変化にあわせた教育への投資

景気回復の策として兆円オーダーの補正予算が検討されているようです。兆というと、もはや”補正”という枠組みではなく本予算と同等に扱うべきものと思うのですが・・・

さて、予算の使い方で、今、実質的な国際競争力が高いと言われている北欧諸国が取った政策はまず教育に力をいれて大規模な予算投入をしたということです。雇用問題が深刻な場面において、付け焼き刃的な発想ではなく、長期的視点に立って、これからを担う子供達が明るい未来を展望していくためには、まず教育に予算をかけなければいけないという国民コンセンサスができたようです。コンセンサスができるまではマスコミの議論などもあったようですが、最終的にコンセンサスを得たようです。

日本は高度成長を担っていた時代に、多くの土建業や不動産管理を扱う会社、またお金も多く動きますから銀行などもたくさんできました。また、人材育成である大学、専門学校なども多数作られました。しかし、産業構造が変わり、もはや右肩上がりの発展が期待できない世の中になり、少子高齢化になっていくこの時点において、上記の産業が衰退していくというのは予想されていたことだと思います。今日の銀行の統合、大学・専門学校の余り減少は何年も前に予想されてきたことです。

ここで日本は何に投資すべきはもう一度考える必要があると思います。

北欧の話に加え、東南アジア圏ではマレーシアやインドがITに力を入れ、国力をあげようとしていますし、その成果は出てきています。日本への留学生が最近めっきり減ってきたというのも、日本において学ぶべきことが少ないという国際社会のメッセージがあると思われます。

日本は資源がなく食料自給率も低い国です。かつて日本が誇っていた技術立国の技術も周辺の新興国にことごとくキャッチアップされてきています。

では日本という国を考えた場合、今後どんな産業で食べていけばよいのでしょうか？
そういった議論なく、産業構造の変化の行く末などの予測もなく、ただ借金を増やしてお金を使っていく・・・・　この構造を見直す必要があると思います。

国を発展させていく未来の子供達に必要なのは確かな学力だと思います。そうすると、教育には今よりももっと投資をしていく必要がある。その投資は単に立派な学校の器をつくるとか、大量に教員採用するといった単純なものではなく、企業などの先進分野も視野に入れた産学などが共同する形での資本投入などもありえると思います。

日本の教育では各家庭が塾や学校に払っている自己負担金が先進諸外国に比べあまりにも大きすぎると思います。公的な仕組みで確かな学力が保証できるような仕組みを今後もこのブログで提案できたらと思います。