長年にわたり、「中国のモノづくり」は進化してきている。中国がやってきた進化方法は「アメリカなどの先進諸国の技術や技能」を盗み、中国に持ち帰るという方法であった。
日本においては、各企業の機密情報を中国に狙われ続けてきた。いわゆる「産業スパイ」に機密を盗まれたりしてきた。「産業スパイ」が中国人とは限らない。金に困った日本人が、盗んだ機密を中国に売りつける（買ってもらう）ケースもあるようだ。とにかく、「スパイが暗躍して」企業の秘密を盗まれ、結果的に中国に流れていったようである。また、日本人学者などを無茶苦茶の好条件（高い給料と研究所での地位）で、ヘッドハンティングしていくケースもあるようだ。日本での研究では、研究費などの条件が悪く、うまく活躍できそうでない研究者がヘッドハンティングの対象として狙われるらしい。日本の国も大学などでの研究にお金をかけなくなってきているので、大学講師や助教授（准教授）レベルの人が狙われるらしい。
一方、アメリカでは、中国の若者たちがアメリカの大学で学び（留学費用は中国が出している）、身に着けた技術や技能を中国に持ち帰る方法でうまく「盗む」ことができていた。長年にわたりアメリカに残り、アメリカの企業や社会の重要な役割につく人も出てきている。彼らが知りえた機密を発覚しにくい方法で中国にもたらしている場合もあるようだ。長年にわたり、巧妙な方法で本国（中国）に重要機密を報告してきたらしい。中国の「盗み方」に長年気づかなかったアメリカ。「中国人留学生の危険性」に本格的気づき、対策をしたのはトランプ大統領の時代になってからである。
アメリカのほとんどの大学に設置されている『孔子学院』（スパイ養成の拠点になっている説あり）を廃止したりしている。また、強烈な対抗策として、２０２０年５月以降、中国の学生たちにアメリカの大学で学ぶためのビザをださなくなった。これこそ、アメリカらしい徹底ぶりである。（習近平はこのことに一番痛手を受けたようだ。） トランプ氏はいろいろ問題ある大統領だったが、「中国対策」としては、なかなかやる大統領と言えるだろう。バイデン大統領も、この点に関しては徹底的にやってもらいたい。おそらく、アメリカ議会メンバーは、中国に対する対抗意識に「目覚めた」らしく、かなり対立行動を実行し始めている。（バイデンに生ぬるさを感じている動きあり。）
一方、日本は中国べったりで、金儲けばかりを優先して、中国に対して、強気になることはほとんどない。そのうちに台湾問題がおかしくなってきたら、中国にいる（企業人とその家族たちなど）何万人もの日本人は人質に取られ、中国の思うがままに利用されるだろう。中国に進出している会社（設備など）はすべて中国に没収されることになる。さて、もうすぐそういうことが起こるかも？
アメリカの企業群は中国から撤退している。国家（アメリカ）あげて、本国に帰るように補助金を出している。その補助金のおかげらしく、中国との関係を薄くし始めている。米中戦争が起こっても被害が少なくなるように、「準備期間」に入っているらしい。（と、私には思える。）
アメリカは、中国が豊かになれば民主主義国になるだろう、と期待して中国との関係を築いてきた。アメリカはそのことは幻想にすぎなかったと気づいた。だから、台湾の民主主義に肩入れするようになった。中国本土が専制主義（全体主義）国家であるのに対して、台湾は民主主義で政権が成り立っている。
中国本土は国際条約（国家間の約束）を守らないし、信用できない行動を繰り返してきた。アメリカ（主に上院下院議会どちらも）は中国を敵視する方向へ変化した。大統領以上に、議会が先鋭化して中国を敵視し始めている。その動きはニュース番組がいろいろと示している。
習近平国家主席もそうそう簡単には、アメリカから技術を盗むことができなくなり、「２０２５チャイナメイド（２０２５年にはすべてを中国製にする）」がうまく運んでいないことを自覚するようになり、焦りが出始めているらしい。台湾を狙う主な目的の一つは、「半導体製造」技術の遅れが（台湾よりも）１０年近くあるからだと書かれている。半導体の世界において、１０年の遅れは致命的だろう。
台湾政府とアメリカ政府との関係は、半導体に関する協力で密になってきている。台湾政府や企業群は信用できるからであろう。日本と台湾との関係も、半導体技術製造を中心に密になりつつある。台湾は半導体に関して超先進地域である。かつて世界一だった日本は台湾に負けてしまった。民主主義国陣営で、半導体に関して台湾・アメリカ・日本・韓国などが密に協力していこうとする方向にある。望ましい方向である。
韓国は何とか中国から離れていこうとしているらしい。サムスンを中心に国家経済を立て直す必要に迫られているからだろう。韓国は中国べったりだったが、そのべったりぶりが韓国経済を疲弊させてきたことに気づき始めている。
台湾（民主主義政権地域）を中国本土（専制主義国家）に呼び戻すために、習近平政権は必死になっている。いつ中国軍が、台湾進攻を開始するかはわからない。２年後という説や４年後という説など、いろいろな説が書籍になって（書店に並んで）いる。
すでに台湾（政府や主な企業）へのサイバー攻撃は始まっている。電子ウイルスなどを使って、サイバー攻撃をかけているという説は事実であろう。日本やアメリカなどへの攻撃は激増している状況らしい。また、サイバー攻撃以外に、２１世紀になり、いろいろな形での「わかりにくい戦争」状態になってきているとのことである。宇宙空間を利用した戦争・マスメディア利用による世論操作戦争・フェイク利用による戦争など、目にはっきりと見えにくい戦法で実施されてようだ。（詳しくは知らないが・・・。）中国本土から、台湾やアメリカへの攻撃は「わかりにくい方法」で日常化させているらしい。
こういう状況になっているにもかかわらず、日本（政府・経済界・マスメディアなど）は気楽にしているように思われる。中国本土でさらに金儲けをしようと、新たな計画がある企業もある。ほかに、１５の大学内に『孔子学院』は設置されているが、閉鎖する動きはない。政府や当該大学は、警戒している様子はなさそうだ。日本（大学などに）には盗まれて困る機密はないのでしょうか？ 日本の技術はほとんど中国にわたってしまったのでしょうか？ 新幹線の技術など、「この技術は中国が開発した！」と大きな顔で言いふらしている国なんですよ。
しっかりと「これ以上盗まれないように！」と、願っています。盗まれて困る技術は、まだまだ日本にあるはずですから。私個人は「味の素株式会社」の半導体部品（半導体製造上必要な絶縁フィルム）製造に関する技術が中国に盗まれることがないようにと願っています。この部品は、味の素が１００パーセント製造しているからです。（現在の半導体不足の一因は、味の素の絶縁フィルム製造力と関係あるかも？ 味の素が１００パーセント製造しているのですから！）
味の素株式会社以外でも、半導体に関する製造技術や部品に関する機密を保持している企業はまだまだあることでしょう。日本の技術はまだまだ盗まれないようにする必要があるものが残っている。それらを盗まれないように、セキュリティ対策をしっかりして守っていってほしい。
日本の企業群へ。中国本土への進出は気を付けたほうがいいですよ。製造設備などが一夜にして没収される危険性は、ロシア（専制主義国家）での例で分かるように現実にあるからです。専制主義国家は「指導者の鶴の一声で」法律を変えてしまう国ですから。もちろん、日本の企業の社長たちも「香港での例」で分かっておられることでしょう。
中国への新たな工場を作って、金儲けを計画中の社長さん、専制主義国家の先行きを「予測違い」しないうちに、中国への進出を思いとどまってほしいですね。日本の地で、日本人を雇って経営してください。人件費が高くて、儲けは少ないかもしれませんが、「設備に没収」はないですから。
台湾問題（民主主義国国家群VS専制国家群で、戦争発生の危険性あり）が起これば、即日本も巻き込まれるに違いない。日本は憲法で戦争放棄をしているが、防戦せざるを得ない状況に陥るだろう。尖閣諸島や沖縄本島（米軍基地のある島）などが、真っ先に戦場になるだろう。
この危険性についての認識は、「平和ボケ」と世界中から指摘されている現状通り、かなり低い。政府も企業もマスコミも。視点を変えれば、日本は「平和で素晴らしい国家」と言えるが、この認識のままでいいのだろうか？ と、つい考えこんでしまう私。この心配が「杞憂」で終わってほしいものです。
ウクライナやタイなどの現状を考えると、専制国家群の動きはどうしても気になります。
「後期高齢者」に近づきつつある身としては、残りの人生を「平和な状況で」過ごしたいと願っております。ウクライナにおいて、一日も早く「戦闘が収まること」を祈っています。
