■国内感染者の死亡例の出現
国内で感染した新型コロナウイルス肺炎による死亡例がとうとう出てしまったことで深刻度が増してきた。この人物の場合、どうやら3次感染者のようなのだ。
厚労省によると、亡くなった神奈川県在住の80代の女性は、先月22日に体調が悪くなり、今月1日医療機関で肺炎と診断されて入院し、12日に症状が悪化して13日に亡くなられたということで、発症から死亡までが３週間。
死亡後に肺炎の原因が新型コロナウイルスであると判明したということは、入院初期の段階では新型コロナウイルスの感染を疑っての検査をしていなかったということなのだろうか。
この女性は13日に感染がみつかった都内のタクシー運転手の男性（72）の義母であるということなのだが、「特殊な感染症」への対応をせずに通常の肺炎扱いだったのならば、そうと知らずに治療に当たっていた医療者側の４次感染も懸念される事態なのではないだろうか。
感染がわかった都内のタクシー運転手の男性（72）は1月26日に発熱症状が表れて2月6日に入院、13日に感染が判明したということなのだが、先月「およそ100人（NHKニュースでは80人、70人とも）が集まる「屋形船の新年会」に参加していたそうで、その時に感染した可能性が高いらしい。
東京都はこの男性タクシー運転手の接触者を調査した結果、新たに２人の感染を確認したと発表。その２人は、運転手が参加した新年会で使われた屋形船の従業員と、所属する個人タクシー組合支部の従業員で、いずれも都内在住で、重症ではないそうだ。
その会の参加者に他の感染者がいないかどうかは更に全員に検査する必要も出てきたわけで、しかし「タクシー運転手」という職業柄、発熱症状が出て仕事を休むまでの間も業務を続けていたとしても、その男性運転手のタクシーを利用した可能性のあるタクシーの乗客全てを調べることは不可能に近く、都内でタクシーを日常的に利用する人々は内心戦々恐々なのではないだろうか。
沖縄でも60代女性のタクシー運転手の県内初の感染者が出ているそうだ。
この女性運転手の方は「ダイヤモンド・プリンセス」が１日に那覇港に寄港した際、下船した乗客を案内していたそうで、それが感染につながったらしい。
■クルーズ船の感染者の重症化
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
2月12日現在で乗客と乗員39人と、船内で検疫を行った男性検疫官１人の合わせて40人が新型コロナウイルスに感染していることが判明、2月13日午後10時現在ではクルーズ船の乗船者の感染者は218人に拡大。
感染対応のプロである検疫官の感染という事態によって、このウイルスの感染力の高さがあらためて証明されたということだ。
クルーズ船内で感染が確認された乗客と乗員は、順次医療機関に搬送されているとのことだが、日本人３人を含む合わせて４人が重症となっているのだそうで、これらの方々のご回復を祈りたい。
■感染経路が不明な国内感染者が出現し始めた
昨日2月13日、和歌山県内に住む50代の男性外科医が新型コロナウイルスに感染して肺炎を発症し入院中であるというニュースが報じられた。
この外科医は発熱前の14日間の海外渡航歴はなく、中国から来た人と接触があるかどうかも不明ということで、つまり感染経路不明な国内での感染者ということだ。
この外科医は1月31日に発熱後2日間休んだのち、微熱が続く中を解熱剤を飲みながら３日間勤務し、勤務先の病院の同僚医師や患者など4人に肺炎症状があることが確認され、その内の一人であるその病院の70代の男性患者は重症であると報じられている。
しかし、外科医と、この70代の重症男性の直接の接触の有無は不明らしい。
このように感染経路不明な日本国内での新型コロナウイルスの感染発症者がとうとう出始めているということで、日本政府は12日から、外国人の入国を拒否する対象を、中国・湖北省に加えて、浙江省にも拡大した。しかし現実的には、対象地域を中国全土に引き上げるべき状況となってきているのではないだろうか。
■武漢での感染蔓延→500万人が封鎖前に武漢から抜け出し中国全土に拡散とも
中国の国家衛生健康委員会は、「新型のコロナウイルスに感染した患者の数が2月５日新たに3694人確認され、２万8018人になった」と発表し、「新たな患者の数が3000人を超えたのは３日連続で、そのおよそ８割が湖北省の患者」と発表しているが、これとは異なる指摘もなされているのだ。
元新聞記者でネットジャーナリストの団藤保晴氏が「1月18日に『万家宴』と呼ばれる4万人が参加する超大規模宴会が武漢で開かれ、この宴会が武漢での感染を広めた疑い濃厚」と綴り、「4万人宴により、ウイルス感染の蔓延を止めるのは非常に困難になり、その後1月26日の患者数2744人の内発生源の湖北省は半分に減り、広東・北京・上海など新たな集団発症拠点化の勢い」「23日に封鎖された武漢市の市長が『既に500万人が抜け出した』と言っているように、感染者が（中国）全土に拡散してウイルスをばらまいている状態」と先月報じておられるのだ。
1月18日に行われた「4万人宴」が武漢での感染蔓延を招いたという指摘も
引用元：
中国全土からの渡航者を遮断しなければ、早晩、日本各地を個人で旅行している不顕性感染の中国人来訪者にから感染した日本人の2次、3次感染が拡大して、今後は次第に日本全土が感染地域と化す可能性が現実のものとなってきた。
東京五輪開会予定（開会式7月24日）まで、あと約5か月しかなく、かなり厳しい状況となってしまった。
2003年のSARSは死者数774人、WHOの終息宣言が出るまでに半年を要したそうなのだが、今回の新型コロナウイルス感染による死者数は2月14日現在1380人ということで、SARSの規模をとうに超えたパンデミックになっている。感染者数も死者の数も実は2桁ちがうという指摘もあるようだ。
我が国は「五輪の開催国」であるという責任もあるのだから、これ以上の日本国内での感染拡大を防ぐことを最優先に、米国、シンガポール、豪州、などと同様の措置（中国からの渡航者の遮断）をとるべきだと思う。
■経済や日中関係に配慮している場合ではない
日中両政府が「2月中」で調整していた中国外交担当トップの楊潔篪中国共産党政治局員の訪日が延期される公算が大きくなり、結果的に、4月に予定されていた習近平国家主席の国賓訪日向けの協議が遅れることから、習氏の訪日時期そのものにも影響する可能性が出てきたと報じられており、これは日本にとってむしろ良かった。
今回のことでは中国に気を遣ったり、財界からの圧力に配慮するよりも、国民の健康と生命が最優先されるべきは当然なのだ。
中国は防疫体制が機能しておらず、既に全土でパンデミックが広がりつつあり、このまま日本がそれらの地域と同様に防疫体制が収取のつかないところまで行ってからでは遅いのだ。
政府は今後、隔離が必要な感染症患者に対する国内の医療体制にも限界があるということも考慮に入れて決断してもらいたい。中国では2月14日現在で医療従事者が1716人感染し、4人が死亡しているそうだ。
医療機関で重症患者や隔離患者の受け入れのキャパを超えてしまえば、最後は中国のように、「国民は不要不急の外出を控え、自宅待機」という事態となってしまうだろう。
今後は中国との往来は、当面日本から援助物資を送る場合など以外は最小限度に留め、国内への中国からの渡航者は厳格に制限すべきで、そうでなければ「焼け石に水」という事態が遠からずやってくる。
在中日本企業の操業も、今後は厳しい状況になったと覚悟するべきで、在中邦人をなるべく早く帰国させなければ、中国国内の状況は不透明なので、留まっている限り「命の保証がない」と考えるべきだろう。
■南北朝鮮も「感染拡大地域」となる可能性
中朝国境の鴨緑江大橋（中朝友誼橋）現在は封鎖されている。
「国境封鎖は北朝鮮にとって切実な外貨獲得の手段である外国人旅行者を締め出し、対外貿易も一段と細ることになる 」と指摘されている。同時に最悪、中国からの石油供給も危機的状況なのではないだろうか。
北朝鮮国内でも既に5人が新型コロナウイルス肺炎で死亡しているそうで、実は感染が拡大しつつあるのではないだろうか。北朝鮮は経済制裁などで従来から乏しい電力が極限まで乏しい状況であろうし、栄養状態も非常に悪く、WHOのいう「医療体制の整備が遅れている国」なのだから、疫病感染の拡大が起これば、全ての活動がストップして国家としての機能がとてももたないだろう。
このような事態を招いたのは北朝鮮の体制にも問題はあるが、同国にとり、「頼みの綱」である中国が深刻な危機に直面しているこの状況下では、やはり特例的な援助を行わなければ最悪、人口の多くが栄養失調と肺炎で失われる可能性も出てきているのではないだろうか。
つまり、北の「体制崩壊」や「国家消滅」の可能性が一気に高まったともいえる。
韓国などはかねがね、北朝鮮に対して「同じ民族としての人道支援」をしたいと主張していたのだから、今こそそれを行うのに関してはさすがに米国も文句はいわないだろう。是非やっておくべきだ。
その韓国の文政権も、日本と同様もたもたと中国の顔色ばかり窺っていたため、「湖北省からの出入国者制限」という最低限の措置を即座にできずに、ようやく「中国・湖北省を14日以内に訪問した全ての外国人の入国を全面的に禁止」にしたのが2月4日からだった。（日本は2月1日から）
それ以前に湖北省から韓国に入国した中国人らによって既にソウルなどで感染が拡大している可能性があることが下のような記事から予想できる。
2月３日付の韓国の総合ニュースは「ソウル市は3日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が最も深刻な中国・湖北省武漢市から1月13～25日にソウルを訪れた外国人は205人の内、出国したかどうか確認されておらず連絡もつかない人が65人いる」と報じていた。
記事によれば、「ソウル市は1月31日に疾病管理本部から205人の名簿を受け取った内の85人が中国人だったことで、外国人が入国時に記載した滞在先住所を訪ねて所在を確認した結果、39人が既に出国し、101人は能動的な監視が可能な状態であるものの、2月2日時点で所在不明の65人については捜索中」
そして案の定、「行方不明となっていた外国人65人の内の1人が2月5日にようやく発見されたものの、その翌日にはその人物は感染患者と判定」
武漢から入国したこの人物は韓国で23人目の陽性患者となった中国人女性で、発見されるまでなんと15日間ソウル市内を闊歩していた、ということらしい。
韓国のGDPの貿易依存度が70.31％（2018年）なのだそうだが、国内消費も輸出もともに不振で、中国相手の輸出（全体の4分の１）に依存度が高いことに加え、自国の自動車生産などは中国工場のサプライチェーンから成り立っていて、そのサプライチェーンの中断によって、こうした産業も既に打撃受け始めているらしい。
日本の自動車業界にも同じことがいえるようなのだが、日本のGDPに占める貿易依存度は約29％であって、さすがにそこまで国家が打撃を受けるということではない。
弱い通貨ウォンの下落にも歯止めがかからず、このままでは97年、2007年から3度目の通貨危機→デフォルトということも現実味を増しているらしい。
直情型の国民性から、今や中国人を排斥する「ノー・チャイナ」の動きが広まるほどの「嫌中パニック状態」で、60万人（2月3日現在）が「中国人入国禁止請願」を出している、などと報じられている。
MARSの感染拡大が朴槿恵政権の致命傷の一因となったように、文政権の対応のまずさに対する批判などはこれまでの経済政策の失敗以上に、今後の韓国内の感染拡大によっては文在寅政権にとっては致命傷となりそうだ。
日本国民が請願しなくても政府が独立国家として出来る限りの適切な防疫体制をとるべきは当然であって、後手に回ったことへの批判を恐れず、誤りに気づいたときの軌道修正をためらわずに、安倍総理は今こそ強いリーダーシップを発揮して頂きたい。
テドロスWHO事務局長は1月28日に中国を訪れたものの、「視察先」として行くべき武漢には行かず、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談した後に声明で「中国のリーダーシップや透明性に感謝する」などと見当違いなコメントを発表するなど完全に中国の「スポークスマン」と化している。
その内容は以下のようなものだった。
①WHOは新型肺炎の発生を制御する中国の能力に自信を持っている。②中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない。③しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない。
③は当たり前なのだが、①と②の内容は事実と照らし合わせて、明らかにもはや破綻している。
参考：
中国の資金力によって「中国のスポークスマン」となり下がったWHOの提言などもはやそれこそ聞いても「意味のない」声明なので、各国は自国政府が正確に分析して責任をもって最善の防疫体制をとるべき事態なのだ。
隠蔽体質の中国政府の発表は当てにならず、北京や上海などの主要都市や中国全土の感染症者や検査対象者がどの程度いるのか正確なところは全く不明な状況なので、中国からの個人旅行などの渡航者がいまだに多い我が国においては、政府が現状を冷静に判断して、これ以上待ったなしなので、速やかに決断してもらいたい。
引用元：
和歌山の外科医の症状は、２月１日であり、やはり武漢市閉鎖から２週間以内です。
つまり現在発生しているのは、２次感染も含め武漢市閉鎖前に起因する可能性が推測されますので入国制限は効果があると思います。１月27日には中国側が海外への団体旅行を禁止していますので、それなりの効果があると思われますが、これ以上の日本国内での感染拡大を防ぐためには、ただちに中国全土からの渡航者の遮断措置をとるべきだと私も思います。
終息が長引けば、今後の経済的ダメージが深刻化するとともにオリンピック延期による経済効果も減少しますから、それらを考慮しても、一時的に強い措置をとって長引かせないようにすべきです。それは国民の健康と生命を最優先にすることであり、日本の毅然とした姿勢を世界に発信することにもなります。
今こそ全国の官民一丸となって高熱窓口の設置やPCR検査基準など地域医療の体制づくりとマスクと消毒はもちろんのこと積極的な換気など個々人の感染防御が必要ですね。
「現在発生しているのは、２次感染も含め武漢市閉鎖前に起因する可能性が推測される」とのことで、とりあえず、1月26日から2週間以上経過した2月10日以降の感染者は国内の2次感染者からの3次感染者ということになっていくのかもしれませんね。
現在の新型コロナウイルス検査は医療機関から保健所に届け出後、地方衛生研究所または国立感染症研究所で検査が実施されているそうで、陽性か陰性かの診断に時間が1週間くらいかかっていますね。
ご指摘のように各都道府県での検査窓口の設置は必要ですし、陽性患者の受け入れのための医療体制をしっかり整えておく必要がますます出てきましたね。
個人レベルで出来る防疫にも高い意識をもって、「一時的に強い措置をとって長引かせないようにすべき」なのですが、政府がどこまで強い措置をとれるのか・・・国民一人一人が長期化も視野に入れての覚悟も必要のようですね。
口を合わせエビデミックと未知の病原体を舐めてた結果です。
更に云えば鎖国状態、禁足令を出す位の決断をすべきところです。
新しい1次感染者を国外から入れないためには「鎖国」と「禁足令」なのでしょうがせめて最低限度は感染地域からの渡航者を入れないこと、行かないことですね。
今後、北京に戻ってくる中国人が数億人とされますので、日本側もいよいよ中国全土からの渡航を禁止すべきときが来たようです。
外国で日本人が「14日間の自宅隔離と医学的観察」をされるということは、その地域に普段住んでいる在外邦人が対象ということなのでしょうか。この時期にわざわざ旅行で中国に出かける日本人がいようとは思えませんし。
例えば中国の広東省深圳市には日本人が大勢いるそうですが、この地域も外出禁止命令で、町には人の姿がないそうです。私の知り合いでここに住んでいる日本人家族がいるのですが子供さんたちがご無事なのか心配です。帰国されていればよいなと。
「学校」も多人数が毎日集まるイベントのようなものなので、感染者が増えている都道府県では学校全てを当分のあいだ休校にすべきで、沈静化するまで自宅待機にした方がよさそうです。
電車やバス、飛行機など大量移動手段を利用する際にはマスクの着用と手指の消毒を入り口で義務づけるくらい徹底すべきだし、入管は特に中国、韓国、イタリア、イラン、米国（推定）など拡大感染化している国々からの渡航者はその地域を問わず、公用など以外での訪日外国人についてはその国々での感染が終息するまで入国制限すべきですね。そうでないと日本国内へのウイルスの新な侵入をくい止められないと思います。