FRB量的緩和と円高ドル安

　FRBが債権を買い取り量的緩和策を検討中とのこと。米国債は前に書いたように日本や中国に買わせるのでなく、当面はFRBが買うのか。しかしFRBだって無尽蔵に買えるわけは無く、そりゃドルを刷ればいいて話もあるけど、それはドルが信用が置ける間だけであって、ドルに対する信用が落ちたら、それこそアメリカは大変なことになる（ハイパーインフレか）。どこまで本当に買えるのか。

　アメリカの金利の誘導目標はついに０金利政策へと移り、残りは量的緩和だけとなった。そして日本の金利とついに逆転となった。このため円高ドル安が進行し８８円台となった。しかし、その一方で円は対ユーロではそれほど強くなく円安ユーロ高（単なる反発程度かもしれんが）らしい。

　ビッグ３を最終的には救済せざるを得ないオバマ政権は、自動車産業をある程度延命させ国内の雇用を確保するために保護主義政策に寄らざるを得ないと言われている。これも円高ドル安要因となる。

　どう考えても円高ドル安傾向は暫く変わらないかも知れない。そうすれば日本の輸出企業は業績が悪化し、だから相対的にユーロに対しては弱いのかもしれない。それにしても自動車産業は壊滅的だな。政策的にでも何でも国内需要を喚起しないとね。（円高は輸出産業にとっては悪いことだが、消費者にとっては良い傾向なのだが。）

金融危機の影響

　この金融危機の影響が個人的なところまで及んできた。

　ここ最近あるビジネスの立ち上げに絡んでいたのだが、そのビジネスの主たる投資主体となるある経営者が、昨今の金融危機から始まった負の連鎖である自動車産業の大不振を受け、後もう少しで成立と言うところまでいっていたビジネスを一時凍結すると決断し、止まってしまった。個人的にはそれなりに勝算のあるビジネスモデルであると思っていたのだが、相手が自動車産業では止むを得ないか。まあ、確かに金を出すのは私ではないし、その経営者が金を出すのだからその判断は尊重せねばならないのだろうが、その一方で大きなビジネスチャンスをみすみす見逃すのはもったいないようにも思える。「残念」の一言に尽きる。

　この件で思ったのは、経営者たちは独自のネットワークを持っておりその中の情報交換を通して（まあこれ自体は当たり前のことなのだが）、必要以上に悲観の心理を相互増幅しているようにも思える。株式市場で言えば「セリングクライマックス」のような心理状態なのだろう。実際にアメリカの自動車販売は壊滅的なようだから、自動車産業の経営者が弱気にならざるを得ないのも分かるけどね。

今後の読みはどうなるか？

　金融分野の信用収縮により銀行株も大分下げたが、これに引き続きビッグ3を始めとする製造業も大きく下げている。ビッグ3に至っては、特にGM辺りは年内に破産することを見越した株価位置になっている。しかもこれらをとりあえず救うための一時しのぎ的救済法案も上院で否決されてしまった。この法案否決のニュースが日本の市場のお昼頃に伝わったため後場は一気に株価は大幅安となった。
　これだけを見ていると先行き暗いとしか思わざるを得ないが、実は銀行株を買い増そうかと思っている。今でもそれなりに買っているのだが、更にである。理由はいくつかある。

　まず、破綻が懸念され公的資金を注入されたはずのあのAIGが日本の富士火災に対し出資比率を高めると言う報道があった。これを見て「これは」と思ったのが大きな理由である。調べてみると他にもバンカメの中国の銀行への持ち株比率の増強やこれに類する情報があるらしい。更に、ビッグ3救済法案が否決され日本株が大幅安となった日に、トヨタ、日産など自動車メーカー株は下げたままだったが、銀行株は売りが一巡するといい線まで切り返す動きがあったことも理由の一つである。それから、以前に書いた徳政令の話だが、さすがアメリカ対応が早いと思ったのは、11/24にシティに200億ドルの追加資本注入のほか、将来発生する損失について最初の290億ドル以降の損失はその90%を政府が負担と決めたと聞き、これは一種の徳政令ではないかと感じたからだ。しかもちょっと筋違いな気もするが生贄探しも始まっているようだし（ビッグ3の経営者叩き）。

　しかし、だからと言って全力でいくには早すぎると思っているけどね。何故なら、アメリカの金融支援策の財源として大量の米国債を発行する必要があると思うので、そうなれば場合によってはアメリカ自体のデフォルトも懸念に上がる可能性があるからだ。そうなれば、米国債自体が捌けなくなり、ドルからの逃避となり強烈な円高ドル安になる。こうなれば輸出立国である日本もつられて総売り状態となる。当然そんなことになったら1929年の世界恐慌どころではないので、そうならないように各国が米国債を買い支える動きに出ざるを得ない。7000億ドル規模（その一部であれ）の米国債を買い支えることの出来る国はドル保有高1位の中国と2位の日本しかない。こうなるとドルが市場に放出されドルの地位が後退し相対的に中国元と日本円の通貨価値の更なる上昇圧力となる。（そのときドルが基軸通貨としての地位を確保できるかどうかはかなり不透明）こうなれば、更に輸出立国である日本の製造業は苦しくなるであろう。

　しかし、どこかの誰かも言っていたが、自国通貨が安くなって破綻する国はあっても強くなって破綻する国はないので、この下げこそ千載一遇の下げとなるであろう。このときこそ全力買いだと思うが、問題はこんなシナリオが実現するかどうかだ。その前に上がっていってしまう可能性もある。いずれにしても、一部でアメリカのデフォルト懸念なんて記事が載っているくらいだから、どこかでこの話題を市場が評価するときが来ると思っている。
　個人的な予想ではそれは、オバマ新大統領が就任する1月10日以降で、就任早々の洗礼という形で評価されると思うので、来年の2月から3月かと思っている。実際にアメリカがデフォルトすることは無いと思っているしそうなって欲しくないが。

　何れにしても来年のアメリカデフォルトを気にしつつ、金融危機は最終コーナーを回り始めたように考えている。