一応、確認のため彼女が2日連続で欠席したかどうかチェックしてみました。
記事を見つけたので貼っておきます。
■ペロシは2日連続で欠席
「私たちは尋ねなければなりません：なぜメディアは沈黙を守ったのですか？」というタイトルの記事より。
下院議長のナンシー・ペロシは火曜日に彼女のポストを欠席し、2日連続で自分の代わりの議長役を要求した。マダムスピーカーが最後の2つのセッションに参加しなかった理由は現時点では不明。火曜日のセッションからのビデオは彼女の不在を明らかにしている。House Speaker Nancy Pelosi was absent from her post on Tuesday marking the second day in a row that a fill-in speaker was needed.It’s unknown at this time why the Madam Speaker has not attended the last two sessions.Video from Tuesday’s session reveals her absence.
引用元：動画付きの記事です
■しかし13日水曜日にペロシ現る？
「修正２５条の発動求める決議」を可決。
映像を見ましたが、3日目には現れたようです。おそらく本人のようです。
司法取引したのでしょうか。
但し、彼女が議会に現れたとき、何故か彼女のまわりは3人のUSマーシャル（連邦保安官）が彼女を囲むように付き添っていたそうです。これは何を意味しているのでしょうか。逃亡しないよう、見張っているとしか思えませんね。
ペロシ議長はこの後も「トランプ大統領の罷免を要求（弾劾）」の手続きをこのまま続けるようです。
この一連の流れで、共和党内の「裏切り者」がまたあぶり出されたようです。共和党のホーガン・メリーランド州知事とキンジンガー下院議員も、修正２５条の発動を呼び掛けていたし、米下院共和党ナンバー3のリズ・チェイニー という女性議員も罷免要求に賛成。賛成に回った共和党員は10名だったようです。
参考：
普通に考えれば、「罷免要求（弾劾）」の相手が数日以内で引退するなら全く意味がないと思いますが、弾劾要求を2回やる（注：2019年にも要求し棄却された）のは、2024年の大統領選挙に再出馬させないためなのだとか。
注：「弾劾手続き」
裁判所の役割を担う議会上院が弾劾裁判を開いて訴追の内容を審議し、出席議員の３分の２以上が賛成すれば、大統領は弾劾・罷免されるそうですが、上院は与党・共和党がほぼ半数ずつを占めるため、罷免の可能性はやはり低いのでは。だあって、共和党の支持者ってトランプ支持者とかなり重なっているのですよ。そういうことをやったら次の選挙で「トランプ党」の対立候補を立てられたりして。
いずれにせよ、上院は暫く閉会しているそうですから、トランプ大統領の任期が終わる20日より前にこの「罷免要求」が両院で可決されることはあり得ないらしい。
ところで、1月20日の大統領就任式ってどうなるのでしょうか。
引用元：
■オバマ＆ミッシェル・オバマ
ペロシ議長（本人不在）の動きはミッシェル・オバマが彼女に命令したという流れだったそうです。
2016年の大統領選挙でヒラリーが勝っていれば、そのあとはミッシェル・オバマを大統領にという計画だったそうです。
イタリアに不正選挙資金4億ドルを4年前に米国から送金して預け、2020年の不正選挙のための布石を敷いていたのはオバマ前大統領だったと指摘されています。（この重要情報をごく最近私は目にしました。）
そういえば「大統領の陰謀」って映画が昔ありましたね。「ウォーターゲート事件」なんてこれに比べれば実にかわいいレベルじゃありませんか。
ソースがどこかにいってしまったので、見つかり次第ソースを引用として貼っておきたいと思います。
この２つがあれば、「国家反逆罪」で、二人とも既に逮捕済みだと思います。
■Jバイデンはどこですか？
12月28日の演説で、「政権移行チームの引き継ぎ作業が、トランプ大統領が政治任用した高官らから妨害されている」とJバイデン氏は批判していました。
しかし1月6日に連邦議会で「次期大統領」に承認されておきながら、現在、米軍の次期政権への引継ぎ作業も昨年のクリスマスからストップしているそうです。
引継ぎもろくに進んでいない状態で、仮に1月20日以降すぐさま例えば同盟国のとある島の周りで有事が起きた場合、誰が米軍の最高指揮権を発動するのでしょうか。
そもそも、仮にJバイデンがでペロシ議長のように「いなくなってしまった」場合はどうなるのでしょうかね？
20日の「大統領就任式」ではペロシ議長のように「代理」を立てるのか、ヒラリーの様に「影武者」を立てるんでしょうかね（冗談です）。
「不正選挙」の証拠は山ほどそろっており、リアルタイムな証拠でイタリア政府やバチカンがハッキングに関わっていたので、不正選挙を外国勢力と結託したということで「2018年の大統領」が使えるはず。
米国憲法で「犯罪者は大統領になれない」のだから。就任しても「ウクライナゲート」「チャイナゲート」での弾劾はあり得るのだ。1月21日に速攻でやりますと名乗りをあげている共和党議員の方もいらっしゃるそうです。
ところで、そもそもこの人は今どこにいるのでしょうか。繰り返しますが、「次期大統領」として、真っ先にすべきは米軍などに関する引継ぎで、これ以上に重要なことはないはずです。
■Jバイデン情報
1月8日（現地時間の7日）にJバイデン本人の「トランプ支持者はテロリスト」という7500万人の国民を敵にまわす余計な発言。
1月10日に米デラウェア州ウィルミントンのクイーンシアターに入っていくバイデン次期大統領、という写真付き記事あり。
1月11日以降は、「次期大統領」に関し、メディアが取り上げたのは、「最近のバイデンの情報」ではない。
Twitterには5時間前にも投稿記事があるが、これはペロシ議長の場合などもツイッター更新がなされているものの本人は議会欠席という状態もあり、本人の所在の証明にはならない。
1月11日以降の「バイデン」で検索してヒットした記事
「吃音がある初めての米国大統領」（BBC)
「アニマルシェルター主催の『Indoguration』で祝われるバイデンのジャーマンシェパード」（1月13日記事、写真は2020年11月17日撮影）という犬の話題
それから国内記事で「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり」という記事に関してですが、読みが浅い記事だと思います。
最後の記事は日本のメディアなので、これに関して反論しておきますが、バイデン親子の「ウクライナゲート」はフェイクではない。
ハンターバイデン本人のPCから動かぬ証拠がでてきたのだが、大統領選挙に影響を及ぼすとして、司法省やFBIが追求を止めていただけ。
ウクライナゲートは司法省から「白」認定で完全否定されている案件ではない。
ウクライナのエネルギー会社社Burismaの幹部であるVadym Pozharskyiが当時オバマ政権の副大統領を務めていた父親に会う「機会を与えてくれた」ハンター・バイデンに感謝したことを示すメールをと写真がハンター本人のPCから新たにみつかった大統領選に既に突入しており、バイデン追求のタイミングが遅くなってしまっただけのこと。
引用元：
（注）CBSもFOXもバイデン氏のこの件に関して実は追求姿勢だった
2020年10月の記事「バイデン氏『親子記事』」SNSが異例の拡散規制」より
米大統領選を前に、ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、米民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子に関する大手の新聞記事をめぐり、情報の拡散を制限する異例の措置を取ったことが波紋を広げています。14日、アメリカの大衆紙「ニューヨーク・ポスト」は、野党・民主党大統領候補のジョー・バイデン氏の息子ハンター氏が、父親とウクライナのエネルギー会社ブリスマの幹部を引き合わせたとする記事を掲載しました。この記事について質問されたバイデン氏は、明確な回答を拒否。16日、CBSニュースのボー・エリクソン記者がバイデン氏に、「あなたの息子さんに関するニューヨーク・ポストの記事についてどう思われますか」と尋ねると、「そう聞いてくると思ったよ」とバイデン氏は激しい口調で言い返しました。
「私から言うことは何もない。いつもの中傷キャンペーンだ。君たちは同じ質問ばかりする。」ニューヨーク・ポストが入手したのは、ウクライナのエネルギー会社ブリスマの幹部ヴァディム・ポジャルスキー氏がハンター氏に2015年に送ったメールで、当時オバマ政権の副大統領だった彼の父親と面会する「機会を与えてくれた」ことを感謝する内容でした。このメールが送信されてから数カ月後、バイデン副大統領はウクライナ政府に圧力をかけ、ブリスマ社の疑惑を捜査していた検察官を罷免させました。当時、ハンター氏は同社の取締役として、月5万ドルの報酬を受け取っていました。
バイデン氏は以前から、国際ビジネス取引についてハンター氏と話したことはないと主張していました。バイデン陣営は14日にニューヨーク・ポストの記事についてコメントを出し、前副大統領はウクライナに対するアメリカの公式な国策を遂行しており、犯罪行為には携わっていないと説明しました。同陣営は、公式日程上、そのような会談はなかったとも言っています。CBSの記者の質問にバイデン氏が「無回答」で応じたのは、ハンター氏をめぐる疑惑が16日に新たな展開を見せた後のことでした。共和党全国委員会はこの日、ユーザーがニューヨーク・ポストの記事を共有できないようしていたツイッター社について、連邦選挙委員会に申し立てを行いました。フォックス・ニュースはこの申し立てについて報道し、共和党全国委員会は「ツイッター社がバイデン氏を大統領にするために法人として金銭以外の寄付を行い、連邦選挙資金法と連邦選挙委員会規則に違反したと考えている」と説明しています。
ツイッター社は、ハッキングを通じて入手された素材の配布に関する同社のポリシーに違反しているとして、ユーザーがプラットフォーム上でニューヨーク・ポストの記事へのリンクを投稿できないようにしていました。
同社は、共和党全国委員会が申し立てを行った直後に拡散制限を解除しました。トランプ大統領は、ツイッターとフェイスブックによる今回の記事の取り扱いを批判しました。フェイスブックも、この記事の共有を制限していました。
トランプ大統領は14日に、「フェイスブックとツイッターが、寝ぼけたジョー・バイデンと息子ハンターの『決定的な証拠』のメールに関するニューヨーク・ポストの記事を削除したのはとんでもないことだ」とツイートしています。
「彼らには、こんなことはまだ序の口だ。腐敗した政治家ほどひどいものはない。230条を廃止せよ！！！」（注：SNS企業は通信品位法230条により、ユーザーの投稿内容に関して法的責任を負うことを免れています）ツイッター社は16日、「この記事に個人情報が含まれていることからユーザーによるリンクの共有をブロックしていたが、その情報はすでにほかのプラットフォームで広く入手できるようになっている」として、制限を解除しました。フェイスブックのスポークスマンは、同社はこの問題に関する決定を変えていないとしています。上院司法委員会のメンバーは、ツイッター社は保守派に対する偏見をもっているとして、同社のジャック・ドーシーCEOの召喚を計画しています。16日には同委員会のリンジー・グラハム上院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）が政治紙「ポリティコ」に、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも召喚する可能性があると打ち明けています。グラハム氏は、「彼らは、我々がずっと求めていた説明を行わなければならない」と語りました。
引用元：
