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国民総監視社会へ ～盗聴にフリーハンド
戦争法案ばかりに脚光が当たる今国会で、国民を縛る恐ろしい法案が連休明けから審議に入りそうだ。刑訴法と通信傍受法（盗聴法）の改悪である。
通信傍受法（盗聴法）の改悪は、捜査当局にフリーハンドを与えるようなものだ。
盗聴できる犯罪はこれまでの４種類（薬物、銃器、組織的殺人、集団密航）に9種類が追加される。
新たに盗聴対象になる９種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。
恐ろしいのは第3者の立ち合いがなくても盗聴できるようになることだ。
これまでは第3者の立ち合いを必要とした。場所も日本でただ一ヵ所（NTTの施設）に限られていた。
改悪後は捜査当局の盗聴（通信傍受）場所が飛躍的に増える。NTT一ヵ所だったのが、警視庁と全国の道府県警で盗聴できるようになるのだ。
盗聴した会話は裁判に証拠として提出できる。捜査当局が圧倒的に有利になる改悪法案なのである。
合法的であるため盗聴した会話でさらなる令状をとることもできるようになる。摘発対象が爆発的に増えることが予想される。
刑訴法と盗聴法の改悪について、山本太郎議員が先月26日、参院内閣委員会で質問した。
その前日、同議員のもとに警察庁と法務省の役人たち約20人が事前の「聞き取り」に来たという。
山本議員によれば、これまで「聞き取り」に来る役人はたいがい１～2人。過去最多でも10人だった。今回、役人の多さからして霞が関は本気だ。
アメリカでは司法盗聴（捜査令状あり）だけでなく、国民全般を対象とした「行政盗聴（捜査令状なし）」が行われているという。スノーデンが暴露したNSAの盗聴システム「プリズム」がそれだ。
日本もいずれ“宗主国”に追随した捜査手法を取るようになるだろう。通信傍受法（盗聴法）改悪は国民総監視への一里塚でしかない
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戦争法案ばかりに脚光が当たる今国会で、国民を縛る恐ろしい法案が連休明けから審議に入りそうだ。刑訴法と通信傍受法（盗聴法）の改悪である。
通信傍受法（盗聴法）の改悪は、捜査当局にフリーハンドを与えるようなものだ。
盗聴できる犯罪はこれまでの４種類（薬物、銃器、組織的殺人、集団密航）に9種類が追加される。
新たに盗聴対象になる９種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。
恐ろしいのは第3者の立ち合いがなくても盗聴できるようになることだ。
これまでは第3者の立ち合いを必要とした。場所も日本でただ一ヵ所（NTTの施設）に限られていた。
改悪後は捜査当局の盗聴（通信傍受）場所が飛躍的に増える。NTT一ヵ所だったのが、警視庁と全国の道府県警で盗聴できるようになるのだ。
盗聴した会話は裁判に証拠として提出できる。捜査当局が圧倒的に有利になる改悪法案なのである。
合法的であるため盗聴した会話でさらなる令状をとることもできるようになる。摘発対象が爆発的に増えることが予想される。
刑訴法と盗聴法の改悪について、山本太郎議員が先月26日、参院内閣委員会で質問した。
その前日、同議員のもとに警察庁と法務省の役人たち約20人が事前の「聞き取り」に来たという。
山本議員によれば、これまで「聞き取り」に来る役人はたいがい１～2人。過去最多でも10人だった。今回、役人の多さからして霞が関は本気だ。
アメリカでは司法盗聴（捜査令状あり）だけでなく、国民全般を対象とした「行政盗聴（捜査令状なし）」が行われているという。スノーデンが暴露したNSAの盗聴システム「プリズム」がそれだ。
日本もいずれ“宗主国”に追随した捜査手法を取るようになるだろう。通信傍受法（盗聴法）改悪は国民総監視への一里塚でしかない
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川内原発仮処分 疑問は一層深まった
鹿児島地裁は、原発の新たな規制基準は適切などとして、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をよしとした。福井地裁とは正反対の判断だ。どちらを信じるべきなのか。疑問は一層深まった。
いったいどちらが本当なのか。
司法の判断が真っ二つに分かれたのは、つまるところ規制基準の見方による。
福井地裁は先週、高浜原発（福井県高浜町）の再稼働差し止めを認めた中で、３・１１を踏まえて定められた原子力規制委員会の新規制基準を「緩やかすぎる」と否定した。
そこで川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の場合にも、規制基準の用いる基準地震動（想定される最大の揺れの強さ）の妥当性が、第一の争点になった。
鹿児島地裁は、合理性を認めた上で、基準地震動の適切さと、「耐震安全上の余裕はある」とする九電側の主張を受け入れた。
一方、火山地帯の地域特性として、住民側は「巨大噴火の痕跡であるカルデラ（陥没地帯）が近くに五つもある」と噴火の危険を重視したが、地裁はこれを「カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い」と一蹴した。
規制委の基準に含まれない事故発生時の避難計画は「現時点において一応の合理性・実効性を備えている」とした。
鹿児島県の試算では、原発三十キロ圏内の住民が自動車で圏外へ逃れるのに三十時間近くもかかるというのだが。
全体的に、約二十年前に、最高裁が四国電力伊方原発訴訟（設置許可処分取り消し）で示した「安全基準の是非は、専門家と政治判断に委ねる」という３・１１以前の司法の流れに回帰した感がある。
だがそれは、もう過去のことであるはずだ。
原発の安全神話は崩れ、福島は救済されていない。核廃棄物の行き場もない。３・１１は、科学に対する国民の意識も変えた。
多くの人は、原発や地震、火山の科学に信頼よりも、不信を抱いている。
新規制基準は、地震国日本でどれほど頼れるものなのか。それに「適合」するというだけで、再稼働を認めてしまっていいものか。避難計画が不完全なままでいいのだろうか。
司法判断が分かれた以上、規制委や政府は国民の視点に立って、その不信と不安をぬぐい去るよう、より一層、説明に努めるべきではないのだろうか。
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鹿児島地裁は、原発の新たな規制基準は適切などとして、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をよしとした。福井地裁とは正反対の判断だ。どちらを信じるべきなのか。疑問は一層深まった。
いったいどちらが本当なのか。
司法の判断が真っ二つに分かれたのは、つまるところ規制基準の見方による。
福井地裁は先週、高浜原発（福井県高浜町）の再稼働差し止めを認めた中で、３・１１を踏まえて定められた原子力規制委員会の新規制基準を「緩やかすぎる」と否定した。
そこで川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の場合にも、規制基準の用いる基準地震動（想定される最大の揺れの強さ）の妥当性が、第一の争点になった。
鹿児島地裁は、合理性を認めた上で、基準地震動の適切さと、「耐震安全上の余裕はある」とする九電側の主張を受け入れた。
一方、火山地帯の地域特性として、住民側は「巨大噴火の痕跡であるカルデラ（陥没地帯）が近くに五つもある」と噴火の危険を重視したが、地裁はこれを「カルデラ噴火の可能性は小さいと考える学者の方が多い」と一蹴した。
規制委の基準に含まれない事故発生時の避難計画は「現時点において一応の合理性・実効性を備えている」とした。
鹿児島県の試算では、原発三十キロ圏内の住民が自動車で圏外へ逃れるのに三十時間近くもかかるというのだが。
全体的に、約二十年前に、最高裁が四国電力伊方原発訴訟（設置許可処分取り消し）で示した「安全基準の是非は、専門家と政治判断に委ねる」という３・１１以前の司法の流れに回帰した感がある。
だがそれは、もう過去のことであるはずだ。
原発の安全神話は崩れ、福島は救済されていない。核廃棄物の行き場もない。３・１１は、科学に対する国民の意識も変えた。
多くの人は、原発や地震、火山の科学に信頼よりも、不信を抱いている。
新規制基準は、地震国日本でどれほど頼れるものなのか。それに「適合」するというだけで、再稼働を認めてしまっていいものか。避難計画が不完全なままでいいのだろうか。
司法判断が分かれた以上、規制委や政府は国民の視点に立って、その不信と不安をぬぐい去るよう、より一層、説明に努めるべきではないのだろうか。
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協定書住民説明会、「賛成に誘導する説明」として橋下大阪市長を告発
大阪市を廃止して現大阪市域を5つの特別区に分割する「協定書」についての住民説明会で、橋下徹大阪市長が行政の立場での中立的な説明をせず、市長の地位を利用して「大阪都構想」の政治的な問題意識を長々と説明していることが問題になっています。
橋下の説明はタイムテーブルでは30分前後とされているものの1時間近くに及び、会場からの質問の時間が10分前後・質問者も3人前後に大きく制限される状況となっています。
この説明会での橋下の態度について、市民らが「橋下は市長の立場で、5月17日の住民投票賛成の方向に誘導する説明を行っている」として、4月20日付で公職選挙法違反で橋下を大阪府警に告発したということです。
記事が『しんぶん赤旗』2015年4月21日付に掲載されています。告発者は記事原文では実名で登場していますが、ネットでの引用に際して匿名に変更する処理をおこなっています。
橋下・大阪市長を告発 公選法違反容疑 「都構想」説明会で誘導
元市職員ら
「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての住民説明会で、同市の橋下徹市長がその地位を利用して住民投票に賛成するように誘導しているとして20日、同市民で元市職員（60）と、元府職員（66）が公選法違反の容疑で橋下氏を大阪府管に告発しました。
告発状は、大都市法には、関係市町村の長は「協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」と定められているが、橋下氏は説明会で、自らの「都」構想についての見解を説明し、あからさまに同構想の必要性を強調するなど、市長の地位を利用して住民投票で賛成するよう誘導しており、公選法違反に該当すると指摘しています。
市役所内で記者会見した元市職員は「説明会が付帯決議で言われた中立・公正なものなのか、住民に対して中立・公平に協定書の中身について真摯（しんし）に説明する場なのかどうかという疑問を感じた」と告発の経過を報告しました。
元府職員は「橋下氏は、繰り返し『僕の問題意識』と発言しており、協定書の説明から大きく踏み外している。彼の政治理念を一方的に強調し、理解を強要するものになっている」と話しました。
（『しんぶん赤旗』2015年4月21日）
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大阪市を廃止して現大阪市域を5つの特別区に分割する「協定書」についての住民説明会で、橋下徹大阪市長が行政の立場での中立的な説明をせず、市長の地位を利用して「大阪都構想」の政治的な問題意識を長々と説明していることが問題になっています。
橋下の説明はタイムテーブルでは30分前後とされているものの1時間近くに及び、会場からの質問の時間が10分前後・質問者も3人前後に大きく制限される状況となっています。
この説明会での橋下の態度について、市民らが「橋下は市長の立場で、5月17日の住民投票賛成の方向に誘導する説明を行っている」として、4月20日付で公職選挙法違反で橋下を大阪府警に告発したということです。
記事が『しんぶん赤旗』2015年4月21日付に掲載されています。告発者は記事原文では実名で登場していますが、ネットでの引用に際して匿名に変更する処理をおこなっています。
橋下・大阪市長を告発 公選法違反容疑 「都構想」説明会で誘導
元市職員ら
「大阪都」構想で大阪市を廃止し、五つの特別区に分割するための協定書についての住民説明会で、同市の橋下徹市長がその地位を利用して住民投票に賛成するように誘導しているとして20日、同市民で元市職員（60）と、元府職員（66）が公選法違反の容疑で橋下氏を大阪府管に告発しました。
告発状は、大都市法には、関係市町村の長は「協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」と定められているが、橋下氏は説明会で、自らの「都」構想についての見解を説明し、あからさまに同構想の必要性を強調するなど、市長の地位を利用して住民投票で賛成するよう誘導しており、公選法違反に該当すると指摘しています。
市役所内で記者会見した元市職員は「説明会が付帯決議で言われた中立・公正なものなのか、住民に対して中立・公平に協定書の中身について真摯（しんし）に説明する場なのかどうかという疑問を感じた」と告発の経過を報告しました。
元府職員は「橋下氏は、繰り返し『僕の問題意識』と発言しており、協定書の説明から大きく踏み外している。彼の政治理念を一方的に強調し、理解を強要するものになっている」と話しました。
（『しんぶん赤旗』2015年4月21日）
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マイナンバー制度 制度活用 性急に進めるな（4月21日掲載）
全ての国民に番号を割り当てる「マイナンバー制度」が２０１６年１月に始まる。青森県内でも今年１０月から順次、赤ちゃんからお年寄りまで全県民に、市町村から１２桁の番号が通知される運びだ。
市役所や税務署、年金事務所など複数の行政機関が所有する個人情報をマイナンバーを通じて共有化し、行政事務を効率化することなどが狙い。政府は段階的に金融機関など民間へも適用範囲を拡大させる考えだ。当面は社会保障と税、災害対策に限って利用するとしている。
政府は利点に▽事務効率化による国民の利便性向上▽より正確な所得把握による税と社会保障の公平化▽災害時の被災者支援への活用―などを挙げる。
健康保険や年金の手続き、児童手当の申請などさまざまな行政手続きの場面で、住民票や年金手帳、課税証明書など書類添付の手間を煩わしく思った方も多いだろう。政府はマイナンバーで役所間の情報共有を図れば、こうした添付書類の多くを省ける点を強調している。
税分野では将来的に預金口座などとリンクさせることで資産の把握を容易にし、脱税などの不正防止に役立てる。また、災害発生時に被災者台帳の作成や、支援金の支給などの行政事務も迅速化が図られるという。
ただ、政府が利点を強調する一方で、マイナンバーにはどうしても情報流出への懸念が消えない。国家に個人情報が管理され、監視されるのではないかという薄気味悪さも付きまとう。そもそも半年後に番号通知が始まるというのに、制度が国民に周知されているとは言い難い。
個人情報が共有されれば、各行政機関の職員が接する情報の範囲は格段に広がる。政府だけでなく身近な役所などの行政機関に対しては、まずは職員による悪用や漏えいに対する不安を払拭（ふっしょく）するよう求めたい。
外部からの不正アクセスによる情報流出に対応するセキュリティー強化も急務だ。特に県内では台所事情が苦しい市町村が多く、財政的、人的な負担は大きい。政府は民間の知恵も借りながら、こうした自治体への支援を早急に進めるべきだ。
役場の窓口で待ち時間が短縮され、利便性が高まれば確かにありがたい。だが、情報流出の不安が無いことが大前提なのは言うまでもない。金融機関など民間への適用拡大を目指すのであればなおさらだ。
政府は制度活用を性急に進めるのではなく、開始後の国民の反応と効果を確かめながら慎重の上にも慎重を期してほしい。
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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全ての国民に番号を割り当てる「マイナンバー制度」が２０１６年１月に始まる。青森県内でも今年１０月から順次、赤ちゃんからお年寄りまで全県民に、市町村から１２桁の番号が通知される運びだ。
市役所や税務署、年金事務所など複数の行政機関が所有する個人情報をマイナンバーを通じて共有化し、行政事務を効率化することなどが狙い。政府は段階的に金融機関など民間へも適用範囲を拡大させる考えだ。当面は社会保障と税、災害対策に限って利用するとしている。
政府は利点に▽事務効率化による国民の利便性向上▽より正確な所得把握による税と社会保障の公平化▽災害時の被災者支援への活用―などを挙げる。
健康保険や年金の手続き、児童手当の申請などさまざまな行政手続きの場面で、住民票や年金手帳、課税証明書など書類添付の手間を煩わしく思った方も多いだろう。政府はマイナンバーで役所間の情報共有を図れば、こうした添付書類の多くを省ける点を強調している。
税分野では将来的に預金口座などとリンクさせることで資産の把握を容易にし、脱税などの不正防止に役立てる。また、災害発生時に被災者台帳の作成や、支援金の支給などの行政事務も迅速化が図られるという。
ただ、政府が利点を強調する一方で、マイナンバーにはどうしても情報流出への懸念が消えない。国家に個人情報が管理され、監視されるのではないかという薄気味悪さも付きまとう。そもそも半年後に番号通知が始まるというのに、制度が国民に周知されているとは言い難い。
個人情報が共有されれば、各行政機関の職員が接する情報の範囲は格段に広がる。政府だけでなく身近な役所などの行政機関に対しては、まずは職員による悪用や漏えいに対する不安を払拭（ふっしょく）するよう求めたい。
外部からの不正アクセスによる情報流出に対応するセキュリティー強化も急務だ。特に県内では台所事情が苦しい市町村が多く、財政的、人的な負担は大きい。政府は民間の知恵も借りながら、こうした自治体への支援を早急に進めるべきだ。
役場の窓口で待ち時間が短縮され、利便性が高まれば確かにありがたい。だが、情報流出の不安が無いことが大前提なのは言うまでもない。金融機関など民間への適用拡大を目指すのであればなおさらだ。
政府は制度活用を性急に進めるのではなく、開始後の国民の反応と効果を確かめながら慎重の上にも慎重を期してほしい。
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籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。
判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。
江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。
ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。
勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」
男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。
「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」
ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。
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判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。
江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。
ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。
勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」
男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。
「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」
ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。
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こんな維新を選ぶような民度、だから大阪が沈没する。
「中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」全文 週刊新潮 2015/04/16日号
今週の週刊新潮2015/04/16日号は橋下維新特集でお買い得です！
【選挙前だから即クビになった「上西小百合」代議士の暴走！ 都構想に赤信号で泡を食った「橋下市長」！】【中身はポンコツばっかり「橋下チルドレン」不祥事一覧】
【特別読物】「橋下徹」市長の「大阪都構想」住民投票は憲法違反だ！ 帝塚山学院大学教授 薬師院仁志
以上のラインナップです。
さて。
「国会サボり事件」で大阪維新の会を除名になった上西小百合衆議院議員への、橋下市長からのバッシングが止まりません。
「納税者の皆さんは納得しない。（議員を）辞めたほうがいい」
「彼女はこれまで国会議員としての言動に非常に問題がある」
「だってこれ、現金で給料2200万円に1200万円の経費、29歳の女の子に入っていくわけです」
「あの議員とは2度と付き合いません」
と、橋下市長はまるで自分が「被害者」であるかのような発言を連発しています。
しかし、その29歳のキャンギャルを国会議員にした張本人はまぎれもなく橋下市長自身なのです。
橋下徹維新代表の、「加害者なのにいきなり正義のヒーローかつ被害者になる」の術に騙されてはいけません。
それではということで、今日は冒頭の週刊新潮の特集の中から、中身はポンコツばかり（笑）、「橋下チルドレン不祥事一覧」、をご紹介しますのでお読みください。
（でも、この記事はわずか４ページ。良い子のあなたは必ず本誌を買ってね。）
上西議員なんて目じゃない！スキャンダル議員のオンパレード！！
これでもあなたは、橋下大阪維新の会に投票しますか？ ・・・続く・・・・・・
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今週の週刊新潮2015/04/16日号は橋下維新特集でお買い得です！
【選挙前だから即クビになった「上西小百合」代議士の暴走！ 都構想に赤信号で泡を食った「橋下市長」！】【中身はポンコツばっかり「橋下チルドレン」不祥事一覧】
【特別読物】「橋下徹」市長の「大阪都構想」住民投票は憲法違反だ！ 帝塚山学院大学教授 薬師院仁志
以上のラインナップです。
さて。
「国会サボり事件」で大阪維新の会を除名になった上西小百合衆議院議員への、橋下市長からのバッシングが止まりません。
「納税者の皆さんは納得しない。（議員を）辞めたほうがいい」
「彼女はこれまで国会議員としての言動に非常に問題がある」
「だってこれ、現金で給料2200万円に1200万円の経費、29歳の女の子に入っていくわけです」
「あの議員とは2度と付き合いません」
と、橋下市長はまるで自分が「被害者」であるかのような発言を連発しています。
しかし、その29歳のキャンギャルを国会議員にした張本人はまぎれもなく橋下市長自身なのです。
橋下徹維新代表の、「加害者なのにいきなり正義のヒーローかつ被害者になる」の術に騙されてはいけません。
それではということで、今日は冒頭の週刊新潮の特集の中から、中身はポンコツばかり（笑）、「橋下チルドレン不祥事一覧」、をご紹介しますのでお読みください。
（でも、この記事はわずか４ページ。良い子のあなたは必ず本誌を買ってね。）
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2015/04/13 マスコミ最大のタブー「リニア中央新幹線」問題に迫る！ 「陰の財界総理」こと葛西敬之・JR東海名誉会長の正体とは？～岩上安身によるジャーナリスト・樫田秀樹氏インタビュー
「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。
2027年の東京・品川―名古屋間の開業を目指し、JR東海が事業主となって建設が進められている、リニア中央新幹線。かねてから大手メディアは、時速500kmを超えるそのスピードを大々的に取り上げ、リニアを「夢の超特急」であると報じてきた。
しかし、樫田氏によると、このリニア計画には、実に多くの問題点が存在するのだという。例えば、既に発生している、山梨県における河川の水枯れがあげられる。1997年4月にリニアの走行実験が開始されて以来、山梨県では、多くの水枯れが報告されている。
こうした環境への悪影響の他、電磁波がもたらす人体への影響、トンネル内で事故が発生した場合の脱出経路の確保、トンネル掘削によって発生する大量の残土処理の方法など、リニアの問題点はあげれば枚挙に暇がない。しかし、JR東海は、沿線の住民に対し、このような問題点を十分に説明していないというのが現状だ。
このように、いくつもの疑問が示されているリニア計画を、なんとしても実現しようと躍起になっているのが、「陰の財界総理」と呼ばれ、安倍政権に対しても強い影響力を行使しているとされる、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。葛西氏は、熱心な原発推進論者として知られる。
リニアを原発、JR東海を東電と見立てれば、その構図は、驚くほど似かよっている。インフラを担う超巨大企業が、マスコミを使って「夢の～」というイメージを流し、住民の不安の声を黙殺して、国費を投入してまで事業を行おうとする。
2015年4月13日（月）、岩上安身は、この問題だらけのリニア中央新幹線の実態について、樫田氏に話を聞いた。・・・続く・・・・・・
こちらは2006年5月6日から毎日更新しています。
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「リニアと原発の構図は似ている」――。そう指摘するのは、ジャーナリストで『”悪夢の超特急”リニア中央新幹線』の著者・樫田秀樹氏である。
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しかし、樫田氏によると、このリニア計画には、実に多くの問題点が存在するのだという。例えば、既に発生している、山梨県における河川の水枯れがあげられる。1997年4月にリニアの走行実験が開始されて以来、山梨県では、多くの水枯れが報告されている。
こうした環境への悪影響の他、電磁波がもたらす人体への影響、トンネル内で事故が発生した場合の脱出経路の確保、トンネル掘削によって発生する大量の残土処理の方法など、リニアの問題点はあげれば枚挙に暇がない。しかし、JR東海は、沿線の住民に対し、このような問題点を十分に説明していないというのが現状だ。
このように、いくつもの疑問が示されているリニア計画を、なんとしても実現しようと躍起になっているのが、「陰の財界総理」と呼ばれ、安倍政権に対しても強い影響力を行使しているとされる、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。葛西氏は、熱心な原発推進論者として知られる。
リニアを原発、JR東海を東電と見立てれば、その構図は、驚くほど似かよっている。インフラを担う超巨大企業が、マスコミを使って「夢の～」というイメージを流し、住民の不安の声を黙殺して、国費を投入してまで事業を行おうとする。
2015年4月13日（月）、岩上安身は、この問題だらけのリニア中央新幹線の実態について、樫田氏に話を聞いた。・・・続く・・・・・・
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誰かがやらなければ。で、誰がやるんだい？ ――収束作業の現場からⅢ
汚染水漏えい、４号機プール燃料取り出しと厳しい問題が続く東京電力福島第一原発の収束作業。今回は、１～３号機の作業に従事する斉藤貴史さん（仮名）にお話を聞いた。
斉藤さんは、もともと全国の建設現場を渡り歩き、事故後の福島第一原発の現場に入っている。
私たちの周辺で、いま現在、放射線や被ばくを問題にする場合、その単位は、毎時何マイクロシーベルトというレベルだろう。が、斉藤さんが携わる現場は、時間当たりミリシーベルトという桁の違う世界だ。そういう現場に身を置く斉藤さんの言葉は重い。そして被ばくによる犠牲者がいるという衝撃的な話も。
さらに、高線量の現場が、露骨な格差社会になっている実態が語られる。一方で、線量計の警告音に怯え、健康被害の不安を抱えながら、現場に向かう作業員たち。他方で、安全なところから指示を出し、次々と交代して行くゼネコンの社員たち。そのあり様はあまりに対照的だ。賃金や待遇にとどまらず、被ばくの問題にまで格差が表れている。
斉藤さんの話は、現場作業の実態から、文明の限界に関する問題にまで及ぶ。しかし、やはり、次の問いが重い。「原発に反対とか賛成とかはいいけど、どっちにしろ、誰かが収束作業をやらなかったら、またドーンと行くんだよ。誰がやるんだい？」と。私たち一人ひとりに、お前はどうするのかということが突きつけられている。 （インタビューは１１月中、いわき市内）
宇宙服の人たちは
【ようやく斉藤さんから話を聞く機会を得たが、約束の場所に来てくれるかどうか不安だった。姿が見えたときはホッとした。が、それもつかの間、席に着くなり、取材に対する不信感を露わにして、まくしたてた。】
斉藤：私らから、何を訊きたいんだい？マスコミとか、専門家とか、政治家とか、そういう人たちはね、自分ら、線量のあるところにはまず行こうとしないで、外から、どうたらこうたらって言っているけど、チャンチャラおかしいよ。自分ら、安全なところにいて、「汚染水が漏れてるぞ」とか、「これ、ダメじゃないか」とか。
ダメだって言うなら、お前、一回でもいいから、５０ミリシーベルトでも１００ミリシーベルトでも浴びに来てみろと。それから言いなさいよと。私ら、言いたくなるよ。
【全く返す言葉がない。さらに現場の衝撃的な話が続いた。】
斉藤：だけどね、私らよりも、もっとすさまじい作業やっている人たちがいたんだよ。
爆発からまだ程ない時期、もう、宇宙服みたいなのを着て行く人たちがいたんだ。酸素ボンベを持って、鉛の服を着て、その上にベストを着て。
何をしているのかなんて、そりゃ分かんないよ。私らはそういう作業はやってないから。５～６人で、ダッダッダッて中に入っていくんだ。この人たち、何してんだろうって見てた。
結局、そういう人らが、メルトダウンした辺りに行って、何かの作業をしてたんだろう。事態はどんどん悪化して行く状況だったから、誰かがそこに行ってやらないといけない作業があったんだと思うよ。
でも、その人ら、半分以上は亡くなっていると思う。まあ、名目は、心筋梗塞とか、何だとか、とにかく、被ばくで死んだとはなってないと思うけど。
聞いた話では、だいたい２週間の作業で、１日に８０万円から１００万円ぐらい、２週間で１千万円以上。それを家族に渡して、自分はその仕事に飛び込んで行くと。その人なりの事情もあったんだろうね。
みんな、一切口外しないという念書を書かされているんだ。それが国なのか東電なのか、私ら、分からないよ。誰も、口をつぐんで詳しいことは言わないから。
だから、みなさん、外で空論みたいなことを言っているけど、原子炉がメルトダウンして、どうしようもないときに、誰かがやらないと収まらなかった。そこに飛び込んで行った人たちがいたから、今の状態が保たれているんだよ。
そう思うと、この人らに、心の中で、こう毎日、手を合わせてるね。あなた方がいてやってくれたから、われわれは今の作業ができてるんですよって。 ・・・続く・・・・・・
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斉藤さんは、もともと全国の建設現場を渡り歩き、事故後の福島第一原発の現場に入っている。
私たちの周辺で、いま現在、放射線や被ばくを問題にする場合、その単位は、毎時何マイクロシーベルトというレベルだろう。が、斉藤さんが携わる現場は、時間当たりミリシーベルトという桁の違う世界だ。そういう現場に身を置く斉藤さんの言葉は重い。そして被ばくによる犠牲者がいるという衝撃的な話も。
さらに、高線量の現場が、露骨な格差社会になっている実態が語られる。一方で、線量計の警告音に怯え、健康被害の不安を抱えながら、現場に向かう作業員たち。他方で、安全なところから指示を出し、次々と交代して行くゼネコンの社員たち。そのあり様はあまりに対照的だ。賃金や待遇にとどまらず、被ばくの問題にまで格差が表れている。
斉藤さんの話は、現場作業の実態から、文明の限界に関する問題にまで及ぶ。しかし、やはり、次の問いが重い。「原発に反対とか賛成とかはいいけど、どっちにしろ、誰かが収束作業をやらなかったら、またドーンと行くんだよ。誰がやるんだい？」と。私たち一人ひとりに、お前はどうするのかということが突きつけられている。 （インタビューは１１月中、いわき市内）
宇宙服の人たちは
【ようやく斉藤さんから話を聞く機会を得たが、約束の場所に来てくれるかどうか不安だった。姿が見えたときはホッとした。が、それもつかの間、席に着くなり、取材に対する不信感を露わにして、まくしたてた。】
斉藤：私らから、何を訊きたいんだい？マスコミとか、専門家とか、政治家とか、そういう人たちはね、自分ら、線量のあるところにはまず行こうとしないで、外から、どうたらこうたらって言っているけど、チャンチャラおかしいよ。自分ら、安全なところにいて、「汚染水が漏れてるぞ」とか、「これ、ダメじゃないか」とか。
ダメだって言うなら、お前、一回でもいいから、５０ミリシーベルトでも１００ミリシーベルトでも浴びに来てみろと。それから言いなさいよと。私ら、言いたくなるよ。
【全く返す言葉がない。さらに現場の衝撃的な話が続いた。】
斉藤：だけどね、私らよりも、もっとすさまじい作業やっている人たちがいたんだよ。
爆発からまだ程ない時期、もう、宇宙服みたいなのを着て行く人たちがいたんだ。酸素ボンベを持って、鉛の服を着て、その上にベストを着て。
何をしているのかなんて、そりゃ分かんないよ。私らはそういう作業はやってないから。５～６人で、ダッダッダッて中に入っていくんだ。この人たち、何してんだろうって見てた。
結局、そういう人らが、メルトダウンした辺りに行って、何かの作業をしてたんだろう。事態はどんどん悪化して行く状況だったから、誰かがそこに行ってやらないといけない作業があったんだと思うよ。
でも、その人ら、半分以上は亡くなっていると思う。まあ、名目は、心筋梗塞とか、何だとか、とにかく、被ばくで死んだとはなってないと思うけど。
聞いた話では、だいたい２週間の作業で、１日に８０万円から１００万円ぐらい、２週間で１千万円以上。それを家族に渡して、自分はその仕事に飛び込んで行くと。その人なりの事情もあったんだろうね。
みんな、一切口外しないという念書を書かされているんだ。それが国なのか東電なのか、私ら、分からないよ。誰も、口をつぐんで詳しいことは言わないから。
だから、みなさん、外で空論みたいなことを言っているけど、原子炉がメルトダウンして、どうしようもないときに、誰かがやらないと収まらなかった。そこに飛び込んで行った人たちがいたから、今の状態が保たれているんだよ。
そう思うと、この人らに、心の中で、こう毎日、手を合わせてるね。あなた方がいてやってくれたから、われわれは今の作業ができてるんですよって。 ・・・続く・・・・・・
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