。「軍事に必要以上の金をつぎ込めない」と親米ではあっても、9条を盾に「集団的自衛権」は認めず、米国の要求をのらりくらりかわし続けて来た。
それを安倍首相は、いとも簡単に解釈改憲をしてひっくり返した。日米ガイドライン協議(日米防衛協力のための指針)で、実質、日米軍隊の一体化に合意。訪米中、日本の国会・国民まで差し置いて夏までに新安保法制を成立させることをオバマ大統領に約束した。
◆安倍首相の祖父・岸信介の野望
安倍氏が尊敬してやまないのが、祖父の岸信介元首相だ。岸氏は、戦争責任を問われA級戦犯に問われた。しかし、その後の米ソ冷戦の進展で米国にとり、「役に立つ人物」と目されたのだろう、1952年のサンフランシスコ講和条約発効とともに公職追放の身からも解放される。
政界復帰を果たすと、「日本の真の独立」を提唱し9条改憲を掲げた。これが当時の吉田首相とも対立する原因となる。しかし、その裏に、米CIAによる多額の資金提供を含む日本政界への工作があった輪郭が、最近の米秘密文書の公開などによって次第に明らかになっている。
しかし、その岸氏が首相になっても平和勢力による反対運動の激化で、1960年の日米安保条約改定までが精一杯。憲法9条改正、集団的自衛権容認による日米軍事同盟で、日本の自衛隊を海外派兵することまでは、とても進まなかった。
それを安倍首相は民主政権の崩壊以来のどさくさにまみれ、十分な国民議論にかけることなく、わずか2年半で成し遂げた。その裏には、自らの靖国参拝や歴史認識問題で中国、韓国を刺激。国内のナショナリズムも煽るなどの巧みな戦略もあったが、その手法は右翼の力も借りて日米安保改定に取り組んだ祖父譲りとも言える。
オバマ氏の笑みの裏には、米国の国益に沿って忠実に動いてくれる可愛い日本の首相と映っているからだろう。一方、安倍氏の得意満面の表情には、尊敬する祖父が、米国の庇護を受けてさえ成し遂げられなかった日米軍事同盟を自らの手で実現し、長期政権を米国に保証してもらえたとの高揚感があるのかも知れない。
◆米国の敵はすべて日本の敵に
外交は、常に崇高な理想としたたかな国益の組み合わせで展開される国際ゲームだ。米国の理想は、「人権」である。その手法は最大限に国益も実現できる強大な軍事力が背景だ。中国とも「人権」を掲げ対抗するとともに、したたかな国益計算で安倍首相を取り込み、日米軍事同盟で台頭する中国の軍事力と対抗する世界戦略を描く。
しかし、日本の理想は、戦争への反省、二度の世界大戦を踏まえ世界の人たちの願いも取り込んだ日本憲法にある。外務省がその実現のために努力した形跡も熱意もほとんど見られないのは残念だとしても、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」不戦の誓いであり、武力の不行使を前提する「平和」が外交の基盤にならなくてはならない。本来、日米の国是の違いは明確である。
日米安保を更なる軍事同盟に深化させる今回の安保法制は、米国の敵をすべて日本の敵とし、世界の国々を敵・見方を明確に区別することだ。当然、武力の行使を前提とし、憲法・日本の国是・理想を捨てることでもある。安倍首相は国内では何とでも言い訳は出来ても、たとえ建前としてもこの理想を掲げた「平和外交」は、金輪際、国際社会の中で通用しなくなる。
果たしてそれでいいのか。国益から考えてみても、日本はまもなく2025年の超高齢化社会のピークを迎える。数少ない若者の命を、米国と一体になった武力行使でむざむざ散らす訳にはいかない。財政も戦後二度目の危機を迎える。吉田茂首相時代同様、国益は、国際社会でいかに頭を低くし、軽軍備・財政負担の軽減でこの時期を乗り切るかにしかないのだ。
私も中国の軍事力の台頭を否定するつもりはない。いや、だからこそ靖国・歴史認識問題で中国や韓国を刺激し敵対、日本のナショナリズムを煽って極東の緊張を高めてはならないのだ。米軍と一体となる軍事力の強化は、「平和」の理想を掲げる日本外交のフリーハンドをますます失い、日本の足元の国益に反する。
安倍氏の政策は、日本を取り巻く内外の環境からも、やがて破たんすると私は見る。しかし、外交での他国との約束は、政権が変わったことで簡単に覆せるものではない。もちろん、いったん敵視した国との修復も…だ。気が付いたときには、もう手遅れである。
安倍氏は、この国の美しい国土と若者の命を米国に捧げるつもりなのか。これから本格化する安保国会。言論統制・監視が強まる中、メディアは勇気をもって、在日米軍再編計画と一体化する安保法制の実態とその危険性を、国民に実感をもって感じられる的確な報道姿勢を貫く意地を見せてもらいたい。【了】
≪筆者紹介≫ 吉竹幸則(よしたけ・ゆきのり)
フリージャーナリスト。元朝日新聞記者。名古屋本社社会部で、警察、司法、調査報道などを担当。東京本社政治部で、首相番、自民党サブキャップ、遊軍、内政キャップを歴任。無駄な公共事業・長良川河口堰のウソを暴く報道を朝日から止められ、記者の職を剥奪され、名古屋本社広報室長を経て、ブラ勤に至る。記者の「報道実現権」を主張、朝日相手の不当差別訴訟は、戦前同様の報道規制に道を開く裁判所のデッチ上げ判決で敗訴に至る。その経過を描き、国民の「知る権利」の危機を訴える「報道弾圧」東京図書出版)著者。特定秘密保護法違憲訴訟原告。
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安保法案:本当に撃てるのか…防衛大卒５５歳記者は聞いた
◇東京社会部編集委員 滝野隆浩＝防衛大卒、５５歳
春先、一人の青年に会った。一般の難関大学に入れるのに防衛大を受験し、合格した。聞けば、進路を考えていた時に中学の先生の顔を思い出したという。日ごろから教科書にはない現代史を語り、自衛隊の大切さを説いたらしい。青年はまっすぐに私を見て言った。「防大進学は自分で決めました。僕は人のためになりたい」。後日、彼の母にも会った。一人息子だという。母はつぶやいた。「これから、本当に、大丈夫でしょうか……」
私も３７年前、防衛大に入学した。幹部になる仲間たちと４年間ともに学んだが、文系の私に自衛官（海自）という仕事は技術系に思え、卒業後に退職。１年後、記者となった。
卒業から三十余年、自衛官の任務は激変した。１９９０年代に海外派遣を開始。インド洋上での米軍などへの補給活動という「戦時」派遣をへて、イラク復興支援の「戦地」派遣も経験。憲法を考えれば、ここまでが限界だったと思う。ただ、海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法（エンバーミング）を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のための日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった。
安倍内閣は昨年７月１日、集団的自衛権行使容認を閣議決定。１０カ月間の与党内論議をへて、１４日、新しい安保法案を閣議決定した。成立すれば、自衛隊が海外で「ふつうの軍隊」並みにふるまう枠組みができあがる。
親しい陸自将官ＯＢは「憲法９条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、９条により免れてきた、と。「自衛隊は創設から６０年、１発の銃弾も撃っていない」といわれる。部内ではそれが少々恥ずかしいことのように言われるが、私は日本人の誇りだと思う。その封印がいま、解かれようとしている。
米陸軍元中佐のデーブ・グロスマンは著書「戦争における『人殺し』の心理学」で、まず「人には、人を殺すことに強烈な抵抗感がある」と指摘する。同書によると、第二次大戦で米軍兵士が敵に向かって撃てた発砲率は１５〜２０％だった。その後、敵を間視させる訓練法などにより、朝鮮戦争で５５％、ベトナム戦争では９０〜９５％に高まった。実際に撃った兵士が、後に命じた指揮官よりも重いトラウマ（心的外傷）に苦しむという。
自衛官は本当に、撃てるのか−−退官した同期生に私は聞いてみた。「やるさ。おれたちはこれまでずっとキツいことやってきた」。政治が決めたことに従うのは当たり前だという。そして、最後にこう言い添えた。「６０年遅れで、自衛隊は米軍に追いつこうとするんだろうな」
防大に入学した青年の、まっすぐなまなざしを思い出す。起床ラッパで一日が始まる生活に、もう慣れただろうか。母の不安げな表情も浮かんだ。
歴史を見れば、軍が変わる方向に社会の意識も変容する。自衛隊の変化に私たちは無関心でいてはならない。この新法制には国民的な合意がどうしても必要だ。まもなく始まる国会審議を、私は凝視する。
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
◆ 平和とくらし 茨木市議＊山下けいきの日々是好日
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◇東京社会部編集委員 滝野隆浩＝防衛大卒、５５歳
春先、一人の青年に会った。一般の難関大学に入れるのに防衛大を受験し、合格した。聞けば、進路を考えていた時に中学の先生の顔を思い出したという。日ごろから教科書にはない現代史を語り、自衛隊の大切さを説いたらしい。青年はまっすぐに私を見て言った。「防大進学は自分で決めました。僕は人のためになりたい」。後日、彼の母にも会った。一人息子だという。母はつぶやいた。「これから、本当に、大丈夫でしょうか……」
私も３７年前、防衛大に入学した。幹部になる仲間たちと４年間ともに学んだが、文系の私に自衛官（海自）という仕事は技術系に思え、卒業後に退職。１年後、記者となった。
卒業から三十余年、自衛官の任務は激変した。１９９０年代に海外派遣を開始。インド洋上での米軍などへの補給活動という「戦時」派遣をへて、イラク復興支援の「戦地」派遣も経験。憲法を考えれば、ここまでが限界だったと思う。ただ、海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法（エンバーミング）を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のための日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった。
安倍内閣は昨年７月１日、集団的自衛権行使容認を閣議決定。１０カ月間の与党内論議をへて、１４日、新しい安保法案を閣議決定した。成立すれば、自衛隊が海外で「ふつうの軍隊」並みにふるまう枠組みができあがる。
親しい陸自将官ＯＢは「憲法９条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、９条により免れてきた、と。「自衛隊は創設から６０年、１発の銃弾も撃っていない」といわれる。部内ではそれが少々恥ずかしいことのように言われるが、私は日本人の誇りだと思う。その封印がいま、解かれようとしている。
米陸軍元中佐のデーブ・グロスマンは著書「戦争における『人殺し』の心理学」で、まず「人には、人を殺すことに強烈な抵抗感がある」と指摘する。同書によると、第二次大戦で米軍兵士が敵に向かって撃てた発砲率は１５〜２０％だった。その後、敵を間視させる訓練法などにより、朝鮮戦争で５５％、ベトナム戦争では９０〜９５％に高まった。実際に撃った兵士が、後に命じた指揮官よりも重いトラウマ（心的外傷）に苦しむという。
自衛官は本当に、撃てるのか−−退官した同期生に私は聞いてみた。「やるさ。おれたちはこれまでずっとキツいことやってきた」。政治が決めたことに従うのは当たり前だという。そして、最後にこう言い添えた。「６０年遅れで、自衛隊は米軍に追いつこうとするんだろうな」
防大に入学した青年の、まっすぐなまなざしを思い出す。起床ラッパで一日が始まる生活に、もう慣れただろうか。母の不安げな表情も浮かんだ。
歴史を見れば、軍が変わる方向に社会の意識も変容する。自衛隊の変化に私たちは無関心でいてはならない。この新法制には国民的な合意がどうしても必要だ。まもなく始まる国会審議を、私は凝視する。
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２０１５年３月２７日付朝日新聞 １２面 社説
安倍首相が参院予算委員会で自衛隊を「我が軍」と呼んだことが
波紋を広げている。
自衛隊と他国軍との共同訓練について問われ、「『我が軍』の透
明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と答
えた。
これが批判されると、菅官房長官は記者会見で「自衛隊は我が国
の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶので
あれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べ、首相発言を追
認した。
だが歴代政府は「自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異
なる」としてきており、憲法上、自衛隊は軍隊ではない。
単なる呼び方の問題ではない。自衛隊の位置づけは憲法の根幹に
かかわる。
首相が国会で「我が軍」と言い、官房長官が修正もせずに首相を
かばうのは、憲法の尊重・擁護義務を負う者としてふさわしい所作
ではなかろう。憲法によって権力を縛る立憲主義の原理をないがし
ろにするものと言わざるをえない。
たしかに国際的には自衛隊は軍隊の扱いを受けている。だがそれ
は自衛隊員が国際法上の保護を受けるためだ。他国軍との共同訓練
に関する答弁だったとはいえ、国会では自衛隊と呼ぶのが当然では
ないか。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をはじめ、一連の安
保法制の議論を通じて、安倍政権には憲法軽視の姿勢が際立ってい
る。
日本の安保政策は、憲法との整合性を慎重に考えながら組み立て
られてきた。９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
としつつ、自衛隊が合憲とされるのは「自衛のための必要最小限度
の実力は認められる」と解釈したからだ。
１９６７年に佐藤栄作首相が「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称す
ることはいたしません。はっきり申しておきます」と答弁した基本
原則は、簡単に覆せるものではない。
内閣府の最新の調査では自衛隊に「良い印象」と答えた人が９２
・２％と過去最高になった。東日本大震災で黙々と作業に励む隊員
たちの姿は、国民の目に焼き付いている。あえて軍と呼ばず、抑制
的な姿勢に徹してきた自衛隊への評価の到達点ではないか。
持てる力をむやみに振り回さず、海外の紛争と一定の距離をとっ
てきたからこそ、得てきた信頼がある。その確かな歩みの延長線上
に、国民や国際社会の幅広い理解を得られる活動のあり方を描くべ
きだ。
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安倍首相が参院予算委員会で自衛隊を「我が軍」と呼んだことが
波紋を広げている。
自衛隊と他国軍との共同訓練について問われ、「『我が軍』の透
明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と答
えた。
これが批判されると、菅官房長官は記者会見で「自衛隊は我が国
の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶので
あれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べ、首相発言を追
認した。
だが歴代政府は「自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異
なる」としてきており、憲法上、自衛隊は軍隊ではない。
単なる呼び方の問題ではない。自衛隊の位置づけは憲法の根幹に
かかわる。
首相が国会で「我が軍」と言い、官房長官が修正もせずに首相を
かばうのは、憲法の尊重・擁護義務を負う者としてふさわしい所作
ではなかろう。憲法によって権力を縛る立憲主義の原理をないがし
ろにするものと言わざるをえない。
たしかに国際的には自衛隊は軍隊の扱いを受けている。だがそれ
は自衛隊員が国際法上の保護を受けるためだ。他国軍との共同訓練
に関する答弁だったとはいえ、国会では自衛隊と呼ぶのが当然では
ないか。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をはじめ、一連の安
保法制の議論を通じて、安倍政権には憲法軽視の姿勢が際立ってい
る。
日本の安保政策は、憲法との整合性を慎重に考えながら組み立て
られてきた。９条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」
としつつ、自衛隊が合憲とされるのは「自衛のための必要最小限度
の実力は認められる」と解釈したからだ。
１９６７年に佐藤栄作首相が「自衛隊を、今後とも軍隊と呼称す
ることはいたしません。はっきり申しておきます」と答弁した基本
原則は、簡単に覆せるものではない。
内閣府の最新の調査では自衛隊に「良い印象」と答えた人が９２
・２％と過去最高になった。東日本大震災で黙々と作業に励む隊員
たちの姿は、国民の目に焼き付いている。あえて軍と呼ばず、抑制
的な姿勢に徹してきた自衛隊への評価の到達点ではないか。
持てる力をむやみに振り回さず、海外の紛争と一定の距離をとっ
てきたからこそ、得てきた信頼がある。その確かな歩みの延長線上
に、国民や国際社会の幅広い理解を得られる活動のあり方を描くべ
きだ。
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周りに署名を広げていきましょう。
詳しくは大阪弁護士会 委員会部 司法課(7階) (担当:漆原)
署名用紙はここからでも
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自衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の２倍で購入
今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として５１６億円が計上されている。１機当たり約１０３億円だが、米軍の購入費用は１機当たり５０億～６０億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。
「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」（自衛隊関係者）
ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。
政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。
■米軍は新規調達ストップ
ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」
防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。
オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として１００億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に６１６億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。
集団的自衛権といい、このオスプレイの一件といい、安倍首相の頭の中にあるのは国民の安全ではなく、米国だけということだ。
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今国会で審議中の平成２７年度予算案では、オスプレイ５機の購入費用として５１６億円が計上されている。１機当たり約１０３億円だが、米軍の購入費用は１機当たり５０億～６０億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。
「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」（自衛隊関係者）
ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。
政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。
■米軍は新規調達ストップ
ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」
防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で５機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。
オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として１００億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に６１６億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。
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