国際通信社 日本の社会基盤の整備が始まる

最近は国際ジャーナルの経済記事を読み直すなどして、日本経済の今後について
の予測をたてるのがマイブームです。今後は、経済学者が指摘するように、大規
模なインフラの更新が始まるかもしれません。例えば、橋の寿命は５０年と言わ
れています。道路舗装もそうです。上水道管や下水道管なども５０年です。つま
り、社会生活に必要なインフラの入れ替えがそろそろやってくるかもしれませ
ん。では自治体や国の会計に、そのための準備はあるのでしょうか。これについ
ては充分に議論する必要があると思います。国債に頼った財政状況では、このよ
うな大規模な投資に対して、本当に対応できるのか不安になるときがあります。
交付税交付金や国庫補助金、起債でまかなってきた地方自治体のインフラ整備も
今後は心配です。財政状況が悪化しているのは国だけではなく、地方自治体も同
様ですから、まさに国民全体の問題になってきているのかもしれません。日本と
しては、以下にして新しい産業を興して景気をよくしていくのか、そのような点
が急務となってきています。消費税などの税制についても、単に人気とりではな
い、本当の政策議論がこれから必要になってきています。マスコミについても、
その点を考えてもらいたいところです。





本の紹介 「関西変身どころ」　| 国際通信社
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