沖縄「建白書」を尊重し、辺野古新基地断念を求める自治体議員アピール

これから広げていきます。







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原発維持のための料金値上げは認めない 茨金ビラ １月30日

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世界自閉症啓発デー 高槻で「秋桜（コスモス）の咲く日」上映 ４月２日

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２/４ 第101回 大阪駅前水曜行動のご案内

以下の案内がありました。

《おしらせ》
２/４　第101回　大阪駅前水曜行動のご案内
＝韓国から「希望ナビ」が参加します！＝

いつも大阪梅田ヨドバシカメラ前、＜日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜行動＞への参加・ご協力、ありがとうございます。

毎月第1水曜日に開催される水曜行動ですが、2月4日は韓国より特別ゲスト「希望ナビ」を迎えて開催します！
「希望ナビ」は、日本軍「慰安婦」問題や歴史、反戦、平和、人権などに関連したセミナーや調査活動を行い、被害者のハルモニたちの支援を行っている青年・学生たちのグループです。

昨年夏には50人の青年らとともに第1次世界大戦より100年目を迎え、ヨーロッパの戦場、虐殺の現場、博物館や遺跡など、第1次、第2次大戦の傷痕が残っている場所をめぐりました。

今回の来日でも関西各地での平和紀行と、朝鮮学校への補助金・無償化を求める府庁前火曜行動（２/３）や水曜行動に参加し、多くの人々に出会う事を楽しみにしています。

水曜行動では、様々なパフォーマンスやアピールを通じて「慰安婦」問題の解決や平和・人権について訴える予定です。

ぜひご参加ください！

◆日時：2015年2月4日(水)19:00　スタート　（20:00終了）

◆場所：大阪駅前ヨドバシカメラ前

　=日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク= 　奥田和浩

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「平和を」 向き合った被爆国の加害

以下の記事の紹介がありました。

２０１５年１月２６日　朝日新聞大阪本社版　１７面　惜別欄

元長崎市長　本島　等さん
もとしま・ひとし

　　　　　　２０１４年１０月３１日死去（肺炎）９２歳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１３日「送る会」

　　　　　　「平和を」　向き合った被爆国の加害

　長崎市長だった１９８８年、「天皇の戦争責任はあると思う」と
市議会で答弁し、批判を浴びても撤回しなかった。２年後、発言に
反発した右翼団体幹部に銃撃され、重傷を負った。

　「思ったことを隠さずに言う。物議を醸しても動じない頑固さが、
危うくも魅力だった」。長崎からの平和運動を通じて親交のあった
平野伸人さん（６８）は振り返る。

　奔放に見える言動はキリスト教信仰に根ざしていた。長崎県の五
島列島に生まれ、先祖は隠れキリシタン。旧制高校在学中に徴兵さ
れ、キリストと天皇陛下はどちらが偉いか」と問う上官に「どちら
も偉いです」と答え、非国民扱いされた。一方で部下に「天皇陛下
のために死ね」と指示した自身にも「戦争責任がある」と後に語っ
た。

　自民党長崎県連幹事長も務めた保守系政治家。長崎市長に就任し
た当初は、あまり平和行政に熱心でなかった。しかし、核兵器廃絶
を市長として世界に訴えても、いっこうに変わらない現状に直面。
「日本の加害責任を認め、反省する行動なしには原爆の被害を語っ
ても説得力がない」との考えに至る。

　銃撃事件後、「何かが吹っ切れたよう」と周囲が言うように日本
の加害責任を語った。８月９日の式典で読む平和宣言で、戦争への
「償い」や「反省」に言及した。９２年には韓国を訪れて、被爆地
の市長として初めて韓国人被爆者に謝罪した。

　９５年に市長を退任した後、原爆の悲惨さを強調し、投下の原因
を省みない風潮を批判する論文を発表。日本の加害責任をアジア諸
国に謝罪し、被爆地が原爆投下を「赦（ゆる）す」ことが和解のた
めに必要だと説いた。

　昨春、自宅で平野さんらに一筆を求められ、震える手で「平和を」
と書いた。いちばん好きな言葉だった。　　　　　（山本恭介）

【写真】銃撃事件後、最初の平和式典で平和宣言を読み上げ、戦争
　　　　への反省と償いの必要性を訴えた＝１９９０年８月９日、
　　　　長崎市

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ローズWAMまつり 2月8日

予約のイベントもありますが、十分会場で楽しめます。

男女共生センターローズＷＡＭ

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桑原渋谷区長からの手紙 / 【渋谷区】年末の渋谷区宮下公園 ホームレス閉め出す

以下は東京新聞の記事ですが、下のリンクで飛ぶと、さらに詳しい経過がわかります。

【渋谷区】年末の渋谷区宮下公園　ホームレス閉め出す

　東京都渋谷区の区立宮下公園で昨年末、年越しのため支援団体とともにテント生活をしていたホームレスが、区か ら強制的に閉め出された。六日、区に抗議に訪れた支援者からは「福祉の窓口が開いていない年末年始、極寒の中に放り出すのは殺人行為に等しい」と怒りの声 が上がった。

　閉め出されたのは、区内で野宿者を支援する「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」のメンバーとホームレス約二十人。十二月二十九日午後八時半ごろ、区 職員から公園閉鎖時間の午後十時半までに荷物をまとめて退去するよう命じられ、翌日未明にかけ警察官に囲まれ、荷物を残したまま追い出された。年末で仕事 がなく食べ物が確保できない人や、けがで支援が必要な人など五人が集まっていた。

　宮下公園は二〇一一年四月から夜間は施錠されて入ることができないため、通常は野宿者がいないが、役所の窓口が閉まった昨年十二月二十八日から、 支援のためのテントを設営していた。閉め出し後、区が一月五日まで宮下公園の閉鎖を決めたため、支援者らは近くの区立神宮通公園に拠点を移し、五日まで炊 き出しや医療相談を実施。七日間で延べ百五十人、多いときは一晩で三十人が宿泊し、二千食を配布した。

　年越しの場所として、宮下公園を選んだのは高架にあり、人目を避けられるため。実行委の楡原民佳（にれはらたみか）さん（４９）は「ホームレスの 人たちは襲撃や放火の恐怖と戦いながら生活している。神宮通公園は狭いのでテントを張ると一般の人の邪魔になってしまうし、大通りに面していて好奇の目に さらされるので念頭になかった」と話す。　（小形佳奈）

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テント撤去を狙う判決強行を許すな 経産省前テントひろば

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安倍首相靖国参拝違憲訴訟・関西 連続学習会

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福島の子どもたちのたかつき保養キャンプ、今年もやります

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【紹介】 与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧

与党・自公、最高裁へ圧力で言論弾圧　名誉棄損基準緩和と賠償高額化、原告を点数化も

元最高裁判所裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が、今月16日に上梓した『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）内で衝撃の告発をしている。2001年頃から与党である自民・公明党の圧力により、最高裁を中心に裁判所が名誉棄損の主張を簡単に認めるように基準を変え、賠償額も高額化させ、謝罪広告掲載要求なども積極的に認めるようになったことで、両党による実質上の言論弾圧が行われているというのだ。同書は最高裁の内幕を描く作品として、早くも法曹界を中心に大きな反響を呼んでいる。

　告発内容を紹介するに当たり当時の状況を振り返ってみると、01年初頭、当時の森喜朗首相は度重なる失言問題により各メディアから猛烈な批判にさらされており、公明党も最大の支援組織・創価学会批判キャンペーンに悩まされていた。森首相は00年4月に、小渕恵三前首相が脳梗塞で倒れ緊急入院したことを受けて首相に就任した。

　しかし就任早々、新聞各紙の「首相動静」について「ああいうのはウソを言ってもいいんだろ」と発言。マスコミの抗議に対して森氏は平身低頭の態度を取らなかったため、マスコミの態度も硬化していった。同年5月、森氏は「日本は天皇を中心とした神の国」と発言し（「神の国発言問題」)、同年6月には衆院選をめぐり「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言。さらに同年10月の英ブレア首相との会談において「北朝鮮による日本人拉致被害者を第三国で行方不明者として発見する案」を、日本政府が北朝鮮との協議で提案したことを漏らすなど数々の失言で、メディアや世論から批判を浴びた。

　ここからが瀬木氏の告発で明らかになったことだが、同書によれば、このような状況を受け自公は、01年3月～5月にかけて衆参法務委員会などで「名誉棄損裁判をどうにかしろ」と、裁判所を突き上げていた。そして最高裁は与党の意向を受け、裁判所の名誉棄損の基準を変更することを検討し、その結果、裁判所と関係の深い法律誌である「判例タイムズ」（01年5月15日号）が、「名誉棄損損害賠償請求については、500万円程度の賠償が相当」という元裁判官の論文を掲載した。

　発売直後の01年5月17日には、最高裁に属する司法研修所で損害賠償の実務のあり方についての研究会が行われ、その研究会の趣旨が同誌(01年11月15日号)に掲載された。『名誉棄損による慰謝料額の定型化のための算定基準』と題されたその資料では、名誉棄損の損害賠償額の算定方法がマニュアル化され、賠償額算定基準のうち原告の社会的地位について、タレントは10点、国会議員・弁護士等は8点、その他は5点という設定がされている。これは、その行動について監視と報道が行われるべき政治家に対する名誉棄損については、高額な賠償を認めることを意味している。・・・続く・・・・・・

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【紹介】辺野古闘争さらに激化 沖縄県知事の醜聞探しまで始まった

辺野古闘争さらに激化 沖縄県知事の醜聞探しまで始まった　日刊ゲンダイ　2015年1月29日

このままでは死人が出るのも時間の問題だ。反対住民と海上保安庁・県警のバトルが連日、繰り広げられている沖縄・辺野古沖の米軍基地移設問題。怒声を上げ、力ずくで住民らを押しのける海保・県警の強硬姿勢は「成田闘争」を彷彿させる。ケガ人続出の過剰警備に対し、翁長雄志知事もカンカンで、２６日、県庁に県警と海保の幹部を呼んで厳重抗議を行った。

「県民の安心・安全に最大の配慮をしてもらいたい」――。翁長知事がこうクギを刺したのに対し、海保第１１海上管区の高橋博美次長、県警の小林稔警備部長はそろって「警備は適切」とトボケたという。大新聞・テレビは全く報じないが、県のトップが、県警幹部を呼び出して抗議するなんて前代未聞だろう。さすがに海保・県警はおとなしくなったのかと思ったら、大間違い。「全く変わっていない」（ヘリ基地反対協議会共同代表で沖縄県議の具志堅徹氏）というから驚きだ。

「知事の要請で、ヤレヤレと思ったのも束の間。深夜にこっそりと（移設のための）石材を運び込み、状況は相変わらずです。海上で抗議している数隻のカヌーに対し、（海保は）やりたい放題です」（具志堅徹氏）

■背後に安倍官邸

　どうやら海保・県警は知事の抗議をマトモに受け止める気がないようだ。それどころか、いま県警には「翁長の急所を探せ」との“極秘指令”が出ているという。

「翁長知事が那覇市長時代に進めた新たな市のシンボル『龍柱』建設をめぐって怪しいカネが流れたとか、県内大手ホテルグループと裏取引があったのではないか――など、知事就任以降、いろいろなウワサが流れ始めました。どれもイチャモンの類いですが、翁長知事はもともと自民党県連幹事長を務めた重鎮だけに、県警は『叩けばホコリが出るはず』と醜聞を探し回っています。ここまで県警が強気なのは、背後に安倍官邸がいるから、ともささやかれています」（沖縄県政記者）

　正当な選挙で選ばれた県民代表の知事に身内の行政機関が従うどころか、歯向かうなんて、民主主義国家じゃない。安倍首相になってから、国家主義的な色合いはますます濃くなるばかり。沖縄県民の安倍政権に対する怒りは膨らむ一方だ。

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【紹介】 「99％」が最後の望み託す一郎・太郎新党

「99％」が最後の望み託す一郎・太郎新党　

政界の異端児2人が新党を結成した。小沢一郎議員と山本太郎議員が共同代表を務める「生活の党と山本太郎となかまたち」だ。
　両氏は新人と大ベテランの違いこそあれ、よく似ている。タブーに踏み込むためマスコミと官僚に嫌われるところが。

　両氏が合意した政策は次の7点―
・反原発、被ばくゼロ
・消費税に反対
・集団的自衛権に反対
・辺野古埋め立てに反対
・TPP反対
・特定秘密保護法は廃止
・格差是正

　安倍政権と霞が関とマスコミに嫌われる政策のオンパレードだ。言い方を変えれば、2人が生活者目線で政治を考えていることになる。

　小沢氏と山本氏はきょう、国会内で記者会見した。公の場でのツーショットはこれが初めてだ。両共同代表は合体の意義を語った。

　「太郎さんと一緒にやることで国民と直接のつながりを持っていければ、国民の意見を直接聞く機会も増えるのではないか」。小沢共同代表は期待を寄せた。

　「数の世界の中で やれること と やれないこと を身をもって経験した。事実上干されていた。発言権がほとんどない状態だった。政党という形で発言権を高めていくことで皆様に貢献したい」。　山本共同代表も合体のメリットを喜んだ。


「イスラム国人質事件」は日本の政治が機能不全に陥っていることを露わにした。「政府が全力で（人質救出に）取り組んでいるのだから政権批判は不適切だ」という本末転倒の自粛が共産党にまで広がっている。

　両代表は安倍首相が無能で永田町がいかに散々の体たらくであるかを指摘した―

　小沢「安倍首相が大きな一線を越え、集団的自衛権の行使に事実上踏み出そうとしている・・・徹底的に論争すべき。（にもかかわらず）すぐ情緒論で口を閉ざすのは政党人として無責任で恥ずかしい」。

　山本「安倍首相が日本の船長として ふさわしい のか？ ISISから見てもこれ（中東での安倍発言）は日本の総意ということでよいのか？ 新幹線、原発にいくらでもテロして下さいという状況にこちらからわざわざ入っていくようなもの。現政権の失策を追及する手は緩めない」。

　小沢氏は民主党幹事長時代に仁徳天皇の「民の かまど に煙は立っているか？」という言葉をよく引用した。国民の暮らし向きを気にかけていたのである。

　山本氏は自らのHPで「市民政党を作りたい」と抱負を述べている。

　「１％」のために「99％」が血と汗を絞り取られる。安倍政権の下、人間味のかけらもない政策が着々と進んでいく。それに立ちはだかる庶民型の政党が永田町に誕生した。

　「希望の星になれるよう精一杯やってゆく」。山本共同代表は力を込めた。

　この国の庶民にとって「生活の党と山本太郎となかまたち」は、最後の望みと言ってよい。

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日航の整理解雇「無効」、元客室乗務員勝訴 大阪地裁判決

日航の整理解雇「無効」、元客室乗務員勝訴　大阪地裁判決 2015/1/28 22:04

日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された大阪府内に住む40代の元客室乗務員の女性が、解雇取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（中垣内健治裁判長）は28日、解雇を無効とし、計約1100万円の未払い賃金の支払いを命じた。

　日航の整理解雇を巡っては、女性とは別に客室乗務員とパイロットが集団提訴したが、いずれも一、二審で原告側が敗訴（上告中）しており、一連の訴訟で整理解雇を無効とする判決は初めて。

　判決は、解雇対象者の選定基準とされた休職者の職場復帰の日付（復帰基準日）の公表時期に着目。「復帰基準日の公表前に復帰した者を解雇対象とする合理的な理由はない」と指摘。女性は復帰基準日の公表時点では病気休職から復帰しており「解雇対象となることは不合理」と判断した。

　判決によると、女性は2010年５月から同年10月まで病気休職していた。日航は同年９月に病欠や休職など解雇対象の選定基準案を労組に提示。同年11月に復帰基準日を「９月27日」とすることを公表した。

　日航広報部は「主張が理解されなかったことは大変遺憾。内容を精査の上、今後の対応を検討する」としている。

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通常国会開幕 安保と歴史の認識問え（01/27）

通常国会開幕　安保と歴史の認識問え（01/27）北海道新聞

通常国会がきのう開幕した。最大の焦点は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備だ。

　集団的自衛権の行使を容認する昨年の閣議決定は、憲法が禁じる自衛隊の海外での武力行使に道を開くものである。これに基づく法整備は認められない。

　今国会は戦後日本の大きな分岐点となりかねない。数の力で押し通すのではなく、国民が納得する開かれた議論を期待したい。

　安保法制の整備をめぐっては昨年の閣議決定後、政府の姿勢がしだいに明らかになっている。

　日米防衛協力指針（ガイドライン）再改定の中間報告には、自衛隊の活動範囲について地理的制約を取り払い、世界中どこでも米軍に協力する方針が示された。

　自衛隊による他国軍支援を日本周辺での米軍への後方支援に限定する周辺事態法は廃止の方向で、自衛隊海外派遣の恒久法制定を視野に入れている。

　集団的自衛権を行使できる事態を、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立や国民の権利が著しく侵害される「存立危機事態」と位置づけ、武力攻撃事態法に盛り込む方針だ。

　だが政府が武力行使の判断基準とした「新３要件」はあいまいで歯止めにならず、憲法の平和主義をねじ曲げる。閣議決定を撤回するのが筋だ。

　関連法案提出は４月の統一地方選後の見通しだが、野党には会期冒頭から厳しくただしてほしい。

　首相は「イスラム国」による人質事件を機に、邦人救出のために海外での自衛隊の武器使用拡大にも意欲を見せる。事態の推移を見極め、慎重な対応が必要だ。

　ほかにも国会を目前にして踏み込んだ発言が目立った。

　戦後７０年談話について首相は「村山談話」など歴代内閣の立場を全体として引き継ぐと言いつつ、「侵略」「おわび」などの文言を見直す考えを示唆した。

　従来の歴史認識を覆せば、中国や韓国のさらなる反発を招く。靖国神社参拝の際のような混乱は避けなければならない。公明党を含め、各党が自制を求めるべきだ。

　地方創生や女性の活躍を軸とする成長戦略や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など重要課題がある。首相は一部野党との連携も見据えた憲法改正にも意欲を見せる。

　鍵を握るのは野党の姿勢だ。野党第１党の民主党は岡田克也代表の新体制となった。安全保障で党内をまとめ、成長戦略で説得力ある対案を示すことが欠かせない。

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