地球温暖化は、大気中にＣＯ2やメタン、フロンガスなどのいわゆる「温室効果ガス」が増加することによって起きると考えられている。中でも石炭や石油などの化石燃料を燃やした際に出るＣＯ2の影響が大きい。産業革命以降の工業化のエネルギーには化石燃料が使われたため、大気中のＣＯ2濃度は、18世紀半ばと比較して現代は約30倍に増えているといわれる。また、ここ100年間で地球の人口は約４倍に増え、そのためにエネルギーの消費量が飛躍的に増加したことも、温室効果ガスの排出を増大させている。
20世紀における温暖化の程度は、過去1000年のいかなる世紀と比べても最も著しかった可能性が高いとされている。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が2001年に取りまとめた第３次評価報告書によると、全球平均地上気温は20世紀中に約0.6℃上昇し、それに伴い平均海面水位が10～20cm上昇した。同報告ではまた、過去50年間に観測された温暖化の大部分が人間活動に起因しているという、強力な証拠が得られたと指摘している。
また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について一定の前提条件を設けた複数のシナリオに基づく将来予測を行っている。それによると、1990年から2100年までの全球平均地上気温の上昇幅は1.4～5.8℃と予測され、北半球高緯度のほとんどの陸地は、特に寒候期において、全球平均よりも急速に温暖化する可能性がかなり高く、このような気温上昇は、過去１万年間に観測されたことがないほどの大きさである可能性が非常に高いとしている。
地球の温暖化がこのまま進むと、海水の膨張、氷河の溶解などによって海面が上昇し、南島の国が海面下に沈むことや、淡水地域に塩水が流れ込んで農作物に被害を与えることなどが心配されている。気候変動によって、干ばつや洪水が局地的に発生して水の需給バランスが崩れるほか、2050年までに野生動物の18～35％が絶滅するという予測もある。分布可能な温度域が変化し、従来は発生しなかった地域でマラリアなどの伝染病が発生する恐れもあるという。また、日本では、20世紀中に平均気温が約１℃上昇した。
地球温暖化問題は、1972年、ローマクラブ報告「成長の限界」で大きく取り上げられて以降、世界各国が協力して取り組まなければならない課題として認識されるようになってきた。1987年には、オゾン層破壊物質の排出規制に関するモントリオール議定書が採択され、強力な温室効果ガスでもあるフロンの削減に各国が合意した。1992年には、リオで開催された地球サミットにおいて気候変動枠組条約が採択され、温暖化防止に向けた国際的な枠組みが初めて整備された。条約では、各国には「共通だが差異ある責任」があることが明示され、これまで多くの温室効果ガスを排出してきた先進国に対してより多くの義務を課すことになった。1997年には、先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定めた法的拘束力のある京都議定書が採択され、2005年にアメリカ、オーストラリア抜きで発効している。
京都議定書により日本は、温室効果ガスの排出量を1990年と比較して６％削減する義務を負うことになった。そのため日本では、1998年に省エネ法を改正し、工場へのエネルギー使用合理化や家庭用機器などの省エネ基準の強化を行うとともに、地球温暖化対策推進法を新たに制定し、各主体による温暖化対策への取り組みを促した。2006年には、同法が改正され、温室効果ガスを相当程度多く排出する特定排出者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務づけられた。
しかし、日本の温室効果ガスの排出状況を見ると、2004年度の温室効果ガス総排出量は、13億5500万トン（二酸化炭素換算）で、京都議定書の規定による基準年の総排出量（12億5500万トン）と比べて８％上回っている。排出量では産業部門が多いが、伸び率では家庭部門が高くなっている。
20世紀における温暖化の程度は、過去1000年のいかなる世紀と比べても最も著しかった可能性が高いとされている。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が2001年に取りまとめた第３次評価報告書によると、全球平均地上気温は20世紀中に約0.6℃上昇し、それに伴い平均海面水位が10～20cm上昇した。同報告ではまた、過去50年間に観測された温暖化の大部分が人間活動に起因しているという、強力な証拠が得られたと指摘している。
また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について一定の前提条件を設けた複数のシナリオに基づく将来予測を行っている。それによると、1990年から2100年までの全球平均地上気温の上昇幅は1.4～5.8℃と予測され、北半球高緯度のほとんどの陸地は、特に寒候期において、全球平均よりも急速に温暖化する可能性がかなり高く、このような気温上昇は、過去１万年間に観測されたことがないほどの大きさである可能性が非常に高いとしている。
地球の温暖化がこのまま進むと、海水の膨張、氷河の溶解などによって海面が上昇し、南島の国が海面下に沈むことや、淡水地域に塩水が流れ込んで農作物に被害を与えることなどが心配されている。気候変動によって、干ばつや洪水が局地的に発生して水の需給バランスが崩れるほか、2050年までに野生動物の18～35％が絶滅するという予測もある。分布可能な温度域が変化し、従来は発生しなかった地域でマラリアなどの伝染病が発生する恐れもあるという。また、日本では、20世紀中に平均気温が約１℃上昇した。
地球温暖化問題は、1972年、ローマクラブ報告「成長の限界」で大きく取り上げられて以降、世界各国が協力して取り組まなければならない課題として認識されるようになってきた。1987年には、オゾン層破壊物質の排出規制に関するモントリオール議定書が採択され、強力な温室効果ガスでもあるフロンの削減に各国が合意した。1992年には、リオで開催された地球サミットにおいて気候変動枠組条約が採択され、温暖化防止に向けた国際的な枠組みが初めて整備された。条約では、各国には「共通だが差異ある責任」があることが明示され、これまで多くの温室効果ガスを排出してきた先進国に対してより多くの義務を課すことになった。1997年には、先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定めた法的拘束力のある京都議定書が採択され、2005年にアメリカ、オーストラリア抜きで発効している。
京都議定書により日本は、温室効果ガスの排出量を1990年と比較して６％削減する義務を負うことになった。そのため日本では、1998年に省エネ法を改正し、工場へのエネルギー使用合理化や家庭用機器などの省エネ基準の強化を行うとともに、地球温暖化対策推進法を新たに制定し、各主体による温暖化対策への取り組みを促した。2006年には、同法が改正され、温室効果ガスを相当程度多く排出する特定排出者に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務づけられた。
しかし、日本の温室効果ガスの排出状況を見ると、2004年度の温室効果ガス総排出量は、13億5500万トン（二酸化炭素換算）で、京都議定書の規定による基準年の総排出量（12億5500万トン）と比べて８％上回っている。排出量では産業部門が多いが、伸び率では家庭部門が高くなっている。
