≪「子育て環境」の向上で住み続けたい摂津の構築を≫
平成２６年度の「子育て環境」の向上のための施策としては、妊婦健診助成額を６万円から１２万円に引き上げる事や、子ども医療費助成制度の通院部分が現在小学校就学前までを、小学校６年生までに引き上げ（将来的には中学校３年生までの引き上げ）や、幼児２人同乗用自転車及びヘルメット購入費用の助成などがあげられます。公明党は、昨年６月に「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書」を森山市長に提出し、予算化の取り組みを続けて参りました。今後も更なる「子育て環境」の向上を目指します。
≪健康づくり施策の展開と医療助成制度の一部縮小ついて≫
健康づくり施策として、今年３月１５日に「まちごとフィット！ネスヘルシータウンせっつ事業」の第一弾のうきうき歴史街道別府・一津屋コースがオープン。平成２６年度は新在家コースが、平成２７年度には千里丘コースが開設予定。また平成２６年度では、ストックを使うノルディック・ウォーキング講座の開講。そして、保健センターの健康増進ルームを使い健康体操教室を開講。その他健康づくり自主グループの更なる支援に加え、平成２７年度より健康マイレージ（ポイント制度）を実施します。一方で、国による前期高齢者（７０歳～７４歳まで）の割合負担が26年4月2日以降に70歳を迎えた方から順次2割に変更になる事や摂津市独自で実施してきた老人医療費助成制度を本年７月31日で廃止し、更なる健康づくり施策の充実にシフトします。影響を受ける方は、下表の通りです。今後は65歳以上の障がい者の後期高齢者医療保険への移行、国保の一部負担免除制度や一部の医療機関で実施している無料定額診療などのご利用を推進すると共に、健康で長生きできる摂津市の構築をめざし、更なる健康づくり施策の充実に取り組んで参ります。
≪国保料の値上げと低所得者対策（軽減拡充）ついて≫
社会保障費である国民健康保険の医療費が年々増加し、平成２５年度ですでに単年度で赤字見込みである。また、平成２９年度より運営主体が大阪府に移行することから、健全化することの必要性が発生し、平成２６年度で平均６．９％（４０歳～６４歳までは１２．７％、それ以外は３．９％）保険料が上がります。一方で、国の社会保障制度改革により、平成２６年４月より保険料軽減（５割減免、２割減免）の範囲が拡充されることになり、６５歳以上の低所得者の多くは保険料が下がります。公明党は出来るだけ保険料を抑えると共に、持続可能な制度維持をめざします。
≪小学校の給食費引き上げについて≫
小学校の給食費は材料費のみを保護者が負担する仕組みですが、摂津市では平成11年から15年間据え置き、様々に工夫を凝らして材料の調達をして参りましたが、物価の変動や消費税の引き上げなどで十分な栄養の確保が限界に来ているため、月500円の引き上げが実施されます。
≪行政改革第５次実施計画ついて≫
第４次実施計画が、「人材の育成」「健全で安定した財政基盤の構築」を目標に、内なる改革を進め、効率的な職員体制の確立と人材の育成や、業務のアウトソーシングの推進、指定管理者制度の本格的導入しつつ、利用時間の延長など市民サービスの向上も進みました。
今後は更に、第５次実施計画を策定し、「人の改革」「組織の改革」「財政の改革」「ものの改革」「情報戦略」「サービスの維持向上」を一体的に取り組み、行政サービスを持続可能なものとし、将来につなげていきます。今後、パブリックコメントを実施し決定していきます。
