製薬71社が大学に年200億円も寄付金払う事情
製薬会社･大学別奨学寄付金ランキングを公表
東洋経済オンライン 2020/08/05
https://toyokeizai.net/articles/-/367298
製薬会社が大学医学部などの研究機関に提供している「奨学寄付金」。この寄付金が2017年度、71社から計約200億円に上っていた。探査報道を専門とするNGO「ワセダクロニクル」と、医師らがつくるNPO法人「医療ガバナンス研究所」が、独自に作成した最新版のデータベースによってわかった。
教育や研究を目的として提供される奨学寄付金は、かつて不正の温床だった。何に使うかを事前に契約で決めてから資金提供をする欧米の製薬会社と違い、日本独自の「悪習」といわれた。
処方を「買っていた」
国内製薬会社の元幹部はいう。
「ライバル社ではなく、自社の薬を使ってもらうため奨学寄付金を入れていた。『処方を変える』のではなく、『処方を買っていた』んです」
そんな奨学寄付金の負の側面が噴き出したのが、降圧剤ディオバンの効果と副作用を試す臨床試験でデータが改ざんされた事件だった。改ざんされたデータを元に書かれた論文は、京都府立大、名古屋大、慈恵医大、千葉大、滋賀医科大から発表された。5大学が外資系製薬大手のノバルティスファーマから受け取った奨学寄付金は、2003年～2012年までで総額は11億3000万円に上る。
ノバルティスの元社員は2014年、東京地検特捜部に薬事法違反の疑いで逮捕され、刑事事件に発展した。
2015年から始まった公判では、京都府立大の教授が「論文はすべて(ノバルティスの)元社員からの指示で執筆した」と語り、論文への指示を出していたのとは別のノバルティスの社員は「年間寄付金を3000万円ほど出してもらえないか」と元教授から頼まれたことを明かした。
その後、製薬会社と大学の利益相反関係は大きな問題となり、製薬企業各社も寄付の支給を審査制にしたり、すべての資金提供を契約締結に基づく方法に切り替えたりしている。現役の製薬会社の営業担当者は「かつてのようなずさんな運用は難しくなった」という。
それでは規制が強化された後にもかかわらず、年間200億円もの寄付金がなぜ続き、そのお金は何に使われているのか。
患者の保険外検査を奨学寄付金で補填
関東の大学病院の血液内科で働く医師は、研究自体に使われている寄付金は一部で、研究室の運営資金に充てることが多いと話す。「年間800万円ほどの奨学寄付金を受け取っても、300万円は統計やデータの処理をする研究室のスタッフへの人件費に消えます」。
だが300万円使っても500万円は残っている。何に使うのか。
その教授は、深刻な表情で言う。
「保険が適用されないが、診療のガイドラインでも勧められていて患者さんに必要な検査がある。しかし、患者さんの治療で一部でも保険外のものがあれば、すべてが自費負担になる『混合診療』になってしまう。患者さんが高額な費用を負担できない場合は、奨学寄付金で補填するんです」
例えば血液内科の場合、移植手術をした後に免疫の落ちた患者さんが肺炎にかかることがある。その治療の際に行う検査は、保険の適用外のものもある。しかし患者の命を左右する場面では、お金がかかっても検査をするしかないという。
奨学寄付金が得られない研究室はどうするのか。
「教授仲間から1人3万円のカンパ」
北海道大学病院の豊嶋崇徳教授によると、とくにがん治療では、保険医療の範疇のみで治療の水準を維持するのは難しいという。それを寄付金で補填してきたが、寄付金額が少なくなってきたために、一部は医療者の仲間で「1人3万円ずつ」などとして集めたカンパをあてたりしている現状がある。保険医療できちんとカバーされなければ、ますます製薬会社の資金に依存するようになるのではないか。
豊嶋教授は警告する。
「さらに、臨床研究法の施行後、製薬会社が定めている薬の処方量を減らそうとする研究や、薬に関係のない手術法の研究などにはますますお金がかるようになった。自由な研究ができなくなってしまっている。国の公的な資金を投入しないと、製薬会社による医療現場の支配が強まるばかりだ」
国が医療費や研究費を抑制する中、製薬会社に医療現場で必須な資金を握られている状況だ。
このままでは大学病院が製薬会社の支配下に置かれるのではないか――。そう危機感を抱く医師らは少なくない。
