水道事業の民営化

　水道局の民営化を安部政権は狙っている。国鉄、専売公社、電々公社、郵便局、高速道路。NTTを除いて独占企業ばかりである。株主に還元するために高止まりで料金を設定する。こんどはすいどうまでもか。電力も独占企業である。
　独占的な企業は競争してもらってこそのものだと思うが自治体はその資産をお金にしたいというにか、とにかく政府はそうしたいらしい。
　水道を巡っては内乱の原因にもなっている国もあるし、命が担保に取られることから、民営化したものの、水道料金が上がったり、業者がメンテナンスをけちったりすることもあり、国営化に戻そうとする国もある。
　高橋洋一という元財務省の安部政権応援者が、日本は資産が１５００兆円あるのだから
まったく財政の心配などない、と言っていたが、水道設備も財産で、これを売って自治体は財源とする、ということだろうか。
　ところで、尾鷲市には海洋深層水の取水設備がある。以前、機械の故障でメンテナンス中だと噂で聞いたが再開したのだろうか。
　この海洋深層水が第二水道になればいいといつも思っていた。尾鷲の住民にくま無く深層水を行き渡らせるのは設備的に難しいのだろうか。深層水もいろいろ種類があって、ぼくはカルマグ水にもっとも興味がある。カルシウムとその半分量のマグネシウムは細胞によいことを突き止めている。資生堂はこの研究から化粧品を作っている。
　カルマグ水を売ればいいのにと思う。これで風呂に入ればお肌つやつやというやつだ。しかし現在販売されているコンビニなどで買えるペットボトルの水はカルシウムとマグネシウムの配分が操作られているように思える。よい水はもともとそうなのか、知識があってそうしているのかは知らない。
　外国人労働者の問題も将来の国の形を決めていく重要な問題である。企業におされて拙速にやってしまうわけにもいかない。しかしこの労働力不足もデータ上のわかっていたことである。少子化問題と同じようなものだ。データがあったのだったら、論議していなければならない。それをしないのは怠慢か狡猾でしかない。
　１年が基本育休の期間で、それ以上２年まで育休をしたい場合は保育園に入れなかった証明書をもらわないと雇用保険から育休時の給料をもらえないので、わざと保育園を落選するように申し込む、という制度矛盾があからさまになっている。初めから育休は２年とすればよかったのである。上部の官僚は自治体の係員の煩雑でミスが許されない聞き取り作業や事務作業の苦労など知らないだろう。
　話が逸れてしまった。水道事業の民営化のことである。ただでさえ財政が不足している地方自治体である。尾鷲市の場合、水道事業はまだ余裕があるようだ。減価償却はしているのかどうかは知らないが、大規模な設備投資が必要だというニュースも聞かない。
　海洋深層水事業が再開したという噂はきかない。頓挫したのだろうか。
　国会では国民に見えにくい形で水道事業の民営化が推し進められている。