◆市議会ニュース更新致しました。是非ご覧ください。
11月2日摂津市議会本会議で一般質問を行いました。概略は次の通り。(答弁)
1、市民サービスの向上について
①行革の立場から市役所ロビーでの総合案内、受付員の市民サービスの現状と本市の目指す方向性について。
(シルバー職員は来庁された市民を目的の部署への案内を行い、総合案内の職員は、市民の要件にあった部署を案内する。本市の目指す方向性は、市民に人間基礎教育を基礎とした思いやりのある迅速・正確な案内で、気持ちよく市役所に来ていただける事を目指す。)
②死亡後の諸手続きの相談など、多くの部署に跨った手続きが必要であり、不安を抱えて訪れる市民がに対し、適切に相談できるロビー対応の充実について
(総合案内2人が各部署の業務内容の概略を熟知し、適切な対応が出来 るよう指導すると共に接遇対応も指導していく。)
③過去に作成された「せっつ市民ハンドブック」に代わる市政情報がわかる「暮らしの便利帳」を市の負担無く作成配布するよう検討する事について
(今後研究・検討していきたい。)
2、摂津市の特色を更にイメージアップをはかる施策として市の公共施設の案内プレートや電柱取り付けの街区表示板または、各戸に設置する住居番号表示板を公募デザインによる摂津市らしいデザインにし、計画的に設置する事について
(今後研究していく。)
3、火災から市民を守るため、平成23年6月1日以降は義務づけされた既存
住宅の住宅用火災警報器の設置を更に推進するための積極的な取りについて。
(平成23年度普及率は70.3%で、昨年度より戸別訪問調査を実施している。本年度は、新たなパンフレットを作成して設置を推進して行く。)
また、一定の条件を基に低所得者・高齢者や障がい者に対する無償貸与などの制度を創設する事。
(扶助費の伸びが著しく新たな創設は困難。)
4、自治会加入及び再加入に向け、各関係課で連携し更に加入促進を図れるよう、転入者等に自治会加入のメリット等を丁寧に説明するなど体制の強化を図る事について。
また、新たな住宅開発が実施される場合、摂津市開発協議基準の第22条に即し、開発協議の段階から市と開発者は住宅入居者の自治会への加入促進に努め、地域との協議が必要な場合は積極的に取り組むよう指導する事について。
(摂津市開発協議基準の第22条の開発業者が担う役割や責務、地元自治会との協議等のあり方について検討して参ります。)
5、本市からいじめを撲滅するための取り組みについて
①いじめは、いじめている側が100パーセント悪いという考えを徹底する事。
(いじめは決して許されるものではない、その事を学校が強い姿勢で対応するよう徹底するための教員研修会を先日実施した。)
②いじめ等の実態把握のため定期的にアンケートを実施する事。
(全小中学校で2学期初めに実施し、3学期当初にも実施予定。)
③いじめは根が深く、簡単に解決できないことから、個々の事例を徹底して検証し、予兆を見逃さない態勢の整備を行う事。
(学校全体での情報共有に勤め教育委員会への報告も実施されており、検証・蓄積している。)
④学校関係者は何よりも「子どもの視点」に立って対応する事。そうする事で、いじめられている子どもたちに希望を与えられることも出来る。
(教員が子ども一人ひとりと正面から向き合い、きめ細かな指導が出来る体制の整備に努めております。)
⑤教員が一人一人の子どもと丁寧に接することができるよう、教員各自の負担軽減と効率化を図る事。
(教員が子ども一人ひとりと正面から向き合い、きめ細かな指導が出来る体制の整備に努めております。)
⑥スクールカウンセラーをより有効的に活用できるよう再検討する事。
(全小中学校にスクールカウンセラーを配置し、全中学校にスクールソーシャルワーカーを配置しており、緊急の課題に応じて派遣回 数を増やす対応をしている)
⑦教員と保護者や関係者との連絡を取り易くするために、職員室の電話回線を増設すると共に教職員4人に1台程度の電話機を設置する 事。
(電話回線を増設し、電話機も現場に応じた補強を行って参ります)
6、発達障碍児や自閉症の幼児の増加に対する適切な対応について
①行政対応の強化と、作業療法士が不足している状況で奨学金制度の創設などで人材の確保策について。
(作業療法士や専門職の確保についてその方法を検討していく。)
②NPOなどの民間団体との連携について
(市内外のNPOなどの民間団体との連携を研究して参ります。)