東芝は原発事業で倒産の危機ー2017年、あけおめ！

みなさま、２０１７年の、あけましておめでとうございます。
東芝が倒産の危機を迎えています。
当ブログでは2012-08-31 07:06:52に
「東芝元社長の岡村日商会頭の原発推進陳情の真意は」で、東芝の岡村正日商会頭（当時）が野田首相（当時）が反原発団体と面会した同じ日に、野田首相に原発の必要性を陳情した滑稽さを指摘しました。そして、「原発がないと電気料金が上がり、製造業が立ちいかなくなり、産業の空洞化が加速する」としたのは表向きで、真意は原発が立ちいかないと６０００億円で買収した米ウェスティングハウスがすべて特損になる恐れがあり、経営責任が追及されかねないからだと分析しました。あれから４年、原発は１２年の電気が足りなくなりそうになった夏の一時期を除き稼働していませんが、電気料金は高騰していないし（上昇している理由は、再生エネ賦課金と違って明細が別枠ではなく、発電原価に含めてもらえる20兆円に及ぶ福島の廃炉費用が大半）、電気料金の上昇を理由とする産業空洞化も進んでいません。

その後、不正会計の発覚を受けて、
2015-06-17 00:46:22に
「原発推進の岡村元日商会頭の東芝はやはり不正会計していた」で実際、経営者がおかしなセンスを持っている企業はダメな結果を残すことが示されました。
そして今回は、なんと不正会計発覚後の１５年末に買収した米国の原発関連の建設会社で数千億の損失が出て、債務超過になる恐れというのです。１５年末にウェスティングハウスの原発を建設するＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターを数百億円で買収しましたが、電力会社と契約した原発建設で契約額を数千億円上回る費用が不可避になったそうです。要は欧米企業からすると、原発はいくら損失が膨らむかわからない、民間企業には手に負えない事業だから売却するということですが、お人よしの東芝はいいカモにされ、さらに建設を約束した巨額の隠れ債務があったということです。騙されたかわいそうな東芝、という意味では同情の余地はあります。それはともなく、今後、費用が増えることはあっても減ることはないでしょうから、最終的にいくら損失が発生するかわかりません。建設した原発が事故を起こせば、賠償も命じられるでしょう。
　こんな会社を救済する物好きな投資家は、東芝から白物家電を買った中国の美的集団など、中国政府の意を受けた中国企業しかないでしょう。しかし、原発技術が中国政府の手に落ちるとなれば、トランプが黙っていません。メガバンクもへたにデット・エクイティ・スワップなどに応じれば、将来、審査責任が問われかねないのでやらないでしょう。結果、政府が何度も支援している仏原発企業のアレバのように、日本国政府が産業革新機構やＪＢＩＣなどを使って増資や資金を貸し付けるしかありませんが、国民のカネで東芝の原発事業を救う理由がないので、そんなことをすれば内閣支持率の急低下が必至です。袋小路に入っています。
なお、東芝の経営陣以外の社員は悪くないと思います。