天皇陛下 退位 譲位 報道について

天皇陛下『退位・譲位』報道
2017/01/16(月) 07:22
今朝の鏡川散歩は、今季最低気温マイナス1度でした。 山内神社前から眺める夜明け前の150年前の土佐の維新の志士も土佐藩や幕府の柵に悩み、天子・天皇へ民の心として、臣下として月へ日本国の未来を誓った事でしょうか。
「高知城歴史博物館が3月4日からオープンします。
幕末から明治維新を経て、名実共に天皇陛下を元首(統帥権を有）として大日本帝国憲法を制定しています。
しかし、古より民の心には、象徴として約2000年以上宿って来ました。
しかし、GHQが天皇制解体の目論見を統帥権の無い元首する為、日本国憲法へ天皇陛下は日本国の『象徴』を文書化させた為、現在の今上陛下は、『象徴』として、日本国民へのお勤めを果たされて
来られています。
多くの憲法学者やメディア関係者は、一連の天皇陛下の「退位」報道がありますが、天皇陛下の『譲位』が、正しい様にも感じています。
29/1/16(月）

日本会議についての国内外の記事

日本国内 編集
朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道したまた、日本会議研究と題して、2016年3月に憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じた
朝日新聞、西日本新聞は、日本会議を保守系団体、ナショナリスト団体と報じた、
東京新聞および神奈川新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた、
東京新聞は2014年7月31日付記事で、「前身の『日本を守る会』は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく『(日本を守る)国民会議』は右翼と結びついた組織だった」とした上で、上杉聡のコメントを報じた、
毎日新聞および北海道新聞は、憲法改正の署名活動を主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の背後にいる団体と報じた、
毎日新聞は、2016年6月5日、日本会議が「ひな型」を作った憲法改正の意見書や請願が5月3日までに33都府県議会で上がり、700万筆の改憲賛同署名を集めたことを報じた、
朝日新聞は、2016年10月7日、今上天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた、
日本経済新聞は、2016年10月9日、日本会議を「草の根保守」を支える保守系団体と定義し、戦後70年談話や従軍慰安婦に関する日韓合意は、日本会議に動揺を与えたと報じた、
魚住昭は週刊金曜日で、「日本会議の実態は小さなグループの寄り集まり」、「日本会議は戦術が巧みで、実態以上に自分たちを大きく見せるやり方がうまい。その結果、彼らがあたかも現在の日本を覆い、政治を動かしているかのような誇大イメージが現在、あちこちに広まっている」と批判した。それに対して田久保は、「そのとおり、よくわかっている」と述べた、
日本国外 編集
本団体を「日本最大級のナショナリスト団体」とする意見がある、

アメリカのニューヨーク・タイムズは、日本会議を「ナショナリスト組織」と記している、
イギリスのエコノミストは、日本会議が「『伝統的価値観』への復帰と戦時の日本の悪行への『謝罪外交』の否定を主張するナショナリスト・シンクタンク」と記している、
フランスのL'Obs（旧：Le Nouvel Observateur、「新監視者」）は、日本会議を「国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体」と紹介している、
韓国の聯合ニュースや中央日報は、日本会議が“日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使してい
る”と報じ、“積極的な対処が必要だ”としている、
報道等に対する日本会議側の反論 編集
日本会議会長の田久保忠衞は「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」と反論している。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した、

東京新聞の報道への抗議 編集
東京新聞の2014年7月31日付記事に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉棄損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した、

地方議員の問題発言と当会活動を関連付けている
ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けている
「宗教右派」「右翼」とのレッテル貼り
「戦争をしたい人」とのコメントを引用しての本会への誹謗
扶桑社への出版停止要求 編集
菅野完の著書『日本会議の研究』について、日本会議は2016年4月28日、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった[53]。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している
また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという、

事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、 著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150箇所以上存在するとされる、本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている、こうした日本会議側の指摘に対し、菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している

日本会議て何だろう

日本会議て何だろう、いつどここらどうして出来たんだろう
1997年5月30日に日本を守る会と日本を守る国民会議を統合して設立された

日本を守る会は1974年4月に、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて結成、政治課題に対して様々な保守的な政治運動を行っていた

日本を守る国民会議は1981年10月に設立最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられた

活動・主張 編集

“美しい日本の再建と誇りある国づくり”を掲げ、政策提言と国民運動を行うとしている[1]。主な活動や主張には以下のものがある、

皇室
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動
憲法
地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催
「押し付け憲法論」に立った憲法改正要綱の作成[注
歴史と伝統に基づいた、新しい時代にふさわしい新憲法の制定
教育
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ｢新教育基本法」の制定
「国旗国歌法」の制定[注
国防
海上保安庁法等の改正（一部改正）
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備
靖国神社
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
田久保忠衞会長は、靖国参拝について、中国・韓国等の諸外国の主張の通り「A級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている、


憲法改正 編集
日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている

2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流されたまた、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っているまた、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている[20]。毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをし憲法改正 編集
日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に「軍事力増強」「緊急事態条項」「家族保護条項」の条文化を重視している[12]。日本会議広報部長の村主真人は、「政府に夫婦別姓を導入する動きがない今は、家族を憲法にどう位置づけるかが課題だ」と述べている[13]。活動の一環として、憲法改正を要求する大規模集会などを開いている[14][15][16][17]。2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[14]。また、日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている[18]。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[19]。

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている毎日新聞は、神社における署名活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社（神社本庁傘下ではない神社）関係者からの批判を報じている[21]。

ていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社（神社本庁傘下ではない神社）関係者からの批判を報じている