BPOにも苦情、加計学園問題などで偏向報道に対して

http://www.bpo.gr.jp/?p=9187&meta_key=2017

国会審議におけるテレビ各局の報道姿勢が、政権批判や総理批判などに偏り過ぎているのではないか、といった意見。

私も何度も書いたがテレビの報道姿勢はあまりに政権批判に溢れている。本来報道特にテレビは何でも許されているわけではない。

許認可制である意味が理解できていないようだ。

日本のテレビ業界は極めて既得権益に歪められている。総務省が管轄しているが認可が降りない限り、放送業界に参入することはできない。

特に地上波に関してはその視聴者数からは信じられない安価な価格で権利が得られているが、その権利を自由競争に解放する、と言った事は総務省が許さない。これも加計の文科省の岩盤規制と同じく、途轍もなく分厚い岩盤規制だ。

現在は衛星放送の枠は一般企業でも買える。１局で３億円／年程度である。

現在あるキー局が支払っている総額は３５億円程度。キー局がたった９億円程度でやれるならどこの企業も参入したいだろう。その宣伝効果は数千倍にもなるだろうから。殆どタダみたいなものである。

ゆえに放送には様々な決め事がある。株式の取得に際しても外国の持ち株比率まで決められているが、残念だが殆ど有名無実である。少し前にフジテレビ前に１万人規模のデモが起きて話題になったが、そのフジテレビでは韓国企業が枠の上限を超えて株式保有していたのが発覚している。またTBSもトンネル会社を使って実際には３０％以上の株と役員を送り込んでいる。

戦争の方法には様々な手法がある。何も兵器で相手を殺すだけが戦争ではない。１番効率的でかつ平和的なのは情報戦争である。日本は特に有効だと言えるだろう。何しろ日本人は常に他人と同じ事をすることを肯定的に捉える民族だから。

今回でも安倍政権を批判する報道を毎日毎日繰り返す事で、「テレビで皆安倍さんが隠蔽してる、と言ってるからそうなんだろう」と意識に植え付けられてしまった。私も何度も言ったが法治国家において、忖度があろうがなかろうが、違法性がない以上は問題ではない。

日本では偏向報道はテレビでは許されない。BPO違反である。これが例えば米国は許されているのだ。なぜか？と言えばテレビ界も自由に参入が許されているから。

つまり「政府は特に管理しないからご自由に報道してください。つまらなければ誰も見ないだけなので。」と言うわけだ。だから米国にはTVチャンネルがむちゃくちゃ沢山ある。５０局以上はあるだろう。勿論中身がつまらなければ潰れるだけだ。

日本は許認可制で誰もが報道できるわけではない、ゆえにその内容にまで制限が掛かっている。一方的な見方で局側の主張だけを流すのは許されない。多数の意見がある場合はそれぞれの主張を尊重して報道しなければいけない。ところが安倍政権の報道は、と言えば９割は批判である。擁護派の意見など下手をすれば１割もない。（しかも現実に準じていない）現実に即していないので「~と思われる」と言った事実だけを報道するニュースの枠から逸脱した推測報道までなされているのが現実だ。

さらに酷いのは国会質疑で加戸元知事が発言したシーンだけを大幅カット、あるいは全く報道しない局もあった。これを流してしまうと安倍総理を追い詰める側の民進党議員の質問が嘘だとばれてしまう。

もうじき終戦記念日ですがNHKも含めて戦争プロパガンダ放送も毎年必ず流れます。これは敗戦後間もなく始まったGHQ（米国）による日本支配のためのウォー　ギルド　インフォーメーションプログラム（W・G・I・P）による洗脳の１つですが、現在は米国ではなく韓国と中国の影響力が働いています。

まだ理解出来ていない人もいるでしょうが、これは戦争なのです。情報操作と言うのは表に見えない視えざる戦争です。

どうかテレビに騙されることなく、自分の頭で考え理解する努力を身に着けましょう。