韓国人女性がいかに日本の不法残留者に常になってきたかということが何を意味しているかということで、以下の記事を読んで頂きたい。
■韓国は今も昔も売春女性の輸出国という事実
米国では、最近5年間にニューヨークなど東部地域だけで200人以上の韓国人が売春容疑で摘発された。2011年には看護師資格で入国した韓国人女性が「ポドバン」（売春を斡旋する出張マッサージ店）を営業して、FBIに逮捕された。
ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される70～80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報（2006年6月21日）が報道している。
オーストラリアでも2011年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人3万5000人のうち、1000人超の女性が売春しているとオーストラリア政府が韓国に抗議して大問題になった。
このような売春の“輸出”は韓国側も問題視しており、今年7月22日、朝鮮日報は「米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5％）、オーストラリアでは5人に1人（17％）が韓国人」と報じている。
日本でも今年9月、東京・鶯谷で派遣型の売春クラブを経営していた韓国人グループが売春防止法違反で逮捕された。容疑者は韓国人女性に就労ビザなしで入国させ、売春させていた。「韓国人が日本に来て短期滞在で稼ぐには売春しかない」と供述したという。
2010年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。
ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される70～80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報（2006年6月21日）が報道している。
オーストラリアでも2011年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人3万5000人のうち、1000人超の女性が売春しているとオーストラリア政府が韓国に抗議して大問題になった。
このような売春の“輸出”は韓国側も問題視しており、今年7月22日、朝鮮日報は「米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5％）、オーストラリアでは5人に1人（17％）が韓国人」と報じている。
日本でも今年9月、東京・鶯谷で派遣型の売春クラブを経営していた韓国人グループが売春防止法違反で逮捕された。容疑者は韓国人女性に就労ビザなしで入国させ、売春させていた。「韓国人が日本に来て短期滞在で稼ぐには売春しかない」と供述したという。
2010年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。
（SAPIO2012年12月号）
参考記事：
ソウル中央地裁は14日、売春を斡旋した疑いなどが持たれているBIGBANGの元メンバー、イ・スンヒョン（芸名V・I＝ヴィ・アイ＝28）を出頭させた。逮捕状発付の是非を審査したが、捜査当局の逮捕状請求を棄却した。V・Iはスーツ姿で黒いネクタイを締め、報道陣の問い掛けには答えなかった。
韓国メディアによると、15年、投資会社の共同設立者と共に、訪韓した日本人事業家らに対し性的な接待をしたほか、自身が買春した疑いがある。疑惑を受けて3月に芸能界引退を表明したが、容疑は否定している。
中国共産党の意向を受けて、お人よしでまぬけな日本人の洗脳を行ってきた「朝日新聞社」の捏造記事から、「強制連行された少女が日本軍の性奴隷にされた」という「虚構のプロパガンダ」で日本を貶めづづける韓国人達とその中心的な組織である挺対協。
韓国がＧ２０加盟国という曲がりなりにも経済的に豊かな国となった現在でも、世界一の「売春婦輸出国である」という事実には目をつぶっているその厚顔無恥さ。
慰安婦合意を韓国政府は反故にしたし、挺対協は2018年に名称を変えて現在も世界中で反日活動を行っている。
■慰安婦合意後も反日活動を続ける挺対協（→正義連と名称変更）
以下は引用記事から抜粋
韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）は2018年7月、組織改編を行い、新たに「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の名称で活動に取り組むと明らかにした。
挺対協は韓国で最大の元慰安婦支援団体。名称変更は1990年の発足以来初めて。発表によると、挺対協は、2015年の日韓慰安婦合意に対抗し、元慰安婦を対象に独自に福祉事業を行うために設立された「正義記憶財団」と組織統合。
今後は、①戦時性暴力の再発防止②日本軍慰安婦問題に関する調査・研究▽次世代に歴史を継承する活動に力点をおくという。理事長には尹美香（ユンミヒャン）挺対協常任代表が就任。
挺対協は元慰安婦の証言集の出版や生活支援を手がけ、ソウルの日本大使館周辺で毎週水曜日、日本に謝罪と賠償を求める「水曜デモ」を主宰。
今後は、①戦時性暴力の再発防止②日本軍慰安婦問題に関する調査・研究▽次世代に歴史を継承する活動に力点をおくという。理事長には尹美香（ユンミヒャン）挺対協常任代表が就任。
挺対協は元慰安婦の証言集の出版や生活支援を手がけ、ソウルの日本大使館周辺で毎週水曜日、日本に謝罪と賠償を求める「水曜デモ」を主宰。
最近はベトナム戦争での韓国兵による性暴力や、アフリカ・コンゴ紛争での性暴力の被害者も支援しているのだそうだ。（ソウル＝武田肇）
2015年の「日韓合意」（注）にも関わらず、その後も尚、日本大使館前の「少女像」（2011年から設置）や「水曜デモ」を放置し「ウィーン条約違反」が常態化している「無責任国家」の韓国においては、日本政府は新たな在韓日本大使館の建設を断念。現在ではビルの一画を借りてた状態の在韓日本大使館運営という有様らしい。経済援助をし続け、安保においても協力すべき隣国日本に対するこのような無礼な国というのは韓国以外、地球上にありえない。こんな国に日韓通貨スワップ他の経済支援は間違っても今後一切すべきではない。
「慰安婦合意」を反故にしたばかりか、このような酷い反日活動を野放しにしている「無責任国家」韓国に対し、日本人の心底の怒りを伝えるためにも、「韓国人の日本入国のビザ免除措置の終了をそろそろ実行して頂くこと」を国民の一人として是非お願いしたい。
（注）「慰安婦問題日韓合意」は、2015年（平成27年）12月28日の 日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意であった。事実上韓国政府によって反故にされている。
