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ヤフー、真剣に恋人を探すための新サービス「Yahoo!パートナー」

2006-07-06 | 営業日誌
ヤフーは6日、インターネット上で恋人を探せるサービス「Yahoo!パートナー」を開始した。18歳以上が対象となる。

 ヤフーはこれまで、同様のサービスとして「Yahoo!パーソナルズ」を2002年4月から提供していた。同サービスは、「友だち」「メル友」「恋人」「結婚相手」を探すものだが、「Yahoo!パートナー」では恋人探しに特化したことが特徴だ。Yahoo!パーソナルズは7月31日をもって終了する。


プロフィールの事前チェックで不正利用を防ぐ

「Yahoo!パートナー」のトップ画面

相手の体型や身長、喫煙や飲酒の有無といった条件で絞込検索ができる
 Yahoo!パートナーは、自分のプロフィールと交際相手に求める条件を登録することで、趣味趣向のあった恋人を見つけるきっかけが得られるというサービス。気に入った相手が見つかった場合、Yahoo!パートナー上だけで利用できるメール送受信機能を使ってコミュニケーションを重ねることができる。

 また、地域や年齢のほか、体型、喫煙や飲酒の有無など詳細な条件を入力することで、相性度の高い相手を検索できるシステムを導入。相手に求める条件が一致していたり、相手が自分のプロフィールを閲覧した回数など、さまざまな要素をもとに相性度を算出するという。

 写真や自己PRをまとめたプロフィールは、Yahoo! JAPAN IDを取得していれば無料で作成できる。相手のプロフィールを検索・閲覧したり、定型文によるメールでアプローチすることも無料だ。ただし、自由記述でメールを送信するには、月額1,980円が必要となる。なお、Yahoo!プレミアム会員およびYahoo! BB会員は、9月27日まではすべての機能を無料で利用できる。

 いたずらや商業目的などの不正利用対策として、専門スタッフがすべてのプロフィールをチェックしてから、Yahoo!パートナー上に掲載する。売春やその他の勧誘をほのめかす書き込みがあったり、芸能人の写真が使われていた場合は、ユーザーにプロフィールを掲載できない旨を通知するという。プロフィールが掲載されるまでにかかる時間は、「基本的に24時間以内」としている。従来のサービスであるYahoo!パーソナルズは、プロフィールの事前チェックがなかったため、不正なプロフィールが登録された場合、その都度専門スタッフが削除していた。

 ユーザー同士のメールのやりとりは、プライベートなメールアドレスではなく、Yahoo!パートナー上だけで利用可能なメールシステムを導入する。また、プロフィール上でもYahoo! JAPAN IDの代わりに、Yahoo!パートナー専用のニックネームを掲載するため、個人情報がわかる可能性は極めて低いとしている。

 なお、ヤフーは当初、Yahoo!パートナーを2006年3月22日に開始すると発表していた。サービス開始時期が遅れた理由について、ヤフー地域サービス事業部の石黒智基氏は、「気に入らない相手からのメールを拒否する機能や、悪質なメールを送ってくるユーザーを申告する機能など、セキュリティ面の機能を強化したため」と説明する。


「恋人探しはネットで」を一般化させる

ヤフー地域サービス事業部の石黒智基氏

 Yahoo!パーソナルズは、月額294円のYahoo!プレミアム会員であれば追加料金なしで利用可能だった。今回開始したYahoo!パートナーは、相手とコミュニケーションを重ねるには月額1,980円が必要となり、これまで以上にユーザーの敷居は高くなる。この点について石黒氏は次のように語る。

 「Yahoo!パーソナルズは、月額294円ということもあってユーザーが気軽に参加できた。それだけに、とりあえずプロフィールだけを登録してみるといったユーザーも多く、本気で恋人を探すユーザーとの温度差が見られた。真剣に恋人を探すユーザーだけが集まるのならば、月額料金を高くしてもよいという声も多かった。また、月額料金を1,980円とすることで、“サクラ”が参加するのを抑えることにもなる。すでに米国では24ドル95セントで同様のサービスを提供している。数字は明らかにできないが、利用者は少なくない」。

 Yahoo!パートナーは恋人探しに特化するが、今後、友人が欲しいというユーザーは、2006年2月にベータ版を公開したSNS「Yahoo! 360°」をはじめとしたコミュニティサービス、結婚相手を求めるユーザーは、2005年7月に公開した結婚仲介サービス「Yahoo!縁結び」など、目的に応じてサービスを使い分けてもらいたいとしている。なお、Yahoo!パートナーの携帯電話向けのサービスについては、現在検討中という。

 インターネット上で恋人を探すマッチングサービスは、ヤフー以外にもエキサイトやMatch.comなど多くの企業が提供している。Yahoo!パートナーは後発になるが、石黒氏は「ヤフーの知名度を活かして会員を獲得したい。ヤフーがマッチングサービスに参入することで、恋愛相手を探す手段としてインターネットを活用するのが一般化すれば」と意気込みを語った。

しかしまた悪いことに利用されないといいけどね・・・株主としては心配


米Google、サイト横断的決済サービス「Google Checkout」提供開始

2006-07-06 | ネタ

このサービスは日本にも導入されるのでしょうか?そうなると「楽天」や「Yahoo!ショッピング」にも影響が出るのかな?Yahoo!の株主としては、かなり心配。でも楽天の株主さんほどではないかな?

Googleは29日、インターネットショッピングを便利にすることを目的とした決済サービス「Google Checkout」正式版を発表した。これは一部報道で「GBuy」と呼ばれていたサービスだ。このサービスはオークション最大手の米eBayが保有する決済サービスPayPalと直接競合するだけでなく、米Amazon.comなどの大手ネットショッピングサイトとも競合してくる可能性がある。


Googleアカウントによるログインで買い物が可能

Google Checkout
 Google CheckoutはGoogleアカウントと連動しており、1つのユーザー名とパスワードでクレジットカード番号、住所、氏名などの買い物に必要な情報を管理する。何か買い物ををしたい場合にGoogleで検索を行なうと、Google AdWords広告が表示されるが、Google Checkoutが利用できる店舗にはその横に小さな緑色のショッピングカートのアイコンが表示される。その店舗でGoogle Checkoutを使って買い物する時には単にGoogleアカウントのログイン情報を入力するだけでよい。店舗ごとにユーザー名とパスワード、あるいは住所、氏名、クレジットカード番号などを入力する手間が大幅に省けることになる。

 その上、異なる店舗でネットショッピングする場合にもGoogle Checkoutがすべての決済情報を管理しているため、どこで何を購入したかを一覧することができ、別々の請求書に悩まされる必要もなくなる。Googleという巨大なショッピングモールで買い物をする感覚だ。

 Google Checkoutはクレジットカード詐欺を防ぐための措置を講じているほか、買い物する時にメールアドレスを店舗側に通知するかどうかを選べる。それによって店舗側からの広告メールや、さらには店舗から情報が漏洩してたくさんの迷惑メールに悩まされるという問題を避けることができる。

 現時点でGoogle CheckoutはVisa、Master、American Express、Discoverなどのクレジットカードに対応しており、Citi CardはGoogle Checkout加入者向けキャンペーンを開始した。一方、現在Google Checkoutに参加してる店舗は100店ほどで、Google Checkoutのサイトにそのリストが掲示されている。その中には大手量販店のBuy.comやStarbucks Store、Levi'sなどの有名ブランドショップも含まれている。


店舗側が支払う決済手数料はPayPalより割安

 PayPalの強力なライバルと目されているGoogle Checkoutだが、店舗側に請求される決済費用でも価格競争が始まっている。Google Checkoutが請求するのは1回の決済の売上代金の2%+20セントであり、PayPalの2.9%+30セントの費用と比べて割安となっている。

 その上、Google CheckoutではGoogle AdWordsの出稿企業に対して大きなインセンティブを提供している。AdWordsの出稿企業の場合、広告に費やす広告額の10倍の売上まで決済費用が無料となる。これはAdWordsに1ドル費やす度に10ドル分の決済費用が無料になることを意味している。AdWords広告の隣にはGoogle Checkout対応のアイコンが表示されることを考えると、店舗によっては実質的にほとんど無料でGoogle Checkoutを利用できると指摘する声もある。

 Google Checkoutは店舗側が利用しやすいように工夫がされている。ショッピングカートを使用しない最も簡単な利用方法の場合、Google Checkoutが提供するHTMLコードをWebサイトに貼り付けるだけで作業は完了する。より高度な機能を利用した独自のアプリケーションを構築したい場合には「Google CheckoutAPI」が提供されており、これを使って独自アプリケーションを構築できる。

 Googleの発表によると、現時点でGoogle Checkoutは米国内のインターネット店舗限定のサービスだが、Googleではこのサービスを他の国でも利用できるようにするため現在作業を進めていることを明言している。


普及のカギはユーザーからの信頼

 決済サービスという性格上、Google Checkoutはベータ版として公開することはせず、Googleとしては珍しく最初から正式サービスとして発表された。しかしながらGoogle Checkoutの初期の利用者は決済がうまく終了せず、商品を購入できたかどうかわからない状態になってしまったという報告が数多くのブログに掲載されている状況だ。

 Google Checkoutを利用するということは、利用者の最も重要な情報である住所や氏名、クレジットカード番号、さらにはどのような商品を購入したかというプライバシーをGoogleが良識を持って扱うことができるのか──という信用が大きく関わってくる。それだけにこのようなトラブルを一刻も早く解消し、場合によっては保証やユーザーサポートを行なうことが今後の展開にとって重要になってくるだろう。

 決済サービスの世界に進出しようとしたのはGoogleだけではない。過去には米MicrosoftがPassPortを発表する際に決済サービスと統合することを表明したために大きな反発を受け、結局、撤回せざるを得なくなった経緯もある。

 また、大きなショッピングネットワークとオークションサイトを保有していた米Yahoo!も「Yahoo! PayDirect」という決済サービスを導入したことがある。この時にはYahoo! Shoppingのほとんどの店舗がこの決済サービスを導入したにもかかわらず、結局PayPalに打ち勝つことができず、サービス撤退に追い込まれてしまった。このことから、店舗の採用数にかかわらず、ユーザーにどれほど信頼され、受け入れられるかどうかが決済サービスの成功には不可欠であることがわかる。

 巨大なショッピングサイトと決済サービスPayPalを保有するeBayは、Google Checkoutの登場によって、明示的にGoogleの強力なライバルとなった。Googleが決済サービスを発表すると噂されてから、eBayはこの件についての意見を表明した同社社員のブログの記事を撤回させる措置をとるなど、すでに緊迫した空気が感じられている。米国内でGoogle Checkoutがどれほど受け入れられるかによって、今後展開する各国におけるGoogle Checkoutの動向にも注目が集まりそうだ。