- 『乳幼児医療費助成制度の拡充を求める緊急要望書』を森山市長に提出（平成２５年６月１３日）
- l『２６年度の予算要望書』を森山市長に提出。摂津市公明党議員団は、街づくり・子育て・福祉・医療・環境・教育など「２７０項目」からなる予算要望書を森山市長に提出。（平成２５年１１月２６日）
- 『子ども達が行きたくてたまらない学校図書館』づくりで学力向上を目指すための要望書を森山市長・箸尾谷教育長に提出。（平成２６年２月７日）
≪平成２６年度の森山市長の市政運営の基本方針の抜粋≫
本年度は森山市政１０年目となり、この間、財政危機など厳しい局面が続く中、時勢を捉え、旬を逃さず、南千里丘のまちづくりなど難しい課題を着実に解決することができた。これからも、阪急京都線連続立体交差事業など引き続き夢を形にすべく、全力投球で頑張っていく。
時あたかも極端な少子高齢化のもと、国では社会保障制度全体のあり方についての見直しが議論されており、行政サービスそのもののあり方が大きな転換期を迎えている。本市にあっては、『第５次行政改革の実施計画』を策定し、市民福祉の増進を図り、持続可能な行政運営を行い、将来につなげて参りたい。 本年度は「住みたいまち・住み続けたいまち」をつくるため、「子育て環境」をテーマに位置づけ、「子育て」・「子育ち」にかかわる取り組みを実施して参ります。
≪公明党が推進した市民の暮らしを応援する施策≫
- 子ども医療助成制度の通院を小学６年生まで拡充。将来は中学３年生まで拡充。
- セッピィ商品券（プレミアム付き）第６弾の発行
- 「まちごとフィットネス！ヘルシータウンせっつ」の実施
- 健康マイレージ（ポイント制度）をＨ２７年より実施
- 食品トレイ収集（資源ごみ）を全市で実施
- 中学校給食のＨ２７年度より実施
≪平成２６年度の予算の概略と財政環境≫
今後を見通すと、歳入では市税の大幅な増収は見込めないうえ、国において法人実効税率・償却資産課税のあり方が議論されており、これらの税制改正の動向によっては、本市の税収に多大な影響がでてくる。また、歳出では、社会保障費が、この１０年間で倍増しており、今後もこの傾向が続くと思われる。さらに、高度成長期に建設した公共施設の一斉更新（建替え）時代が目前に迫っている。
一般会計予算の歳入(収入）については、市税は昨年より１億５千万多い１７２億５千万円で、個人市民税が落ち込む中、経済回復による法人市民税を強めに見込む。消費税引上げによる影響で地方分２億５千万円の増額、交付税不交付団体の見込み。財産売払収入は、さくら苑と南摂津駅前の市有地等で約６億４千万円です。市債（借金）の約１８億１千万円の内、約１３億４千万が借換債で、約４億７千万円が新たな建設事業債です。しかし、小中学校の耐震補強工事が平成25年度補正予算で前倒しされ、市債約７億６千万円が発行されており、合わせると約１２億３千万円となる。市債（借金）残高は、平成２６年度末で約２２４億円程度となり、ピーク時の大方半分となる。
歳出では、民間保育所の施設整備補助の増加や、ごみ収集委託料等の増加、公債費（借金返済）は約４６億７千万円ですが、借替債約１３億４千万とさくら苑の繰り上げ償還を除く実質は３０億円弱。人件費は約２億３千万円減、生活保護費は横ばいの反面、障害福祉給付費が大きく伸びている。基金を約１７億９千万円取り崩し、基金残高は約３９億５千万円の予定。
期待要因は、交付税の交付団体転落による臨財債の発行、たばこ税の増収、平成２５年度不用額の積上げなどです。
