同志国に防衛装備品供与、日本政府が新たな枠組み

政府は５日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、同志国に防衛装備品などを供与する新制度「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）の実施方針を決めた。都内で２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

 

［東京　５日　ロイター］ – 政府は５日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、同志国に防衛装備品などを供与する新制度「政府安全保障能力強化支援」（ＯＳＡ）の実施方針を決めた。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の無償による資金協力の枠組みで、相手国の軍の能力向上を支援する。　

松野博一官房長官は５日午前の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていると説明。一方的な現状変更を抑止し、特にインド太平洋地域の平和と安定を確保し、望ましい安保環境を創出するには、日本の防衛力強化に加えて「同志国の抑止力を向上させることが不可欠だ」と語った。

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