トランプ大統領の通商担当の大統領補佐官のピーター・ナバロ氏は1月6日の米連邦議会の上下両院合同会議の前日の1月5日に、大統領選挙の投票不正をめぐって新たな32ページに及ぶ調査報告書を発表したが、国内外の主要メディアでこの報告書を報道したメディアはほぼなく、黙殺されている。
ナヴァロ氏は昨年12月中旬に民主党が6つの激戦州で不正を働いたとする36ページの調査報告書を既に発表しており、その報告書では「不正投票疑惑」や「投票用紙の誤処理」などの6つの側面から今回の選挙の公平性や完全性を調べ、37万9000票の違法投票が集計されたと指摘していた。
5日に発表した32ページに及ぶ報告書では12月の報告書に基づき、選挙結果を盗むための民主党の戦略をより詳細に記述。
民主党は、不在者投票と郵便投票を拡大させるために、州レベルの立法と関連法令の改正、裁判所の判決や介入などを通して、戦略を実行。民主党は、身分証明書の提示や投票用紙への署名や記入などのチェック基準を下げ、違法な投票を増やした、と指摘、
民主党は「票の水増し（Stuff the Ballot Box）」という戦略を使い、共和党内部の協力者の助けを得て、6つの激戦州に違法な不在者投票と郵便投票を行い、トランプ大統領の勝利を盗んだと結論。
この報告書の中でナヴァロ氏は「民主党は、中共ウイルス（CCP Virus） の感染拡大を理由に、激戦州での不在者投票と郵便投票を増やすという目標を実現してきた」と批判し、投資家のジョージ・ソロス氏、フェイスブックの共同創業者で会長を務めるマーク・ザッカーバーグ氏などを名指し、民主党に協力したと糾弾。
共和党のブライアン・ケンプ（Brian Kemp）ジョージア州知事とブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）同州務長官は、民主党が画策した不在者投票と郵便投票の拡大で、共和党内部の「役に立つバカ」（目的を知らずに敵の協力者となってしまった）として挙げられた。
「今まで、民主党が完全な不正行為と窃盗から逃れているのは、メディア、共和党の州議員、他の共和党の政府官僚が激戦州、米議会、各州および連邦政府の司法機関が完全に失敗していることを意味する」としたうえで、司法機関などに対して投票不正を全面的に調査するよう呼びかけているそうだが、とき既に遅し、ということになった。
ナヴァロ氏は「この国は、多くの米国民に違法と認識されている（バイデン）大統領が就任するというリスクにさらされてはいけない」と危機感を示していた。
しかし全世界が見守る中、今日ついに、「米国民のみならず世界中から違法な大統領と認識されている米国大統領」の誕生が現実のものとなってしまった。
■共和党議員らの「異議申し立て」も却下され
トランプ大統領は6日の連邦議会の開票前、ツイッターで、「マイク・ペンス副大統領が行わなければならないのは州の結果を送り返すことだけだ。私たちは勝利する。マイク、実行しろ。勇気を示す時だ」と投稿し、ツイッターからアカウント停止されてしまった。
140人の下院議員とテッド・クルーズ議員などの11人の上院議員の共和党議員が選挙不正を理由に、6日の選挙人票の集計に異議を申し立てたものの、民主党議員を含む上下両院の多数決によって「異議申し立て」は却下されてしまった。
異議申し立てを行った共和党の上院議員テッド・クルーズ氏
大鉈をふるう勇気がなく、ほぼ無力で15時間の間ただの「議長役」を演じた副大統領ペンス氏はトランプ陣営から「裏切り者」呼ばわりされる始末に。（虚ろな目が泳いでいる）
■議事堂への乱入騒ぎは紛れ込んでいたアンティファの仕業だった？
テッド・クルーズ上院議員が異議申し立ての答弁を行おうとしている最中に米議会の議事堂内に、トランプ支持者らに偽装した極左勢力アンティファ（antifa） が窓ガラスを割って建物内に乱入するという騒ぎまで起こり、射殺されるなどの騒ぎまで起こった。
議事堂前の広場で平和的なデモを行っていたトランプ支持者らに対し、この騒ぎで彼らをメディアは一斉に「厄介な暴徒」扱いをして、ツイッターで6日にワシントンDCに彼らに集結を呼び掛けたトランプ大統領の即時罷免要求まで下院で審議されそうになったらしい。
デモに参加していた退役軍人の人物が、ワシントン・ポストに対して、XRVision社が顔認識ソフトウェアを使用し、フィラデルフィア出身のアンティファ・メンバー2人と連邦議会に侵入した男性2人を照合したと報道されているらしい。
しかし本当に勇気を出すべきだったのは、そもそもペンス副大統領ではなく、トランプ大統領の方だったように思う。
せっかく集まったトランプ支持者らを厄介者扱いで「家に無事に帰って下さい」と追い返さなければならなくなるような今日のような事態になる前に、違法な不正選挙によって国家が二分されている現状下に対し、リンカーン大統領のように「戒厳令」を発令して、米国議会の病巣である「姿を現した沼のワニ達」をフリン将軍の助言に従って退治すべきだったのはトランンプ大統領の方だった。
彼にはそれを遂行する自信がなかったのかもしれない。司法省も連邦最高裁すらも機能不全なのだから。
引用元：
大変残念なことになりましたが、米国は共和党と民主党とがほぼ交互に政権をとっていますので、行き過ぎた政策がなされれば、また揺り戻しがあるでしょう。
その間に支那が古代から培う中華思想に基づき着々と覇権国家としてのし上がり支那の基準が世界のスタンダードになっていくのが怖いです。
パクス・アメリカーナの終焉だと思います。「米国は今後は民主主義的選挙の監視人役は果たせない」とロシアからまで笑われています。今日の連邦議会の上下院の議員らの遵法精神が欠如した態度は米国の民主主義の衰退の証だと思います。移民国家の成れの果ての姿ですね。
日本も今後は米国との日米安保に依存するだけの国防では全く安心していられなくなりました。中国は以前から韓国が竹島を日本から奪った状況を研究しており、同様のやり方で尖閣を自国領にしようと狙っていますし、国内の親中派勢力という「有用なバカの協力」によって、内部から浸食されている状況ですし。
トランプ政権のように引き続きバイデン＆カマラハリス政権が対中強硬姿勢をとれるとは思えません。
確かにパクス・アメリカーナの終焉ですね。
2013年のオバマの「アメリカは世界の警察ではない」の宣言で事実上は終わっていましたが、強いアメリカを復活させたのがトランプでした。
またオバマ時代よりさらに世界は不安定になりますね。
いよいよ日本は自力で尖閣を防衛しなければなりません。ただ、軍事増強が叫ばれてひさしいものの、そのスピードがあまりにも遅いです。その間に軍備増強したCCPにどんどん食い込まれ尖閣における日中のパワーバランスが崩れ、CCPは上陸できる機会をうかがっています。
日本では骨のある人物たちが集団になって強い政治力を発揮してもらいたいです。
安倍政権に続いて菅政権も進めているインバウンド・移民政策は、欧米諸国を観れば明らかなように日本をダメにすると思います。
今後がどうなるか？それが問題だ。金融資本とメディアが此処まで実態を晒し出した以上、国民には分かって仕舞ったのだから、もう以前の様な裏で操縦するということは出来ないだろう。トランプの再選を防いで阻止したとしても、その代償をユダヤ資本は払う事に成る可能性を無視できない。アンチセミティズムが深く浸透して、それがいつ表に顕在化するとも限らない。USAが腐っていようとどうであれ、寧ろ日本が今後どうなるかが問題だ。もう現状の儘では済むはずがない。日本の全メディアもUSAと同様な事は国民にも分かった事だろう。政権は子供にでも分る愚かなことを進んで推進しょうとしている理由は何なのだろう。
米国はバイデン大統領誕生だと間違いなく内乱状態になると思います。我那覇さんの動画をみれば、トランプ支持者らの必死さが伝わってきます。「選挙泥棒は許せない」「民主主義の破壊者は許せない」という思いで、だからこそトランプ大統領は彼の支持者の声に答え、ここで敗北を認めるべきではない。戒厳令ではなくても反乱法が適応できるのではという意見もあるようですが。
ユダヤ人学者には優秀な人が多いのは事実のようですが、㋴のように邪悪だと憎悪されますね。
米国がベトナム戦争に負けたのは韓国軍と同様のめちゃくちゃなことを一緒になってやってしまい、挙句の果てに枯葉剤散布などの戦時国際法違反で、彼らにとり重要な「大儀や名誉」のない戦争となり、自軍の士気が大いに下がって厭戦ムードとなった、帰還後も精神破壊してしまった兵士が多かったようですね。
日本政府が「子供にでも分る愚かなことを進んで推進しょうとしている」のは政府内に元々日本を乗っ取とうという意図をもった「草」のような人々と、（ピーター・ナバロが指摘しているような）「有用なバカ」といえるような青少年期に洗脳を受けた人材が大勢いるせいだと思っております。そういう人々を日本から廃除することはなかなか出来ないですが、現在はネット社会となったおかげで、割合としては減ったのではないでしょうか。逆にスマホなどネットに繋がっていることの弊害も大きいのですが。