一八九八年の米西戦争

中日春秋（朝刊コラム）

一八九八年の米西戦争の期間中、米海軍の死亡率は千人につき九人だったそうだ。一方で、同じ期間のニューヨーク市内における死亡率は千人につき十六人。米海軍はこの数字を使って、海軍に入った方が安全だと宣伝していたそうである

▼数字のわながある。海軍の大部分が健康な青年であるのに対しニューヨーク市民には赤ん坊もいれば、高齢者や病人もいる。当然死亡率は高くなる

▼『統計でウソをつく法』（講談社）にあった。二つの死亡率の比較に意味はないが、数字で示されるとつい信じてしまいやすい

▼意図的だとすれば、見え透いた数字のトリックを使ったものである。裁量労働制の労働時間をめぐる、厚生労働省のデータである。一般労働者よりも、裁量労働制で働く人の労働時間の方が短いとするデータを示していたが、調査方法に問題があった

▼裁量労働制の人については実際の労働時間を、一般労働者には残業が最長の日の労働時間を調査している。これなら、裁量労働制の労働時間の方が短くなりやすいだろう。二つは比較できない数字である

▼裁量労働制の対象を拡大したい政府の思惑か。厚労省は陳謝したとはいえ、ひいきの引き倒しで、裁量労働制といえば、怪しげな統計まで使って、政府が対象を拡大しようとしているものという印象と警戒が広がってしまったはずだ。統計をとるまでもない。

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奨学金受けた息子亡くし８年、夫婦に２６５万円の督促状

奨学金受けた息子亡くし８年、夫婦に２６５万円の督促状

　手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。

　「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」

　正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。

　仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。

　「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

　　　　　◇

　０・３７％――。

　機構が２０１６年度、回収が難しいと見込んだ奨学金約１６９０億円のうち、実際に債権回収をあきらめた割合だ。同じように税金をもとに貸し付け事業をする機関のなかでは極めて低く、機構の深追いぶりがうかがえる。

　機構は、債権放棄の基準をこう定めている。

　〈返還未済額が１万円未満でかつ２年以上無応答〉

　つまり、１万円でも残額があるか、２年前まで連絡がついていれば請求を続ける。例外は自己破産、行方不明など。本人が死亡しても、債権を放棄するとは限らない。

　１２年秋、北海道の港町に暮らす夫婦のもとに、２６５万円の一括返還を求める督促状が届いた。３９歳の息子を膵臓（すいぞう）がんで亡くし、８年がたっていた。「なんで、いまごろ」。連帯保証人である夫宛ての書類を見ると、息子は借りた１８５万円のうち８０万円ほど返していた。残金と利息の合計１２３万円に加えて、延滞金が１４２万円。延滞金は死後の分も含まれていた。

　妻（７７）が機構に電話をすると、担当者は言った。「払えなければ裁判になります」。脅されているようだ、と感じた。

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本当に必要？ 「緊急事態条項」

本当に必要？　「緊急事態条項」

安倍晋三首相は最近、「挑戦」との言葉を多用する。その胸中をそんたくすれば、最も挑戦したいのは憲法改正だろう。そして今、永田町では「緊急事態条項」を新設する改憲論が浮上している。戦争や大災害などが起きた場合、首相に権限を集中させるこの条項は、基本的人権を過度に侵害する危険性もある。本当に必要なのか。【江畑佳明】

災害も攻撃も「既存法で対応可能」

　安倍首相の発言をたどってみると、昨年より改憲に前向きな姿勢を感じ取れる。例えば先月１９日の参院予算委員会での答弁では緊急事態条項の必要性に踏み込んだ。「大規模な災害が発生したような緊急時において国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかは極めて重く、大切な課題と考えている」

　確かに、沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の記憶は今もなお鮮明だし、首都直下や南海トラフなどの大地震も高い確率で発生すると指摘されている。世界に目を向ければ、収束しないテロや北朝鮮のミサイル問題などがあり、緊急事態条項は必要−−と納得しそうだ。

　この条項を盛り込んだ自民党の憲法改正草案を確認しよう。条項の概略は、武力攻撃や大災害などが起きた場合、首相が閣議で「緊急事態」を宣言すると▽法律と同じ効力を持つ政令の制定が可能になる▽国民には国や公共機関の指示に従う義務が生じる−−というものだ。

　だが「憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありません」と断言するのは、災害の法律に詳しい弁護士の小口幸人（おぐちゆきひと）さんだ。小口さんは２０１０年春、岩手県宮古市へ赴任。震災後、市職員らに法律の助言をするなかで、災害対策基本法などの法律が効果的に運用されていないと痛感した。その例が、津波で破壊された家屋の所有者が、行方不明者の捜索を拒んだ時の対応だった。悩む市職員への助言は「災害対策基本法では、市長の判断で建物の一時使用や収用、除去までできると定めてあります。必要なら、当然立ち入りもできます。立ち入り検査に関する条文もあります」。

　また同法は政府が強い権限で災害対応に臨めるよう、首相による「災害緊急事態の布告」を定めている。国会閉会中でも緊急の必要がある場合、政令を出し物価を抑えたり、債務支払い延期を決めたりすることが可能。表を見てほしい。一例だが、緊急事態に対応する法律に致命的な不備があるとはいえないだろう。

　小口さんは切実な表情でこう訴える。「憲法に緊急事態条項があったら大震災で起きた数々の悲劇を食い止められたのかといえば、そうではない。今の法律を十分に使いこなせなかったのが問題。被害を最小限に抑えるのは、法整備やその周知、訓練などを含めた事前の準備。大震災を改憲のダシにしないでほしい」

　１人の弁護士の意見にとどまらない。岩手、宮城、福島、新潟、兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計１７の弁護士会は、緊急事態条項の新設に反対する声明を出している。被災地は緊急事態条項を求めてはいない。

　テロや武力攻撃を理由に条項の設置を求める意見には、有事法制に詳しい早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）が反論する。「既に警察法や自衛隊法などに過剰ともいえる仕組みが存在し、対応は可能。例外的権限を憲法に導入すれば、誤用、乱用、悪用の危険が増してくる」

戦前に経験「行政フリーハンド化」
　緊急事態条項がないのは憲法の欠陥だ、という意見も改憲派からはよく聞かれる。だが、憲法に詳しい弁護士の伊藤真さんは「先人の知恵の産物であり欠陥ではありません」と切り出し、憲法の制定過程を交えて解説する。

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と日本側が緊急事態条項を巡って議論した際、ＧＨＱは「憲法に明文を置かなくても、内閣が超憲法的に対応すればよい」という趣旨の主張をしたが、日本側は「緊急事態条項のあった明治憲法以上の弊害が起きうる」と反論。激論の末、緊急時に衆院議員が不在でも参議院で緊急集会の開催が可能と憲法５４条２項に明記された。参院の改選は定数の半分なので、国会議員がゼロになる事態は起きない。「緊急時は参院が立法府として対応できる」と伊藤さん。改憲派は「議員の任期を特例で延長できるよう定めておくべきだ」とも主張するが、その必要はない。

　「明治憲法での弊害」というのは、議会にかけずに発する緊急勅令などが発令された後に起きた不幸な事件を指す。関東大震災（１９２３年）では政府が戒厳を布告。軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。日本には緊急事態条項がもたらした苦い経験がある。

　これが念頭にあったのだろうか。現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は４６年７月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら（略）国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である（略）。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」

　伊藤さんは力説する。「当時の政治家は緊急事態条項が乱用される危険性を認識し、明治憲法下での人権侵害を反省していました。たとえ一時でも、為政者をフリーハンドにしてはいけません」。先人の反省は極めて重い。

先進国に例ない「長期の人権制限」案

　安倍首相は「多数の国が緊急事態条項を採用している」とも言う。だが、前出の水島さんは「『他国にあるから日本も』というのは稚拙な議論。しかも各国の緊急事態条項は、権力者が暴走しないよう工夫されている」と指摘する。

　例えばドイツ。６８年に緊急事態条項が憲法に入れられたが、政府の判断だけでは発動できず、国会（危急の際は４８人の非常議会）の決定が必要。憲法裁判所の活動は妨げられない。水島さんは「それに比べて」と、自民党の憲法改正草案に話を移した。「緊急事態宣言の国会承認は事後でも構わないなど政府の暴走にブレーキをかける仕組みが弱い。宣言が１００日を超える場合は国会の承認が必要とあるが、一度にそんな長期間、特別の人権制限を続ける規定は、民主国家では聞いたことがありません」

　緊急事態条項に「ＮＯ」を突き付けた上で、語気を強める。「こんな現実味のない論議よりも、国民生活を安定させる施策に尽力すべきだ」。国会議員は本業を怠っているという批判だ。

　自民幹部からは「緊急事態条項なら国民に受け入れられやすい」という「お試し改憲論」が聞こえてくる。繰り返すが、緊急事態条項は一時的にせよ、憲法で定める三権分立を停止して人権を制限しうるのだ。こんな「お試し改憲」が許されるのだろうか。

　◆緊急事態に対応する法律の例

災害対策基本法　
＜首相の権限＞

・災害緊急事態を布告できる

・内閣は物価の抑制や債務支払い延期などを政令で制定できる

・政令を制定したときは、直ちに国会の臨時会を召集するか、参院の緊急集会を求める

＜市町村長の権限＞

・居住者へ避難のための立ち退きを指示することが可能

・他人の土地の一時使用が可能

災害救助法
＜都道府県知事の権限＞

・医療、土木建築工事、輸送関係者を救助の業務に従事させることが可能

・病院やホテルなどの施設を救助のために管理できる

・現場にいる者を救助業務に協力させることが可能

大規模地震対策特別措置法
＜首相の権限＞

・地方公共団体の長や指定公共機関（日本赤十字、ＮＨＫなど）へ必要な指示が可能

原子力災害対策特別措置法
＜首相の権限＞

・原子力緊急事態宣言の発令をする

・都道府県知事、市町村長に対し、避難のための立ち退きなどの指示・勧告をする

自衛隊法
・首相は緊急事態に際し、自衛隊の出動を命じることが可能

警察法
・首相は緊急事態に際し、一時的に警察を統制し、警察庁長官を直接に指揮監督する


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報道圧力で処分 安倍首相の責任どう示す

報道圧力で処分　安倍首相の責任どう示す　２０１５年６月２９日（月）　琉球新報　社説

　無知と無責任に巨大与党のおごりが加わった不遜な発言のオンパレードだった。トカゲのしっぽ切りで済ますことは許されない。幕引きには到底ならない。

　若手所属議員が開いた勉強会で、講師による「沖縄の２紙はつぶさないといけない」という発言に同調し、言論封殺を図る意見が噴き出した問題で、自民党は会の代表の木原稔青年局長を更迭し、３議員を厳重注意処分にした。

　世論の反発が急速に強まっていることに焦りを募らせ、反対が強い安全保障法制の審議への影響を抑えるための党利党略第一の即決処分であることは間違いない。

　谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で「大変申し訳なかった。沖縄の問題に取り組んできた歴史に反する議論だった」と謝罪したが、自民党総裁である安倍晋三首相は国会で人ごとのように謝罪を拒んでいた。首相自身がどう責任に言及し、県民に対してけじめをつけるかが次の焦点になっている。

　安保法制や名護市辺野古への新基地建設をめぐり、出席議員は国民の反発が高まる状況に業を煮やし、報道がその要因と決め付けた。

　その上で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働き掛けてほしい」などと発言していた。

　言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成す。権力を監視、検証して批判するのは報道機関の当然の責務だ。仲間内だけの会合で居丈高に「懲らしめる」と発言する感覚は傲慢（ごうまん）そのものだ。

　講師だった作家の百田尚樹氏による「２紙つぶさないと－」発言を引き出したのが長尾敬議員だ。

　長尾氏は琉球新報、沖縄タイムスの２紙を名指しし、「左翼勢力に乗っ取られている。その牙城の中でゆがんだ（沖縄の）世論を正しい方向に持っていく」などと述べた。虚偽に基づく悪質なレッテル貼りは無知と背中合わせで、国会議員の言動とはおよそ思えない。

　沖縄戦を起点に米軍基地の過重な負担が続く中、県民は基地被害の除去、改善を訴えている。基地に厳しい世論の源流を学ぶこともなく、沖縄の新聞がミスリードしていると言い募るのは県民への侮辱に等しい。

　事ここに至っては、佐藤優氏が指摘する「沖縄蔑視発言事件」の性格を帯びている。「県民に丁寧に説明する」と繰り返してきた安倍首相の責任はやはり重い。


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安保法制審議 違憲でも押し通すのか

【社説】安保法制審議　違憲でも押し通すのか　2015年6月6日　　東京新聞


　やはり憲法違反との疑いは免れない。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制である。安倍内閣は憲法学者の指摘を重く受け止め、「違憲法案」を強引に成立させることがあってはならない。

　粋な人選か、それとも「墓穴」を掘ったのか。政権与党の自民、公明両党などが衆院憲法審査会の参考人として推薦した有識者が、政府提出の安全保障法制を憲法違反と断じる異例の展開である。

　四日の同審査会で自公両党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授が、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法制について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。

　民主党推薦の小林節慶応大名誉教授と維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も同様に違憲との見解を示した。妥当な指摘だろう。

　憲法九条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇と武力の行使を放棄している。憲法で許される自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されない。政府はそうした憲法解釈を堅持してきた。

　長年の国会審議を通じて積み重ねてきた集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変え、行使容認を反映した安保法制の成立を強引に図ることはやはり許されない。

　ところが、安倍内閣は意に介していないようである。

　菅義偉官房長官はきのうの記者会見で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出せる。違憲との指摘は当たらない」と強調し、中谷元・防衛相も衆院特別委員会で「憲法解釈（変更）は行政府の裁量の範囲内で、憲法違反にはならない」と述べた。

　法律が憲法違反か否か、最終的に決定する権限を持つのは最高裁判所ではある。

　しかし、著名な憲法学者がそろって、それも国権の最高機関である国会で、安保法制＝違憲論を展開したことの意味は重い。

　長谷部氏ら三氏以外にも、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出している。

　政府は法案撤回に応じるか、せめて今国会成立は断念すべきだ。憲法学者の警告を無視し、国会での議論も尽くさず、「夏までに」という米国との約束を盾に、違憲法案の成立を急ぐべきではない

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社説[首相の米議会演説]国民軽視の危うい追従

社説[首相の米議会演説]国民軽視の危うい追従


安倍晋三首相が日本の首相で初めて、米連邦議会の上下両院合同会議で演説した。

　「希望の同盟へ」と題した演説には、二つの特徴がある。一つは、米国に対する、まるで属国のような追従姿勢であり、もう一つは中国に対するむき出しの対抗意識だ。

　演説で安倍首相は、自衛隊と米軍の協力関係強化に触れ、集団的自衛権行使を可能とする安保関連法案を「この夏までに、成就させます」と宣言した。自衛隊の国際平和活動に言及した際も「法案の成立を、この夏までに、必ず実現します」と繰り返した。

　いまだ自国で国会提出すらしていない法案を、夏までに成立する、と外国の議会で約束したのである。

　米国の「リバランス（アジア重視戦略）」への支持も示したが、わざわざ「徹頭徹尾支持する」と明言している。何があっても口をはさまず受け入れます、ということなのか。

　続くくだりも気になる。首相は、日本がオーストラリアやインドと戦略的な関係を深め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国や韓国と多面にわたる協力を深める考えを示した。日米同盟を基軸にこれらの国々が加わることで「私たちの地域は格段に安定します」と言い切った。南シナ海などで攻勢を強める中国を念頭に置いているのは明らかだ。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に触れた部分でも、日米のリーダーシップを強調して中国をけん制している。

　安保でも経済でも、中国への対抗心ばかりが前面に表れた。だが、本来まず語るべきは、東アジア全体の望ましい将来像ではなかったか。

　　　　■　　　　■

　戦後７０年談話とのつながりで注目された歴史認識については、明確さを欠いた。

　首相は、米国の戦没者を悼んだ後、先の大戦に「痛切な反省」を示し、「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と述べた。一方で、１９９５年の村山富市首相談話が明記した「植民地支配」「侵略」「おわび」との言葉は使っていない。

　首相は今回、英語で演説し、「痛切な反省」を「ｄｅｅｐ　ｒｅｍｏｒｓｅ」と表した。強い自責の念を意味し、謝罪のニュアンスを感じさせる言葉だという。これまでの言動から、米国内には首相を「歴史修正主義者」と見る声がある。その懸念に配慮した表現だと言えよう。

　だが、「侵略」や「おわび」を使わなかったことで、アジア諸国にどのような苦しみを与えたのかは分かりにくい。

　同盟強化のためなら自責の念を強調するが、アジアへの配慮は最低限で構わない、と考えているのであれば、首相の歴史認識は極めて危うい。

　　　　■　　　　■

　今回の首相の訪米で浮き彫りになったのは、日米の軍事的な連携を重んじ、強行しようとする政権の姿勢だ。

　しかし、共同通信社の全国世論調査で、両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）に４７・９％が反対と答えた。賛成を１０ポイント以上、上回ったように国民には慎重姿勢が強い。首相の国会軽視に対し、野党は怒りをもって徹底的に追及すべきだ。


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川内原発仮処分 疑問は一層深まった

川内原発仮処分　疑問は一層深まった

鹿児島地裁は、原発の新たな規制基準は適切などとして、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をよしとした。福井地裁とは正反対の判断だ。どちらを信じるべきなのか。疑問は一層深まった。

　いったいどちらが本当なのか。

　司法の判断が真っ二つに分かれたのは、つまるところ規制基準の見方による。

　福井地裁は先週、高浜原発（福井県高浜町）の再稼働差し止めを認めた中で、３・１１を踏まえて定められた原子力規制委員会の新規制基準を「緩やかすぎる」と否定した。

　そこで川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の場合にも、規制基準の用いる基準地震動（想定される最大の揺れの強さ）の妥当性が、第一の争点になった。

　鹿児島地裁は、合理性を認めた上で、基準地震動の適切さと、「耐震安全上の余裕はある」とする九電側の主張を受け入れた。

　一方、火山地帯の地域特性として、住民側は「巨大噴火の痕跡であるカルデラ（陥没地帯）が近くに五つもある」と噴火の危険を重視したが、地裁はこれを「カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い」と一蹴した。

　規制委の基準に含まれない事故発生時の避難計画は「現時点において一応の合理性・実効性を備えている」とした。

　鹿児島県の試算では、原発三十キロ圏内の住民が自動車で圏外へ逃れるのに三十時間近くもかかるというのだが。

　全体的に、約二十年前に、最高裁が四国電力伊方原発訴訟（設置許可処分取り消し）で示した「安全基準の是非は、専門家と政治判断に委ねる」という３・１１以前の司法の流れに回帰した感がある。
　だがそれは、もう過去のことであるはずだ。

　原発の安全神話は崩れ、福島は救済されていない。核廃棄物の行き場もない。３・１１は、科学に対する国民の意識も変えた。

　多くの人は、原発や地震、火山の科学に信頼よりも、不信を抱いている。

　新規制基準は、地震国日本でどれほど頼れるものなのか。それに「適合」するというだけで、再稼働を認めてしまっていいものか。避難計画が不完全なままでいいのだろうか。

　司法判断が分かれた以上、規制委や政府は国民の視点に立って、その不信と不安をぬぐい去るよう、より一層、説明に努めるべきではないのだろうか。

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マイナンバー制度 制度活用 性急に進めるな（4月21日掲載）

マイナンバー制度　制度活用　性急に進めるな（4月21日掲載）

　全ての国民に番号を割り当てる「マイナンバー制度」が２０１６年１月に始まる。青森県内でも今年１０月から順次、赤ちゃんからお年寄りまで全県民に、市町村から１２桁の番号が通知される運びだ。

　市役所や税務署、年金事務所など複数の行政機関が所有する個人情報をマイナンバーを通じて共有化し、行政事務を効率化することなどが狙い。政府は段階的に金融機関など民間へも適用範囲を拡大させる考えだ。当面は社会保障と税、災害対策に限って利用するとしている。

　政府は利点に▽事務効率化による国民の利便性向上▽より正確な所得把握による税と社会保障の公平化▽災害時の被災者支援への活用―などを挙げる。

　健康保険や年金の手続き、児童手当の申請などさまざまな行政手続きの場面で、住民票や年金手帳、課税証明書など書類添付の手間を煩わしく思った方も多いだろう。政府はマイナンバーで役所間の情報共有を図れば、こうした添付書類の多くを省ける点を強調している。

　税分野では将来的に預金口座などとリンクさせることで資産の把握を容易にし、脱税などの不正防止に役立てる。また、災害発生時に被災者台帳の作成や、支援金の支給などの行政事務も迅速化が図られるという。

　ただ、政府が利点を強調する一方で、マイナンバーにはどうしても情報流出への懸念が消えない。国家に個人情報が管理され、監視されるのではないかという薄気味悪さも付きまとう。そもそも半年後に番号通知が始まるというのに、制度が国民に周知されているとは言い難い。

　個人情報が共有されれば、各行政機関の職員が接する情報の範囲は格段に広がる。政府だけでなく身近な役所などの行政機関に対しては、まずは職員による悪用や漏えいに対する不安を払拭（ふっしょく）するよう求めたい。

　外部からの不正アクセスによる情報流出に対応するセキュリティー強化も急務だ。特に県内では台所事情が苦しい市町村が多く、財政的、人的な負担は大きい。政府は民間の知恵も借りながら、こうした自治体への支援を早急に進めるべきだ。

　役場の窓口で待ち時間が短縮され、利便性が高まれば確かにありがたい。だが、情報流出の不安が無いことが大前提なのは言うまでもない。金融機関など民間への適用拡大を目指すのであればなおさらだ。

　政府は制度活用を性急に進めるのではなく、開始後の国民の反応と効果を確かめながら慎重の上にも慎重を期してほしい。

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与党安保協議 平和主義を貫く議論が必要だ

与党安保協議　平和主義を貫く議論が必要だ

自衛隊の海外派遣がなし崩し的に進み、武力行使に道が開かれる。そんな深刻な事態を強く危惧する。
　新たな安全保障法制の方向性について、自民、公明両党が与党協議会で合意する見通しになった。自衛隊の任務を大幅に拡大する政府案の基本路線は維持されたままだ。
　今こそ、平和主義の原点に立ち戻らねばならない。結論を急がず、国民に開かれた議論を深めてもらいたい。
　議論の出発点が、集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定にあるのは言うまでもない。本欄では行使は平和国家の土台を揺るがし、国民を守るどころか危険にさらす暴挙だとして撤回を求めてきた。そもそも越えてはならない一線だったのに、明らかになった政府案は、さらに大きく踏み込んだとさえ映る。
　例えば、周辺事態法改正では「周辺」の地理的概念を撤廃した上で米国以外の外国軍も支援対象に含め、弾薬提供を解禁する。もともと朝鮮半島有事を念頭に置いた法律であり、政府は「中東やインド洋は想定されない」と答弁してきた。法律の根幹を覆す背景に、日豪などの同盟国に負担を分散させたい米国の戦略があるのは想像に難くない。
　一方、海外派遣を随時可能にする恒久法は国会事前承認が与党協議の焦点だ。「例外なく」承認を求める公明の主張を自民ははねつけ「原則」で骨抜きにする考え。さらに国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法では、国連決議がなくても「国際法上の正当性」という曖昧な根拠で派遣できる改正案を示す。武器使用基準緩和にも前向きだ。いずれも容認できる内容ではない。
　自衛隊の活動範囲や派遣手続きなどの制約をできる限り取り払い、政権のフリーハンドを確保したい思惑がうかがえる。看過できない。派遣がなし崩しになれば、紛争に巻き込まれる危険が高まることを直視してもらいたい。
　過激派「イスラム国」による邦人人質事件など、日本を含め国際情勢は厳しさ、複雑さを増している。それでも、自衛隊の海外での武力行使に多くの国民は否定的だ。
　共同通信の先月の世論調査では「イスラム国」対策をめぐる日本の支援の在り方について６割近くが「非軍事分野に限定すべきだ」と答え、有志国連合による軍事作戦への自衛隊の関与は「直接参加」「後方支援」を合わせて２割に満たなかった。政府は民意を軽んじてはなるまい。
　日本は非戦国家として国際社会で存在感を示してきた。安保法制の政府案は積み重ねた平和外交の否定に等しい。日本がなすべきは、平和国家の主体性を見失わないことであり、混乱の渦中に進んで身を投じることではない。政府与党は肝に銘じてほしい。

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＜社説＞施政方針演説 沖縄の人権 尊重せよ 虚言に等しい外交政策

＜社説＞施政方針演説　沖縄の人権 尊重せよ　虚言に等しい外交政策

表向きの美辞麗句と実際に進めようとしていることとが、これほど乖離（かいり）している演説というのも珍しい。いや、乖離どころか正反対と称してもいい。

　安倍晋三首相が昨年末の総選挙後、初の施政方針演説を行った。実態と異なる空疎な内容は、不誠実のそしりを免れまい。政権が実行しようとすることに自信があるなら、内容を正確に反映した言葉で説明すべきだ。

　野党のふがいなさも指摘されて久しい。実際との極端な乖離に反論できなければ、何のための野党か、存在価値を疑われよう。

非正規拡大政策

　現実の政策との乖離が最も目立ったのは「女性が輝く社会」「若者の活躍」を掲げたくだりだ。「全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を」「若者には能力を思う存分発揮してほしい」とうたった。

　だが政権は今国会に、昨年の臨時国会で廃案になった労働者派遣法改正案を再提出する。現行３年となっている派遣期間の上限を撤廃し、「一生派遣」を可能にする法案だ。派遣社員を使い続けられるから正社員の直接雇用が置き換えられると危ぶまれている。事実、上限を撤廃したドイツでは派遣労働者が急増した。

　現状でも働く女性の過半数が非正規だ。若年層の非正規の多さも社会保障の破綻を招きかねない「時限爆弾」と称される。この非正規を拡大する政策が「女性が輝く」「若者が能力を発揮する」社会をつくるといえるだろうか。

　政府は労働基準法も改正し、ホワイトカラー・エグゼンプション、いわゆる「残業代ゼロ制度」を実施する構えだ。「解雇特区」の設定にも意欲を示している。

　働く環境を過酷にし、不安定にする「改革」で、国民の不安は増す。消費はさらに萎縮しかねない。どんな思考回路なら、これで「経済の好循環を継続」と口にできるのだろう。

　演説では「子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない」とも述べた。だが非正規拡大や「解雇特区」を志向する政策こそが、子どもの貧困を増大させるのではないか。

　演説は農協改革にも言及した。「農家の所得を増やすための改革」と言うが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結をひたすら準備するための改革だったことは明らかだ。ＴＰＰ導入は「耕作放棄地の解消」どころか、耕作放棄拡大を招くとみるのが自然だ。ここでも空疎な言葉が躍っている。

「対話のドア」いずこ

　演説中、外交・安全保障の項目に至っては、虚言もここに極まれりと言うべき内容だった。

　大差で当選した翁長雄志知事が上京しても、首相はおろか「沖縄基地負担軽減担当相」たる官房長官、外相、防衛相の誰一人会おうとしない政権だ。これで「引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続ける」とは、聞いてあきれる。

　韓国とは「対話のドアは常にオープン」と言う。沖縄への態度に照らして、恥ずかしくないか。

　首相はまた「自由や民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する国々と連携」するとうたった。

　だが辺野古移設は、地元の市長選で移設反対派が再選され、反対派が市議会の多数を占め、知事選も圧勝し、総選挙では移設容認派が選挙区で全滅した。民主主義に基づくあらゆる手段で示された移設反対の民意を、政権は完全に無視して移設作業を強行している。

　政府が命じた結果、海上保安庁や警察の暴力的警備で市民にけが人が続出し、命さえ危ぶまれている。基本的人権どころではない。

　この政権は、沖縄とは「民主主義や人権を共有」していない。それでいて「基本的価値を共有」などと、よく言えたものだ。

　「日本は変えられる」とも首相は述べた。その通り。沖縄に民主主義と人権を適用しないゆがんだ政策こそ真っ先に変えるべきだ。


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【社説】首相発言 自ら憎しみをあおる愚 【神奈川新聞】

【社説】首相発言　自ら憎しみをあおる愚【神奈川新聞】　

売り言葉に買い言葉といった趣に慄然（りつぜん）とする。過激派「イスラム国」による人質殺害事件を受けた安倍晋三首相の発言のことである。自民党内の会合で「日本人にはこの先、指一本触れさせない」と語った。

　念頭にあったのはジャーナリスト後藤健二さんを殺害し、インターネット上に公開された映像声明であろう。「アベ」と名指しし、「おまえの国民を場所を問わずに殺りくするだろう」と続いていた。

　テロリストと同じ土俵に乗り、投げ返した首相の言葉はどう喝的、かつ好戦的と言わざるを得ない。

　「罪を償わせる」との発言は米メディアから「平和主義の外交方針を放棄しようとする安倍氏の取り組みの一環」と評された。「テロリストの思いを忖度（そんたく）してそれに気を配る、あるいは屈するようなことがあってはならない」に至っては、身代金交渉に応じることもテロに屈することになってしまうという意味で理性的とはほど遠かった。

　言葉は人の内面を表す。前のめりに映る言動からは、いまこそ悲願を遂げる好機と心得、胸の内で叫ぶ快哉（かいさい）が聞こえてこないだろうか。

　３日の参院予算委員会で首相が意欲を示したのは憲法９条の改正だった。「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と持論を述べたが、人質事件と９条改正を結びつける我田引水は、今回の事態を奇貨としている証しではないのか。

　怒りや憎しみ、恐怖によって目を曇らせ、知らず暴力の連鎖に引きずり込む。そこにテロリストの策謀があると知るべきだ。対決の構えを見せるほどに敵としての姿は鮮明になり、ゆがんだ大義は正当化されていく。共鳴した同志によってテロが日本で遂行されれば、イスラム国は支配領域を拡大することになる。

　その死に責任があるとも語った首相こそがかみしめるべき言葉がある。ネット上で注目を集めている後藤さんの過去のツイートである。

　その一つにはこうある。

　〈目を閉じて、じっと我慢。怒ったら、怒鳴ったら、終わり。それは祈りに近い。憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった〉

　憎悪を示すことはテロに屈しないことと同義ではない。いま、愛する人を思い、いかなる命ももてあそばれ、利用されてはならないと確かめ合うための言葉をこそ語りたい。

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通常国会開幕 安保と歴史の認識問え（01/27）

通常国会開幕　安保と歴史の認識問え（01/27）北海道新聞

通常国会がきのう開幕した。最大の焦点は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備だ。

　集団的自衛権の行使を容認する昨年の閣議決定は、憲法が禁じる自衛隊の海外での武力行使に道を開くものである。これに基づく法整備は認められない。

　今国会は戦後日本の大きな分岐点となりかねない。数の力で押し通すのではなく、国民が納得する開かれた議論を期待したい。

　安保法制の整備をめぐっては昨年の閣議決定後、政府の姿勢がしだいに明らかになっている。

　日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定の中間報告には、自衛隊の活動範囲について地理的制約を取り払い、世界中どこでも米軍に協力する方針が示された。

　自衛隊による他国軍支援を日本周辺での米軍への後方支援に限定する周辺事態法は廃止の方向で、自衛隊海外派遣の恒久法制定を視野に入れている。

　集団的自衛権を行使できる事態を、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立や国民の権利が著しく侵害される「存立危機事態」と位置づけ、武力攻撃事態法に盛り込む方針だ。

　だが政府が武力行使の判断基準とした「新３要件」はあいまいで歯止めにならず、憲法の平和主義をねじ曲げる。閣議決定を撤回するのが筋だ。

　関連法案提出は４月の統一地方選後の見通しだが、野党には会期冒頭から厳しくただしてほしい。

　首相は「イスラム国」による人質事件を機に、邦人救出のために海外での自衛隊の武器使用拡大にも意欲を見せる。事態の推移を見極め、慎重な対応が必要だ。

　ほかにも国会を目前にして踏み込んだ発言が目立った。

　戦後７０年談話について首相は「村山談話」など歴代内閣の立場を全体として引き継ぐと言いつつ、「侵略」「おわび」などの文言を見直す考えを示唆した。

　従来の歴史認識を覆せば、中国や韓国のさらなる反発を招く。靖国神社参拝の際のような混乱は避けなければならない。公明党を含め、各党が自制を求めるべきだ。

　地方創生や女性の活躍を軸とする成長戦略や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など重要課題がある。首相は一部野党との連携も見据えた憲法改正にも意欲を見せる。

　鍵を握るのは野党の姿勢だ。野党第１党の民主党は岡田克也代表の新体制となった。安全保障で党内をまとめ、成長戦略で説得力ある対案を示すことが欠かせない。

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