マイナンバー 拭えぬ情報流出の懸念 【紹介です】

マイナンバー 　拭えぬ情報流出の懸念

　暮らしに直結するマイナンバー制度なのに、認知度はまだまだ低い。国民の理解が進まないまま導入していいのだろうか。

　国民一人一人に１２桁の番号が割り振られるまで残り２カ月に迫った。１０月に番号通知が各世帯へ郵送され、国は来年１月からマイナンバーによって納税や社会保障などの個人情報を一元的に管理する。行政事務の効率化を図るとともに、脱税や年金の不正受給の防止にも役立つという。

　ただ年金情報の流出で情報管理のずさんさが露呈し、制度の目玉だった年金情報との連携は延期が検討されている。拙速に導入する理由は見当たらない。

　広範な個人情報を集約するマイナンバー制度では番号などが漏れれば被害は計り知れない。国が１月に実施した調査で、情報の漏えいや不正使用を心配する回答が６割を超えた。

　同様の仕組みを既に運用している米国や韓国では、不正アクセスで情報が流出し「成り済まし」犯罪も起きている。日本は大丈夫と言い切れるのか。

　全国の自治体は導入準備に追われている。だがセキュリティー対策の遅れが否めず、総務省が急きょ実態調査に乗り出した。国が求める水準の対策は予算や人材面で厳しく、対策を終えたのは１割にも満たないとみられる。一つの自治体でも情報漏れが起きれば、信頼性は吹き飛ぶと国は肝に銘じるべきだ。

　民間企業も来年１月から従業員らの番号を収集、管理し、源泉徴収票などに記載しなければならない。こちらも情報流出の危険がつきまい、管理の仕組みづくりやシステム改修の遅れが目立つという。

　運用は当面、納税、社会保障、災害関連の３分野に限られるが、国は「成長戦略」の一環に位置付け、利用拡大を目指している。２０１８年から金融機関の預金口座にも番号を適用するマイナンバー法改正案を今国会で可決させたい意向だ。

　さらに今後、番号カードを健康保険証としても使えるようにし、国民の病院での受診歴が分かる仕組みなども段階的に進めたいようだ。しかし、海外では情報流出の危険性から逆に利用を制限する流れにある。

　制度の導入には初期投資で約２７００億円、運用に毎年約３００億円が必要とされる。別途、自治体や民間のシステム投資などを加算すれば３兆円規模との試算もある。果たして投じる巨費に見合う効果を期待できるのか、疑問符が付く。

　国は年金受給申請の簡素化など国民への利便性を強調するが、あえて挙げればという程度の恩恵にすぎない。あくまで行政に都合の良い制度と言える。

　まして国が所得や資産、健診履歴などを広範囲に把握して国民の監視を強めることへ懸念は強い。インターネット上で番号通知の受け取り拒否の呼び掛けが広がり始めている。国民の反発の表れであろう。国は前のめりの姿勢を改めねばなるまい。

　法改正案は参院で審議が中断し、野党から運用開始の延期を求める声が上がっている。あらためて国会の場で問題点を洗い出し、制度導入の是非を含めた議論を求めたい。

[京都新聞　2015年08月02日掲載]

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社説[礒崎首相補佐官]謝罪すれば済む話か 【紹介です】

社説[礒崎首相補佐官]謝罪すれば済む話か

安倍晋三首相の側近中の側近の発言である。憲法をないがしろにする首相の本音を代弁したとみたほうがいいのではないだろうか。

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について礒崎陽輔首相補佐官が講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と発言したことが参院特別委員会で取り上げられている。

　法的安定性とは何か。法律上の解釈などが大きく変わらず、安定していることである。安倍政権が集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めたことに、衆院憲法審査会で与党推薦の憲法学者が「法的な安定性を大きく揺るがす」と指摘し、集団的自衛権の行使を「違憲」と断じたことを覚えている人も多いだろう。

　礒崎氏は安保政策を担当し、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議に参加した人物である。単なる言い間違いではないだろう。

　閣議決定で憲法の解釈変更ができるのであれば、時の政権の都合のいいように憲法解釈を変えることができる。憲法は権力を縛るという立憲主義の否定につながる。

　ツイッターで礒崎氏は「法的安定性を否定したものではなく、自衛権は必要最小限度の範囲にとどまるべきだという基準により法的安定性は保たれている」と釈明。自民党の聴取に「心から反省し、おわびする」と謝罪したというが、内輪のやりとりである。

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　安倍首相の周辺からは憲法を疎んじる発言が相次ぐ。

　中谷元・防衛相は「現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行った」と衆院特別委で主客転倒の答弁をし、批判を浴びた。

　高村正彦自民党副総裁は日米安保条約に基づく米軍駐留の合憲性が問われた「砂川判決」から集団的自衛権の行使容認を導き出した。都合よくこじつけたというほかない。高村氏は「法の番人は最高裁判所であり、憲法学者ではない」と言っている。憲法学者らが砂川判決を集団的自衛権の行使容認の論拠としたことに批判的だからである。

　安倍首相自身もこう答弁したことがある。「憲法について、国家権力を縛るものだという考え方があるが、王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、いまは日本という国の形、理想と未来を、目標を語るものではないか」と。その後も、立憲主義について「古いものではないか」と述べている。

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　参院特別委は３日に礒崎氏を参考人招致する。安倍首相は特別委で「法的安定性の確保は当然だ」として礒崎氏を「注意した」と答弁した。

　注意すれば済む問題なのか。連立を組む公明党から辞任論が浮上、自民党内部からも批判が出ている。

　法的安定性を軽視する礒崎氏の発言は重大だ。安倍首相の周りから似たような話が出てくるのは政権内に憲法を軽んじる空気があるからだ。安倍首相が礒崎氏と違うというのなら更迭するしかない。


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